国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 七尾市に住民登録があり、高校生年代(18歳になって最初の3月31日まで)の子どもを養育している方が請求できます。父母がともに養育しているときは、生計を維持する程度の高い(恒常的に所得が高い)方です。公務員の方(独立行政法人などへ出向している人を除く)は、勤め先で申請します。父母が離婚協議中で別居しているときなどは、子どもと同居している人が請求者です(市のページ)
- 金額
- 3歳未満 第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳〜高校生年代 第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支払いは年6回です。市のページでは、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日に、それぞれ前の2か月分が支給されます(休日のときは直前の休日でない日)。「第3子以降」は、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、保護者が監護に相当する世話をして生計費を負担している子を、年齢の高い方から数えます(就職して自分の収入で生計を立てている子は数えません)。所得制限は令和6年10月分から撤廃されています。
- 手続き
- 出生や転入のときは、申請(認定請求)が必要です。認定請求書、請求者と配偶者のマイナンバー、本人確認書類、請求者名義の通帳、請求者の健康保険の資格確認書等などが要ります。手当は、原則として申請した月の翌月分からです。出生日・転入日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分は受けられません。
子育て支援課0767-53-8419パトリア3階(御祓町1番地)。受付は平日8時30分〜17時15分(祝日・年末年始を除く)
出典:児童手当(七尾市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
七尾市の制度
子ども医療費助成
子どもが病気やけがで医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を、七尾市が全額助成する制度です。
- 対象
- 七尾市に住民登録がある、0歳から18歳の年度末までの子どもの保護者です(市のページ)
- 負担など
- 入院・通院・調剤の保険診療分が全額助成されます。学校や認定こども園でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されるため、対象外です。石川県内の医療機関で受給資格者証をマイナ保険証または資格確認書等と一緒に出すと、窓口の支払いがありません(現物給付)。受給資格者証を出さなかったとき、県外や現物給付に対応していない医療機関にかかったときなどは、いったん支払って、受診月の翌月から1年以内に申請します(償還払い)。自費診療、健康診断、予防接種、文書代、入院時の食事代や部屋代などは対象外です。
- 手続き
- 出生や転入のときは、子ども医療費受給資格認定申請書、子どもの加入保険の資格確認書など(出生の場合は保護者の資格確認書など)、保護者のマイナンバーカードまたはマイナンバー入り住民票の写し、保護者名義の通帳またはキャッシュカード、申請者の身分証明書類を持って、子育て支援課に申請します。
子育て支援課0767-53-8419パトリア3階(御祓町1番地)。受付は平日8時30分〜17時15分(祝日・年末年始を除く)
出典:子ども医療費助成(七尾市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童扶養手当法で定める程度の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(児童扶養手当法で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または養育者です。父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した、などの児童が対象です(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額11,340円〜48,040円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 児童が施設に入所しているときや里親に委託されているとき、事実上の婚姻関係にあるときなどは、支給されません。受給資格の認定から5年(または支給要件に該当してから7年)がたつと、就業が困難な事情がないのに就業意欲がみられない場合は、手当額が2分の1になります。所得の限度額(2024年11月分から)は、請求者本人が扶養親族0人で、690,000円以上で一部停止、2,080,000円以上で全部停止です。配偶者・扶養義務者は2,360,000円以上で全部停止です(扶養の人数で変わります)。支払いは奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の11日(原則)に、前の2か月分です(市のページ)。毎年8月中に現況届を出さないと、11月分以降の手当が差し止められます。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で、電話予約のうえ請求します。申請者と児童の戸籍謄本(離婚日が記載されているもの。発行日から1か月以内のもの)、申請者名義の通帳、年金手帳(なければ基礎年金番号がわかる書類)、申請者・児童・扶養義務者のマイナンバーなどが要ります。事由により必要な書類が変わります。
子育て支援課0767-53-8419パトリア3階(御祓町1番地)。受付は平日8時30分〜17時15分(祝日・年末年始を除く)
出典:児童扶養手当(七尾市)、児童扶養手当(こども家庭庁の資料)
七尾市の制度
ひとり親家庭等医療費給付
ひとり親家庭の親と子どもなどの、医療費の一部を、七尾市が助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母と児童(父母のいない家庭は児童のみ)です。給付は、児童が18歳になった日以後の最初の3月31日までです(障がいのある児童は20歳未満まで)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限があります)
- 負担など
- 児童分は、石川県内の医療機関で子ども医療費受給者証をマイナ保険証または資格確認書等と一緒に出すと、窓口の支払いがありません。保護者分は、各月に支払った合計額から1,000円を引いた額を助成します。窓口の支払いがないのは、18歳になった日以後の最初の3月31日までの児童分です(障がいのある児童で、それを過ぎて20歳未満の分の支払い方法は、子育て支援課に確かめてください)。保護者分と県外受診分は、窓口無料にならず、申請が必要です。
- 手続き
- 児童扶養手当の申請のときに、あわせて登録申請をします(児童と申請者が加入している医療保険の資格確認書等を持参します)。詳しくは子育て支援課に確かめてください。
子育て支援課0767-53-8419パトリア3階(御祓町1番地)。受付は平日8時30分〜17時15分(祝日・年末年始を除く)
出典:ひとり親家庭への支援(七尾市)、児童扶養手当(七尾市)