国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 釜石市に住民登録があり、高校生年代の児童を養育している方です(釜石市のページ)。外国に住んでいる子ども(留学を除く)は対象になりません。児童福祉施設など(里親を含む)に入所している子どもの手当は、施設(または里親)に支給されます。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、大学生年代(22歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子のうち3番目以降です。大学生年代の子は、受給者に学費や生活費の負担がある場合だけ数えます(釜石市のページ)。支給は原則として偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、前の2か月分が振り込まれます(土・日曜日、祝日のときは直前の金融機関の営業日)。市のページの支給日の一覧は令和7年度のものなので、今年度の日は窓口で確かめてください。
- 手続き
- はじめてお子さんが生まれたとき、釜石市に転入したときは新規認定請求、第2子以降が生まれたときは額改定請求、受給者が市外に転出するときは受給事由消滅届が要ります。公務員の方は勤務先で手続きをします(国の資料)。必要書類など詳しくはこども家庭センターに問い合わせてください。
こども家庭センター(子育て支援担当)0193-52-0094釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先は0193-52-0093(母子保健・こども福祉担当)と0193-52-0094です。市のこども家庭センターのページ(2025年4月更新)は、相談の場所を大渡町3丁目15番26号の保健福祉センター2階、専用ダイヤルを0193-27-5505としています(移転前の記載の可能性があります。場所は電話で確かめてください)
出典:児童手当制度(釜石市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
釜石市の制度
子ども医療費給付(子どもの医療費助成)
釜石市に住所のある0歳から高校生年齢帯までの子どもの、保険診療の一部負担金を助成します(対象年齢と窓口負担は市のページによります。県の基準は通院が6歳、入院が12歳の年度末までで、市は上乗せしています)。
- 対象
- 釜石市に住所のある0歳から18歳(高校生年齢帯=18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんです。高校に通っているかどうかは問いません(釜石市のページ)。
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。県のページには、監護している方の所得が一定額以上のときは助成を受けられないとあり、所得制限額は市町村ごとに異なるとされています。窓口で確かめてください
- 負担など
- 岩手県内の医療機関では、受給者証と保険証等(マイナ保険証または資格確認書)を窓口に出せば、保険診療の一部負担金を窓口で払わずにすみます(現物給付。市から医療機関へ直接支払われます)。健診、予防接種、入院時の食事代など、保険適用外の費用は対象になりません。県外の医療機関を使ったときや、県内で受給者証を出し忘れたときは、いったん払って、領収書と受給者証を持って給付の申請をします(申請期限は支払日から5年以内。保険給付の内容によっては2年で時効になるものがあります)。
- 手続き
- 受給者証の交付を申請します。必要なものは、健康保険の内容が確認できるもの、振込先が分かるもの、母子健康手帳(未就学のお子さんのみ)、所得課税扶養証明書(保護者が釜石市外に住んでいる場合や、1月2日以降に転入した場合のみ。転入した方は、窓口でマイナンバー利用に関する同意書に署名すれば不要になります)です。転入届や出生届に合わせて受け付けます(釜石市のページ)。
健康保険課 保険給付係(医療費助成担当)0193-52-0099釜石市役所(天神町5番20号)。国保年金担当は0193-52-0098です。各地区生活応援センター(釜石地区を除く)でも給付の申請を受け付けます
出典:子ども医療費給付(釜石市)、子ども医療費助成制度(岩手県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、ひとり親になった家庭などで児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を育てている、ひとり親家庭の父または母、または父母に代わって養育している人です(釜石市のページ)。父母の婚姻解消、父または母の死亡・生死不明、1年以上の遺棄、一定の障がい、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生、DV保護命令などの要件があります。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、知的障害児通園施設等を除く)に入所しているときや、里親に預けられているときなどは対象外です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人以上の場合:2人目以降1人につき加算(全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円)
(釜石市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者・扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額(釜石市のページ。令和6年11月1日現在)は、受給者本人の全部支給が扶養人数0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(以降1人につき380,000円を加算)。支給月は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前の2か月分が支給されます(11日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)。毎年8月に現況届を出します(支給停止中も必要)。
- 手続き
- 認定請求書と必要書類を窓口に出します(釜石市のページ)。必要書類は、請求者と対象児童が載っている戸籍謄本、請求者名義の預金通帳、請求者と対象児童の健康保険証、マイナンバーが分かるもの(請求者・児童・扶養義務者)です。父または母に障がいがある場合は診断書及び年金証書などが、拘禁されている場合は拘禁証明書などが要ります。状況によってほかにも書類が必要です。
こども家庭センター(子育て支援担当)0193-52-0094釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先は0193-52-0093(母子保健・こども福祉担当)と0193-52-0094です。市のこども家庭センターのページ(2025年4月更新)は、相談の場所を大渡町3丁目15番26号の保健福祉センター2階、専用ダイヤルを0193-27-5505としています(移転前の記載の可能性があります。場所は電話で確かめてください)
出典:児童扶養手当(釜石市)、児童扶養手当(岩手県)
釜石市の制度
ひとり親家庭医療費給付
ひとり親家庭等の親と児童の、保険診療の一部負担金を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 配偶者のない女性または男性で、0歳から18歳(18歳になってから最初の3月31日まで)の児童を扶養している方とその児童、および、その年齢の父母のいない児童です(釜石市のページ)。
- 所得制限
- あり(市のページに「所得制限」のPDFがあります。額は窓口で確かめてください)
- 負担など
- 自己負担は、レセプトごとに外来は月1,500円、入院は月5,000円です。所得を判定される方が市町村民税非課税のとき、また対象者が0歳から18歳のときは、自己負担はありません(釜石市のページ)。高校生以下の児童が県内の医療機関を使うときは現物給付、ひとり親(親)は窓口でいったん払ってあとで給付されます。
- 手続き
- 受給者証の交付を申請します。必要なものは、健康保険の内容が確認できるもの、振込先が分かるもの、所得課税扶養証明書(本人や主たる生計維持者が釜石市外に住んでいる場合や、1月2日以降に転入した場合のみ。転入した方は、窓口でマイナンバー利用に関する同意書に署名すれば不要になります)です(釜石市のページ)。
健康保険課 保険給付係(医療費助成担当)0193-52-0099釜石市役所(天神町5番20号)。国保年金担当は0193-52-0098です。各地区生活応援センター(釜石地区を除く)でも給付の申請を受け付けます
出典:ひとり親家庭医療費給付(釜石市)、ひとり親家庭医療費助成制度(岩手県)