国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している保護者のうち、生計の中心になっている方(収入が高い方)です(一関市のページ)。公務員の方は、勤務先で申請します。
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、親が監護相当・生計費の負担をしている子を含めて数えます。令和6年10月分から所得制限はなくなりました。支給は偶数月の10日(土・日曜日、祝日のときは直前の平日)で、前月分までが支給されます。出生のときは出生日の翌日から、転入のときは前の住所地の転出予定日の翌日から数えて15日以内に申請すると、出生日・転出予定日の属する月の翌月分から支給されます(一関市のFAQ)。現況届は、令和4年6月分以降、住民票などで確かめられない一部の方を除いて不要です。
- 手続き
- 児童保育課または各支所の市民福祉課に認定請求をします(一関市のページ)。必要なものは、請求者の健康保険証、請求者名義の振込先の通帳またはカード、請求者と配偶者のマイナンバーのわかるものです。
出典:各種児童手当について(一関市)、児童手当のよくある質問(一関市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
一関市の制度
子ども医療費助成(乳幼児・小学生・中学生・高校生等)
子どもの医療費の自己負担分(保険診療)を、全額助成する制度です。出生の日から高校生年代まで使えます。
- 対象
- 乳幼児:出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日まで。小学生:その翌日から12歳に達する日以後の最初の3月31日まで。中学生:その翌日から15歳に達する日以後の最初の3月31日まで。高校生等:その翌日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までです(一関市のページ)。
- 所得制限
- なし(ただし乳幼児と小学生は、県と市のどちらの助成に当たるかを確かめるため、所得を確認します。未申告の場合は、申告のあとに申請を受け付けます)
- 負担など
- 子どもの医療費の一部負担金を全額助成します(一関市のページ)。県内の医療機関では、受給者証を窓口に出すと、助成の対象分が窓口の請求から差し引かれます(現物給付)。県外の医療機関では、いったん払って、領収証と受給者証を持って市に給付を申請します。受給者証を出し忘れたときも同じです。くわしくは窓口で確かめてください。夜間の急な病気は、こども救急医療電話相談(#8000、またはダイヤル回線などは019-605-9000。毎日19時から23時)が使えます。
- 手続き
- 本庁国保年金課または各支所の市民福祉課に申請します。お子さんの資格確認書または資格情報のお知らせ、預金通帳またはキャッシュカード、お子さんと父母のマイナンバーのわかるものが要ります(一関市のページ)。
出典:子ども医療費助成制度(一関市)、乳幼児の医療費助成(一関市)、子ども医療費助成制度(岩手県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 離婚・死亡・父または母の一定の障がいなど、決められた条件に当たる児童を養育している父・母・養育者です。児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に障がいがあるときは20歳に達する月まで)支給されます(一関市のFAQ)。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障害の状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、引き続き1年以上拘禁されている、婚姻によらず生まれた、などの場合です。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、受給する父または母が事実上の婚姻関係にあるときなどは受けられません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人以上の場合:2人目以降の加算(全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円)
(国の資料・令和8年4月分から。一関市のFAQには金額の記載がありません) - 所得制限
- あり(受給者本人、扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額は国の資料にあります。支給は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前の2か月分です(土・日曜日、祝日のときは直前の開庁日。一関市のFAQ)。毎年8月に現況届が要ります(出さずに2年たつと、時効で受給資格がなくなります)。受給資格の認定月の初日から5年(または支給要件に当たった月の初日から7年)などを過ぎると、手当の2分の1が支給停止になることがあります(就業などの届出があれば減りません。くわしくは窓口で)。
- 手続き
- 児童保育課または各支所の市民福祉課に認定請求をします。請求者と児童の戸籍謄本、請求者名義の振込先口座のわかるもの、マイナンバーのわかるもの(同じ住所の方全員分)、基礎年金番号のわかるものが要ります。状況によって、ほかの書類(申立書など)が要ります(一関市のFAQ)。
出典:児童扶養手当のよくある質問(一関市)、各種児童手当について(一関市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当(岩手県)
岩手県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と児童の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。所得により助成が制限される場合があります。
- 対象
- 配偶者がいない母または父と児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、父母のいない児童(同じ年齢まで)です(一関市のページ)。
- 所得制限
- あり(本人と扶養義務者の所得により、助成が制限される場合があります)
- 負担など
- 一関市のページには、自己負担の額や所得の限度額の記載が見つかりませんでした。窓口で確かめてください。高校生等以下は、子ども医療費助成と同じ現物給付です。保護者は県内の医療機関で、受給者証と給付申請書(青色)を出し、窓口で払った分があとで口座に振り込まれます。県外の医療機関では、いったん払って、市に給付を申請します(一関市のページ)。
- 手続き
- 本庁国保年金課または各支所の市民福祉課に申請します。資格確認書または資格情報のお知らせ、預金通帳またはキャッシュカード、本人と扶養義務者のマイナンバーのわかるもの、児童扶養手当の証書が要ります(一関市のページ)。
出典:ひとり親家庭助成医療費制度(一関市)、ひとり親家庭医療費助成制度(岩手県)