国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 18歳到達後の最初の3月31日までの、日本国内に住む児童を養育している方です。養育している人が複数いるときは、所得が高い方(生計の中心者)が受給者になります。公務員の方は職場から支給されます(町のページ)
- 金額
- 0歳から3歳未満 月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代 月10,000円(第3子以降は30,000円)
- 負担など
- 支払いは、原則として偶数月の15日に、それぞれの前月分までの2か月分です。15日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その前日になります。原則、申請した月の翌月分から支給されます(出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請したときは、その日の属する月の翌月分から)。「第3子以降」は、22歳到達後最初の3月31日までの養育している児童のうち3番目以降をいいます。18歳到達後最初の3月31日を過ぎた子は、監護に相当する世話などをしていて、生計費を負担している場合だけ、児童として数えます(町のページ)。
- 手続き
- 初めて子どもが生まれたとき、他の市区町村から転入したときなどは、認定請求書を出します。出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請します。請求者の加入健康保険情報がわかるもの、請求者名義の口座の確認書類、マイナンバーカードなど、本人確認書類が要ります(町のページ)。
出典:児童手当(津幡町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
津幡町の制度
子ども医療費
18歳の年度末までの子どもの、通院・入院にかかる医療費の、健康保険適用後の自己負担分を、津幡町が助成する制度です。
- 対象
- 18歳到達後、最初の3月31日までの子どもで、対象の子どもとその保護者が津幡町に住所をもつことが条件です
- 負担など
- 医療機関の窓口で「子ども医療費受給資格証」を出すと、保険診療分の自己負担額が0円になります(現物給付)。県外の医療機関や、県内でも対応していない医療機関、受給資格証を出さずに受診した場合は、役場窓口で申請すると後日還付されます(診療月の翌月から1年間が申請期限)。選定療養費(紹介状なし負担金)、食事代、差額ベッド代、容器代、予防接種など保険外の療養は対象外です。就学援助を利用するもの、日本スポーツ振興センターの災害共済給付を利用するものも対象外です。
- 手続き
- 役場窓口または電子申請で申請して、「子ども医療費受給資格証」の交付を受けます。受給資格者の口座がわかるもの、子どもの加入健康保険情報がわかるもの、来庁者の本人確認書類が要ります(町のページ)。
出典:子ども医療費(津幡町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。一定の障がいがある場合は20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと全部または一部が支給されません。
- 対象
- 次のいずれかにあてはまる児童を監護する母、監護し生計を同じくする父、父母にかわって児童を養育する養育者です。父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障害を有する、父または母の生死が明らかでない、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている、母が未婚で懐胎した児童です。18歳到達後の最初の3月31日まで(一定の障害を有する場合は20歳未満)を児童として数えます
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり(対象になる母、父、養育者および扶養義務者の所得が一定額以上だと、手当の全部または一部が支給されません)
- 負担など
- 支払いは奇数月に、前月までの2か月分です。申請した月の翌月分から支給されます。受給資格を登録している方は、毎年8月に現況届が必要で、提出しないと11月分以降の手当が差し止められます(町のページ)。
- 手続き
- 申請に必要な書類は、離婚・死亡などの理由や、申請する方の状況によって違います。子育て支援課に問い合わせてください(町のページ)。
出典:児童扶養手当(津幡町)、ひとり親家庭の支援(児童扶養手当。石川県)
津幡町の制度
ひとり親家庭等医療費
ひとり親家庭の親と子どもなどの、通院・入院にかかる医療費を、津幡町が助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭等の父・母・児童と、父母のいない児童です。児童は18歳到達後、最初の3月31日まで(一定の障害を有する場合は20歳の誕生月まで)です。対象になる父母と、父母のいない児童の保護者が津幡町に住所をもつことが条件です
- 負担など
- 児童は、健康保険適用後の自己負担分の全額を助成します。ひとり親家庭等の父・母は、対象者1人の1か月の医療費(窓口負担)の合計から1,000円を引いた額を助成します(高額療養費や付加給付などを除く)。現物給付は児童分だけで、父・母の受診分は、いったん払って申請する償還払いです(診療月の翌月から1年間が申請期限)。保険外の療養、就学援助を利用するもの、災害共済給付を利用するものは対象外です。
- 手続き
- 役場窓口または電子申請で申請して、「ひとり親家庭等医療費受給資格証」の交付を受けます。受給資格者の口座がわかるもの、対象者全員の加入健康保険情報がわかるもの、来庁者の本人確認書類が要ります。毎年8月に現況届が必要です(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費(津幡町)