国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達した最初の年度末まで)の児童を養育している方です。父母のうち所得が高い方が受給者です。公務員の方は勤め先で手続きをします(町のページ)
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代 月10,000円(第3子以降は30,000円)
- 負担など
- 支払いは年6回、偶数月です(町のページ)。「第3子以降」は、18歳に達した最初の年度末までの子に加えて、その後22歳に達した最初の年度末までの兄姉等も、親などが監護に相当する世話をして生計費を負担している場合に数えます。所得制限は、令和6年10月分から撤廃されています(町のページ)。
- 手続き
- 住民課に申請します。出生や転入のときは、認定請求書を出します。出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなります(国の資料)。必要な書類は住民課に問い合わせてください。
出典:児童手当制度改正について(川北町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
川北町の制度
乳幼児・児童・生徒等医療費助成(子ども医療費)
子どもが病気やけがで医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を、川北町が助成する制度です。18歳の年度末まで、窓口で医療費を払わずに診療を受けられます。
- 対象
- 18歳の年度末までの子どもです(乳幼児・児童・生徒等医療給与金支給制度)
- 負担など
- 乳幼児・児童・生徒等医療費受給者証を、保険証と一緒に医療機関の窓口で出します。次の場合は受給者証が使えないので、いったん支払い、診療の翌月から数えて12か月以内に申請して払い戻しを受けます。県外の医療機関を受診したとき、県内でも無料化に対応していない医療機関、整骨・接骨・鍼灸、治療用補装具をつくったとき、育成医療などほかの公費負担医療で受診したとき、保険証や受給者証を忘れたとき。学校や保育所でのけがなどで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、学校や保育所に申請します。保険診療外の費用や、入院時の食事代は対象外です。
- 手続き
- 住民課で受給者証の交付を受けます。受給者証には有効期間があり、更新の手続きがあります。
出典:乳幼児・児童・生徒等医療費助成(川北町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと全部または一部が支給されません。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいのある児童は20歳未満)を養育している母・父・養育者の方で、児童が次のいずれかにあてはまるときです。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定以上(重度)の障がいにある、父または母から1年以上遺棄されている、父または母が1年以上拘禁されている、父または母の生死が明らかでない、母が婚姻によらないで懐胎した、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり(対象になる母・父・養育者と扶養義務者の所得が一定額以上だと、全部または一部が支給されません)
- 負担など
- 支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です(町のページ)。
- 手続き
- 住民課で手続きをします。詳しくは、住民課または県少子化対策監室(076-225-1421)に問い合わせてください(町のページ)。
出典:児童扶養手当(川北町)、ひとり親家庭の支援(児童扶養手当。石川県)
川北町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもなどの、保険診療の自己負担分を、川北町が助成する制度です。
- 対象
- 母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童です。児童は18歳の年度末まで(障がいのある児童は20歳未満)です。子どもの診療分は、18歳の年度末まで、子ども医療費の受給者証で窓口の支払いなしに受けられます(障がいのある児童の20歳未満までの分は、住民課に確かめてください)
- 負担など
- 助成額は、医療保険の一部負担金(高額療養費や付加給付を除く)の全額です。診療月から1年以内に、医療費助成申請書に領収書(医療点数の入ったもの)を添えて申請します。ほかの医療費助成制度との重複はできません。
- 手続き
- 登録申請書を住民課に出します。健康保険証または資格確認書、受給者名義の振込口座がわかるものが要ります。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(川北町)、乳幼児・児童・生徒等医療費助成(川北町)