デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

岩手県 普代村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
住民福祉課(普代村役場)
0194-35-2113村の「主な業務内容」のページでは、障害者福祉、児童福祉、児童手当は住民福祉課の仕事とされています。県の療育手帳の資料にも、村の窓口(福祉係)として載っています。子どもの医療費助成・重度心身障がい者医療費助成の申請も住民福祉課です。普代村は、県の福祉総合相談センターの担当に入っていて、児童相談は県北駐在(久慈市・0194-66-9674)が対応します(県の資料)。手当などの受付窓口は、村のページで確かめられないものがあります。その場合は、各制度の窓口の欄のとおり、電話で確かめてください
このページの情報
国・岩手県・普代村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

岩手県の障がい児向けの手当として、岩手県が独自に出す現金の手当は、普代村の資料では確かめられませんでした。ここには国の手当を載せています。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を、家庭で監護・養育している父母、または養育者です(国・県の資料)。次の場合は支給されません。対象の児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設、通園施設を除く)に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けることができるとき、国内に住所がないとき。障がいの程度は1級と2級があり、県のページの別表で確かめられます。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者〔父母等〕本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給資格者(父母等)本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。岩手県のページでは「4月、8月、11月の各11日」(11月期は8月分から11月分まで)とされています。実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
請求書は、町村役場の福祉担当課に出します(県のページ)。請求には戸籍謄本、住民票、診断書などが必要です。詳しくは窓口で確かめてください。
住民福祉課0194-35-2113この制度の受付窓口は普代村の資料で確かめられませんでした。普代村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。村の「主な業務内容」のページでは、障害者福祉と児童福祉は住民福祉課の仕事とされています。

出典:住民福祉課の主な業務内容(普代村)、特別児童扶養手当(岩手県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
在宅で、精神や身体に極めて重い障がいがあるため、常時介護を必要とする20歳未満の児童です(国の資料)。制限以上の所得がある方や、施設に入所している方は受けられません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者〔重度の障がいのある児童本人〕の前年の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは、支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者(重度の障がいのある児童本人)が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、国の資料では毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。
手続き
請求の方法と必要書類は、窓口で確かめてください。
住民福祉課0194-35-2113この制度の受付窓口は普代村の資料で確かめられませんでした。普代村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。村の「主な業務内容」のページでは、障害者福祉と児童福祉は住民福祉課の仕事とされています。

出典:住民福祉課の主な業務内容(普代村)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岩手県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。先に県の機関で判定を受けてから、村の窓口で申請します。

対象
知的障がいがあり、県の判定機関で知的障がいと判定された方です(岩手県のページ)。障がいの程度によってA(重度)とB(中・軽度)の2種類があります。
負担など
判定は、18歳未満は県の福祉総合相談センター 心理支援課(019-629-9606)、18歳以上は同センターの障がい保健福祉課(019-629-9613)が行います(県の資料。普代村は県の管轄一覧で福祉総合相談センターの担当に入っています)。判定は予約制で、費用はかかりません(県のページ)。県の療育手帳のページでは、新規の判定は福祉総合相談センターに電話で予約して来所し、成育歴をうかがうので母子健康手帳を持っていくとされています。判定には1時間から1時間半ほどかかります(新規は嘱託医の診察も合わせて行います)。18歳以上の新規判定は、午前中に知能検査と社会調査、午後に医師の診察があります(県の福祉総合相談センターのページ)。来所が難しい場合は巡回相談での判定もあり、予約の窓口は市町村役場(福祉担当課あるいは保健担当課)です。対象の地区と日程は県のページで確かめてください。手帳は県の広域振興局が発行し、交付までに1か月ほどかかります(県のページ)。手帳には「次回判定」の日があり、近くなったら判定機関に電話で予約して再判定を受けます(県は更新の連絡を送らないとしています)。
手続き
1) 福祉総合相談センターに電話で予約して、判定を受けます(18歳未満は019-629-9606、18歳以上は019-629-9613)。2) 判定を受けたあと、村の窓口で交付を申請します。交付申請の必要書類は、村の窓口で確かめてください。住所・氏名が変わったときや、手帳をなくしたときなども、村の窓口で手続きします(県のページ)。
住民福祉課 福祉係0194-35-2113普代村役場(銅屋13番地2。県の療育手帳の資料が、村の窓口として載せています)
県 福祉総合相談センター 心理支援課(18歳未満の判定)019-629-9606盛岡市本町通3-19-1
県 福祉総合相談センター 障がい保健福祉課(18歳以上の判定・知的障がいの相談)019-629-9613盛岡市本町通3-19-1

出典:巡回児童相談(岩手県福祉総合相談センター)、知的障がい者の相談・判定(岩手県福祉総合相談センター)、療育手帳(岩手県)、療育手帳について(岩手県 障がい保健福祉課・令和8年8月)、児童相談所の管轄・業務内容(岩手県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、さまざまな福祉サービスを利用するために必要です。申請は村の窓口です。

対象
身体障害者福祉法に定める程度の身体の障がいがある方です(県のページ)。手帳が交付されるのは1級から6級までです(県の福祉総合相談センターのページ)。
負担など
新規の申請には、指定医師の診断書・意見書が要ります。県の身体障害者更生相談所の機能は福祉総合相談センターにあり、身体障がいの相談は矢巾町の窓口(019-698-2411)です(県の資料)。
手続き
申請は村の窓口です。必要書類(診断書・意見書、写真など)は窓口で確かめてください(県のページでは、指定医師の診断書・意見書と写真が必要とされています)。
住民福祉課0194-35-2113この制度の受付窓口は普代村の資料で確かめられませんでした。普代村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。村の「主な業務内容」のページでは、障害者福祉と児童福祉は住民福祉課の仕事とされています。

出典:住民福祉課の主な業務内容(普代村)、身体障害者手帳(岩手県)、身体障がい者の相談・判定(岩手県福祉総合相談センター)、福祉総合相談センター ご相談の窓口(岩手県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいのある方に交付される手帳です。初診日から6か月たってから申請できます。2年ごとの更新が要ります。

対象
一定の精神障がいの状態にある方です。障がいの程度によって重いほうから1級から3級までの等級があります(県のページ)。
負担など
初診日(初めて精神障がいで診断された日)から6か月を経過した日から申請できます。2年ごとに更新の手続きが要ります。診断書による申請のほか、精神障がいを理由とする障害年金証書の写しなどによる申請もできます(県のページ)。県の制度の問い合わせ先は、県の障がい保健福祉課 こころの支援担当(019-629-5450)です。申請状況や更新・内容変更の問い合わせ先として、県の資料は久慈保健所(0194-53-4987)を挙げています。
手続き
申請は、お住まいの市町村の福祉担当窓口です(県のページ)。診断書または障害年金等の証書の写し、写真が必要です。詳しくは窓口で確かめてください。
住民福祉課0194-35-2113この制度の受付窓口は普代村の資料で確かめられませんでした。普代村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。村の「主な業務内容」のページでは、障害者福祉と児童福祉は住民福祉課の仕事とされています。

出典:住民福祉課の主な業務内容(普代村)、精神障害者保健福祉手帳(岩手県)、精神障害者保健福祉手帳のしおり(岩手県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患のために、指定自立支援医療機関に通院している方です(国の資料)。
所得制限
あり(世帯の市民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割です。ひと月あたりの負担上限額は、世帯の市民税の課税額と所得の状況で決まります(国の資料)。ここでいう「世帯」は、通院する方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入している方の単位です(国の資料)。国の資料では、上限月額は、生活保護の世帯が0円、市町村民税が非課税の世帯で受給者(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は医療保険の自己負担限度額が上限で、235,000円以上の世帯は本制度の対象外です。ただし、医療費が高額な治療を長く続ける「重度かつ継続」に当たる方は、市町村民税課税世帯で所得割33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円に軽くなります(対象になるかは窓口で確かめてください)。
手続き
申請の窓口は、お住まいの市町村の精神保健福祉の担当課です(県のページ)。申請書や診断書などの必要書類は、窓口で確かめてください。県の問い合わせ先は、岩手県精神保健福祉センター(019-629-9617)です。
住民福祉課0194-35-2113この制度の受付窓口は普代村の資料で確かめられませんでした。普代村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。村の「主な業務内容」のページでは、障害者福祉と児童福祉は住民福祉課の仕事とされています。

出典:住民福祉課の主な業務内容(普代村)、自立支援医療(精神通院)(岩手県精神保健福祉センター)、自立支援医療(精神通院)の自己負担(厚生労働省)

岩手県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を村が実施)。18歳になる年度末までの方は、全額が助成されます。

対象
次のいずれかに当たる方です(村のページ)。身体障害者手帳1級・2級に当たる方、特別児童扶養手当1級を受けている方、療育手帳A該当の方、障害基礎年金1級を受けている方。県のページには、精神障害者保健福祉手帳1級(令和7年8月から)も対象と書かれています。村の対象になるかは、窓口で確かめてください。
所得制限
あり(村のページに「所得制限があり、所得状況等の審査がある」とあります。限度額は村のページに書かれていません。窓口で確かめてください)
負担など
自己負担(村のページ)は、本人または保護者の住民税が課税の場合、入院は1か月5,000円を超えた額、外来は1か月1診療科ごとに1,500円を超えた額が助成されます。非課税の場合は入院・外来とも全額が助成されます。18歳になる年度末までの方は、全額が助成されます。県内の医療機関では、18歳になる年度末までの方は健康保険証と医療費受給者証を出せば、一部負担金の支払いは必要ありません。それより上の方は、制度ごとの申請書を医療機関へ月1枚出し(診療科ごと、院外処方の薬局へも同様)、窓口で一部負担金を払い、2か月後に指定の口座に振り込まれます。県外の医療機関では、窓口で払った領収書と受給者証を持って、役場の住民福祉課で申請します(確認作業のため、医療機関で申請書を出した場合より、振込まで時間がかかることがあります)。受給者証は毎年7月末が有効期限で、引き続き該当する場合は更新されますが、認定要件の確認のため、手続きが必要な場合があります(村のページ)。
手続き
村の窓口で受給者証を申請します。必要なものは、健康保険証、振込先が確認できる本人名義のもの(18歳未満の場合は保護者名義)、他の市町村から転入した方は前の住所地の所得課税証明書です。
住民福祉課0194-35-2113普代村役場(銅屋13番地2)

出典:医療費助成制度について(普代村・住民福祉課・更新日2024年7月8日)、重度心身障がい者医療費助成制度(岩手県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請や相談は、村の窓口に電話で確かめてください。村のページには、障害児通所支援の案内が見つかりませんでした。県のページでは、利用相談や申請は市町村の障がい福祉担当課または子育て担当課で受け付けるとされています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うための制度です。利用を希望するときは、村の福祉の窓口に相談します。

対象
県のページでは、市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性が認められた児童、児童相談所・保健所・医療機関等から療育の必要性を認められた児童が対象とされています。サービスは、児童発達支援(未就学児)、放課後等デイサービス(就学児)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援です。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は、原則として総費用の1割です(県のページ)。国の資料では、利用者の負担には月ごとの上限があります(世帯は、保護者の属する住民基本台帳での世帯)。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設の利用で4,600円、それ以外は37,200円です。通所施設の食費は、低所得世帯と一般1の世帯で軽減があります(国の資料。実際の食材料費は施設で決まります)。
手続き
利用相談や申請は、市町村の障がい福祉担当課または子育て担当課で受け付けています(県のページ)。普代村の窓口は、上の窓口で確かめてください。
住民福祉課0194-35-2113この制度の受付窓口は普代村の資料で確かめられませんでした。普代村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。村の「主な業務内容」のページでは、障害者福祉と児童福祉は住民福祉課の仕事とされています。

出典:住民福祉課の主な業務内容(普代村)、障害児通所支援(岩手県)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
高校生年代までの児童を養育している方です(こども家庭庁の資料)。
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
支給は、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(こども家庭庁の資料)。
手続き
申請の方法と必要書類は、窓口で確かめてください。公務員の方は、勤務先に申請します。
住民福祉課0194-35-2113普代村役場(銅屋13番地2。村の「主な業務内容」のページに「児童福祉、児童手当」とあります)

出典:住民福祉課の主な業務内容(普代村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

普代村の制度

子どもの医療費助成

普代村は、出生から高校卒業まで(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)の子どもの、医療費の一部負担金を全額助成します。

対象
出生から18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもです(村のページ)。
所得制限
村のページには、子どもの所得制限の記載が見つかりませんでした(所得制限があるとされているのは、重度心身障害者・ひとり親家庭・寡婦等です)。窓口で確かめてください
負担など
医療機関(歯科、院外処方の薬局を含む)で支払う一部負担金の全額が助成されます。県内の医療機関では、健康保険証とともに医療費受給者証を出せば、一部負担金の支払いは必要ありません。県外の医療機関では、窓口で一部負担金を払って領収書をもらい、領収書と受給者証を持って役場住民福祉課で申請します(原則2か月後に指定の口座へ振り込まれますが、確認作業のため、時間がかかることがあります)。受給者証は毎年7月末が有効期限で、引き続き該当する場合は更新されますが、手続きが必要な場合があります。
手続き
村の窓口で受給者証を申請します。必要なものは、健康保険証、振込先が確認できるもの(本人名義。18歳未満の場合は保護者名義)、他の市町村から転入した方は前の住所地の所得課税証明書です。
住民福祉課0194-35-2113普代村役場(銅屋13番地2)

出典:医療費助成制度について(普代村・住民福祉課・更新日2024年7月8日)、子育て支援制度・助成(普代村・更新日2021年4月20日)、子ども医療費助成制度(岩手県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障害がある場合は20歳未満)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または養育する方(祖父母など)です(県のページ)。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などが要件です。国内に住所がないとき、父または母の配偶者に養育されるときなどは支給されません。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人以上の場合:児童1人の金額に、2人目以降1人につき加算(全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円)
(岩手県のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者本人と扶養義務者などの前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額(県のページ)は、全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、扶養義務者などは0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(扶養の人数で変わります)。ほかの加算や控除は、県のページの表で確かめてください。
手続き
申請の方法と必要書類は、窓口で確かめてください。
普代村役場(代表)0194-35-2111この制度の受付窓口は普代村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください。

出典:児童扶養手当(岩手県)

普代村の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の、医療費の一部負担金を助成する制度です。所得制限があります。

対象
18歳到達年度末(高校卒業まで)の子を扶養している配偶者のいない方と、その扶養されている子です(村のページ)。
所得制限
あり(村のページに「所得制限があり、所得状況等の審査がある」とあります。限度額は村のページに書かれていません。窓口で確かめてください)
負担など
自己負担(村のページ)は、本人または保護者の住民税が課税の場合、入院は1か月5,000円を超えた額、外来は1か月1診療科ごとに1,500円を超えた額が助成されます。非課税の場合は全額が助成されます。18歳になる年度末までの方は、全額が助成されます。
手続き
村の窓口で受給者証を申請します。必要なものは、健康保険証、振込先が確認できるもの、他の市町村から転入した方は前の住所地の所得課税証明書です。
住民福祉課0194-35-2113普代村役場(銅屋13番地2)

出典:医療費助成制度について(普代村・住民福祉課・更新日2024年7月8日)、ひとり親家庭医療費助成(岩手県)

◎窓口の地図

普代村役場の住民福祉課の窓口を載せています。村の「主な業務内容」のページでは、障害者福祉・児童福祉・児童手当が住民福祉課の仕事とされています。受付が確かめられない制度は、電話で確かめてください。担当の児童相談の窓口(県の福祉総合相談センター・県北駐在、久慈市八日町1-1)と、療育手帳の判定をする福祉総合相談センター(盛岡市)は、村の外にあるため地図には載せていません。電話番号は、各制度の欄にあります。

普代村役場 1

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1普代村役場岩手県下閉伊郡普代村第9地割字銅屋13番地2
    住民福祉課(障害者福祉・児童福祉・児童手当・医療費助成)があります。
    住民福祉課 0194-35-2113 役場(代表) 0194-35-2111

出典:住民福祉課の主な業務内容(普代村)、子育て・教育(普代村)、福祉総合相談センター(県北駐在)(岩手県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 住民福祉課の主な業務内容(普代村)
  2. 特別児童扶養手当(岩手県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 巡回児童相談(岩手県福祉総合相談センター)
  6. 知的障がい者の相談・判定(岩手県福祉総合相談センター)
  7. 療育手帳(岩手県)
  8. 療育手帳について(岩手県 障がい保健福祉課・令和8年8月)
  9. 児童相談所の管轄・業務内容(岩手県)
  10. 身体障害者手帳(岩手県)
  11. 身体障がい者の相談・判定(岩手県福祉総合相談センター)
  12. 福祉総合相談センター ご相談の窓口(岩手県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(岩手県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳のしおり(岩手県)
  15. 自立支援医療(精神通院)(岩手県精神保健福祉センター)
  16. 自立支援医療(精神通院)の自己負担(厚生労働省)
  17. 医療費助成制度について(普代村・住民福祉課・更新日2024年7月8日)
  18. 重度心身障がい者医療費助成制度(岩手県)
  19. 障害児通所支援(岩手県)
  20. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 子育て支援制度・助成(普代村・更新日2021年4月20日)
  23. 子ども医療費助成制度(岩手県)
  24. 児童扶養手当(岩手県)
  25. ひとり親家庭医療費助成(岩手県)
  26. 子育て・教育(普代村)
  27. 福祉総合相談センター(県北駐在)(岩手県)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →