国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院を続けている方が、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方です。
- 所得制限
- あり(自己負担の月額の上限は、世帯の所得などに応じて決まります。国の資料では、世帯の市町村民税が235,000円以上の場合は、原則この制度の対象外です。「重度かつ継続」に当たる場合は別の扱いです)
- 負担など
- 県のページでは、実施主体は石川県で、申請窓口は市町の担当課です。有効期間は1年、自己負担は原則1割です。町には、この自己負担を助成する制度があります(下の「精神障害者通院医療費助成」)。
- 手続き
- 精神通院医療の問い合わせ先は、石川県こころの健康センターです(県のページ)。
中能登町役場 総務庁舎(代表)0767-74-1234自立支援医療(精神通院医療)の受付窓口は中能登町の資料で確かめられませんでした。中能登町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
出典:自立支援医療(石川県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
中能登町の制度
精神障害者通院医療費助成
自立支援医療(精神通院医療)を使って自己負担した額(1割分)を、中能登町が全額助成する制度です(実質無料)。
- 対象
- 自立支援医療(精神通院医療)に認定されている人です(町のページ)
- 手続き
- 申請に必要なものは、申請書、印鑑、領収書(1年以内のもの)です(町のページ)。
出典:精神障害者通院医療費助成(中能登町・2021年2月4日更新)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満の児童で、身体に障がいがある、またはそのままにすると障がいが残るおそれがあるとき、手術などの治療の医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 18歳未満の児童で、身体の障がい(またはそのままにすると障がいが残るおそれのある疾患)があり、その障がいを除去・軽減する手術等の治療で確実に効果が期待できる方です(国の資料)。指定の医療機関の医師の意見書が要ります。
- 所得制限
- あり(自己負担の月額の上限は、世帯の所得水準に応じて決まります)
- 手続き
- 育成医療の受付窓口を説明した中能登町のページは、確かめられませんでした。電話で確かめてください。
中能登町役場 総務庁舎(代表)0767-74-1234この制度の受付窓口は中能登町の資料で確かめられませんでした。中能登町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
出典:自立支援医療(石川県)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
石川県の制度
心身障害者医療費助成(マル障)
障がいのある方が健康保険で医療を受けたときの自己負担額を助成する制度です(県の制度で、中能登町が実施しています)。
- 対象
- 身体障害者手帳1〜3級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかをお持ちの方です(町のページ)
- 所得制限
- 町のページには所得制限の記載がありません。健康保険課に確かめてください
- 負担など
- 65歳未満の方と、65歳以上で後期高齢者医療保険に加入している方には医療費受給者証が交付され、医療機関で健康保険証と一緒に見せると自己負担分の支払いはありません(現物給付)。受給者証を見せなかったとき、県内でも窓口負担無料化に対応していない医療機関、県外の医療機関、あんま・はり・きゅう・訪問看護、治療用補装具を作ったときなどは、いったん支払って申請します(償還払い)。受給者証の有効期限は毎年7月末日で、毎年更新の手続きがあります。保険が適用されない費用(ベッド代・食事代・予防接種代など)は対象外です(町のページ)。
- 手続き
- 医療費の申請は、健康保険課(行政サービス庁舎9番窓口)で行います。必要なものは、領収書(医療点数、領収日のわかるもの)です(町のページ)。
健康保険課 保健衛生係0767-72-3129中能登町能登部下91部23番地 行政サービス庁舎1階(行政サービス庁舎9番窓口)
出典:心身障害者医療費助成制度(中能登町・2024年7月5日更新)、心身障害者医療費助成制度(マル障)(石川県)、現物給付の実施状況(令和8年度。石川県)
中能登町の制度
軽度・中等度難聴児の補聴器購入への助成
身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度難聴のお子さんの補聴器の購入費用の一部を、中能登町が助成する制度です。
- 対象
- 原則として、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、聴覚障害について身体障害者手帳の交付対象外の児童です。そのほか、医師の意見により補聴器の装用が必要と認められる場合などがあります(町のページ)
- 金額
- 補聴器の購入費と基準額のいずれか低い額の100分の90(市町村民税非課税世帯などは100分の100)
- 所得制限
- あり(市町村民税所得割の額が46万円以上の世帯は対象外。町のページ)
- 負担など
- 助成の対象は、新規と更新時の補聴器の購入です。耐用年数が過ぎる前の更新や修理(イヤモールドの交換・電池交換を含む)は対象外です(町のページ)。
- 手続き
- 補聴器を買う前に、町へ申請が必要です(購入後の申請では受け取れません)。助成金交付申請書、意見書(指定医師によるもの)、補聴器の見積書・カタログ、世帯の所得状況がわかるものを、行政サービス庁舎の長寿福祉課に出します(町のページ)。
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入への助成について(中能登町・2022年6月13日更新)