特別児童扶養手当
20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 20歳未満で、障がいのあるお子さんを家庭で監護している父母などです。市のページでは、身体障害者手帳1〜3級または4級の一部、療育手帳AまたはBの一部に相当する障がいのあるお子さんが対象で、手帳がなくても診断書の審査で該当することがあります。次の場合は受けられません。日本国内に住所がないとき、受給する方・配偶者・扶養義務者のいずれかの所得が限度額を超えるとき(国の資料の表では、所得額が限度額以上のとき)、お子さんが障がいを理由とする公的年金を受けているとき、お子さんが児童福祉施設等に入所し、家庭で監護しなくなったとき
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年度)
- 所得制限
- あり(受給する方、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給が止まります)
- 負担など
- 支給は4月・8月・12月の年3回です(市のページ)。国の資料では、それぞれ前月分までが支給されます。所得の限度額は、国の資料の表(所得額。収入の目安は別の欄にあります)では、受給する方本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者や扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。
- 手続き
- 市役所1階6番窓口(福祉総務課)で認定請求をします。必要書類は、認定請求書、医師の診断書(身体障害者手帳や療育手帳があれば省略できる場合があります)、振込先口座申出書、障害者本人名義の預金通帳やキャッシュカードなど振込先口座が確認できる書類、個人番号が確認できる書類、手帳(お持ちの方)、請求者と障がい児の戸籍謄本です。診断書の作成にかかる費用は自己負担です。診断書の内容で審査するため、認定にならない場合もあります。事前に窓口で相談してください(市のページ)。