国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 珠洲市内に住んでいて、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。父母が共に養育している場合は、原則として所得の高い方が受給者になります(離婚協議中で別居している場合などは、子どもと同居している方が受給者)。公務員の方は、勤務先へ申請します(市のページ)
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代 月10,000円(第3子以降は30,000円)
- 負担など
- 支払いは偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日で、それぞれ前月分までの2か月分が振り込まれます(10日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)。「第3子以降」は、22歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童の出生順で数えます(市のページ)。18歳の年度末を過ぎた兄姉は、監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えられます(国の資料)。就労や婚姻などで、すでに独立した生活を営んでいる場合は対象外です(市のページ)。申請の翌月分から支給されます。出生日や、前住所の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、申請が翌月になっても、出生日・転出予定日を申請日として算定されます(市のページ)。
- 手続き
- 1人目の子どもが生まれたとき、市外から転入したときは、認定請求をします。加入医療保険の資格情報がわかるもの、請求者名義の口座がわかるもの、請求者と配偶者のマイナンバーの確認書類、本人確認の資料などが要ります(市のページ)。
福祉課 子育て支援係(5番窓口)0768-82-7747珠洲市役所1階(珠洲市上戸町北方1字6番地の2)。平日8時30分〜17時15分
出典:児童手当(珠洲市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
珠洲市の制度
子ども医療費助成
子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の一部負担金を、珠洲市が助成する制度です。
- 対象
- 珠洲市に住所があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童です(市のページ)
- 負担など
- 助成の対象は、保険診療にかかる医療費(入院・通院・保険調剤)です。次の場合は、いったん窓口で払って申請します(償還払い)。助成資格証を見せなかったとき、養育医療・育成医療・小児慢性特定疾病医療などの公費負担医療に当たるとき、県外や県内で現物給付に対応していない医療機関を受診したとき、医師の指示で治療用装具を作ったとき、柔道整復師等(鍼灸マッサージ)の施術を受けたとき。健康診断、予防接種、文書料、入院時の食事代・差額ベッド代などの保険外診療は対象外です。学校・保育園等でのけがや疾病で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるもの、交通事故など第三者行為による診療も対象外です。珠洲市のこのページの更新は2022年1月17日です。
- 手続き
- 資格登録をして、助成資格証を受け取ります。県内の医療機関の窓口で、助成資格証を見せると、保険診療の一部負担金を払わずに受診できます(現物給付)。見せなかったとき、県外の医療機関などを受診したときは、いったん払って、診療日後2年以内に領収書を添えて申請します(償還払い)。市役所または健康増進センターの窓口で受け付けます(郵送でも可)。
福祉課 子育て支援係(5番窓口)0768-82-7747珠洲市役所1階5番窓口。市のページには「8時30分〜18時30分」とあります(市役所の開庁時間は平日17時15分までなので、電話で確かめてください)
出典:子ども医療費助成(珠洲市)、子どもの医療費助成について(石川県)、市町別公費負担者番号一覧(石川県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 次のいずれかに当てはまる児童を養育している父・母、または養育者です。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡もしくは生死が不明の児童、父または母が重度の障がいを有する児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童、父または母が家庭裁判所からDV保護命令を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、など。児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(障がいのある児童は20歳未満)です(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(令和6年11月分から)は、請求者本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(土日祝のときは直前の開庁日)に、前月分までです(市のページ)。毎年8月に現況届の提出が必要です(出さないと11月分以降の手当が差し止められます)。公的年金(老齢福祉年金を除く)を受けることができる場合は、手当と年金の差額が支給されます。養育費を受け取っているときは、その額の8割が所得として扱われます(市のページ)。県のしおりでは、受給資格取得から5年または支給要件該当から7年を過ぎ、就業意欲が見られない場合は手当が2分の1に減額されるとされています。国の資料では、令和8年4月からの額は見込額と書かれていて、市・県のページに同じ額が載っています。
- 手続き
- 福祉課の5番窓口(子育て支援係)で手続きをします。請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者名義の振込先口座の通帳、年金手帳、加入医療保険の資格情報がわかるものなどが要ります。障がいを理由とする場合は、身体障害者手帳と診断書が要ります(市のページ)。手当は請求した月の翌月分から支給されます。
福祉課 子育て支援係(5番窓口)0768-82-7747珠洲市役所1階(珠洲市上戸町北方1字6番地の2)。平日8時30分〜17時15分
出典:児童扶養手当(珠洲市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
珠洲市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子どもの、医療費の一部を珠洲市が助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母と児童、父母のいない児童です。児童は、珠洲市に住所があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童扶養手当法施行令で定める程度の障がいの状態にある方は20歳未満)です(市のページ)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当と同じ所得制限があります)
- 負担など
- 保護者の医療費は、保険診療分でひと月1,000円を超えた額を助成します(領収証を添えて、診療日後2年以内に福祉課で申請)。児童の医療費は、平成27年10月以降の保険診療分は自己負担がありません(市のページ)。保険診療外の負担や入院時の食事代は対象外です。珠洲市のこのページの更新は2022年1月17日です。
- 手続き
- 受給資格の登録が必要です。福祉課で受け付けます。受給資格証を医療機関に見せると、児童は窓口負担なしで診療を受けられます。見せなかったときや、県外などで受診したときは、領収書を添えて福祉課で申請します。
福祉課 子育て支援係(5番窓口)0768-82-7747珠洲市役所1階(珠洲市上戸町北方1字6番地の2)。平日8時30分〜17時15分
出典:ひとり親家庭等医療費助成(珠洲市)、子どもの医療費助成について(石川県)