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岩手県 釜石市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
総合福祉課 総合福祉係(障がい福祉担当)(釜石市役所)
0193-52-0090障害児福祉手当・手帳・自立支援医療・難聴児補聴器助成の問い合わせ先は、総合福祉課 総合福祉係です(市のページは申請先を旧名称の「地域福祉課」と書いています)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・障がい児通所サービスはこども家庭センター(0193-52-0094)、重度心身障がい者・子ども・ひとり親の医療費助成は健康保険課 保険給付係(0193-52-0099)です。釜石市は県の宮古児童相談所の担当です(療育手帳の判定は0193-62-4059)。市役所は2026年9月24日に天神町5番20号の新庁舎へ移り、電話番号も変わりました。
このページの情報
国・岩手県・釜石市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

釜石市の「障がい者が受けられる各種手当」のページには、障害児福祉手当・特別児童扶養手当(詳細は子育てのページ)・特別障害者手当(20歳以上)が載っています。18歳未満の子が対象になる市や県独自の手当は、市と県の資料には見つかりませんでした。ここには国の手当を載せています。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を監護・養育している父母、または父母に代わって養育している人です(釜石市のページ)。児童が国内に住所がないとき、社会福祉施設に入所しているとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるときは支給されません。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者、配偶者、扶養義務者の所得が限度額以上だと支給されません)
負担など
釜石市のページ(更新日2025年4月24日)には令和7年4月からの額(1級56,800円・2級37,830円)が載っています。令和8年4月分からの額は国の資料のとおりで、実際の支給額は窓口で確かめてください。所得の限度額は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。毎年8月11日から9月10日までに所得状況届を出します(出さないと8月分からの手当が支給されません)。支払いの月は、釜石市のページでは4月・8月・11月の11日(4月11日は12月〜3月分、8月11日は4月〜7月分、11月11日は8月〜11月分)です。国の資料では4月・8月・12月に、それぞれの前月分までとされています。実際の振込月は窓口で確かめてください。認定には1〜2年ほどの有期の期限がつくことがあり、期限が来たら有期再認定の請求をします(釜石市のページ)。
手続き
認定請求書と必要書類をこども家庭センターに出します(市のページ)。必要書類(交付後1か月以内のもの)は、特別児童扶養手当認定診断書、請求者と児童が載っている戸籍謄本、請求者と児童の世帯全員が載っている住民票、請求者名義の預金通帳、振込先口座申出書、マイナンバーが分かるもの(請求者・児童・配偶者・扶養義務者)です。状況によってほかにも書類が必要です。
こども家庭センター(子育て支援担当)0193-52-0094釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先は0193-52-0093(母子保健・こども福祉担当)と0193-52-0094です。市のこども家庭センターのページ(2025年4月更新)は、相談の場所を大渡町3丁目15番26号の保健福祉センター2階、専用ダイヤルを0193-27-5505としています(移転前の記載の可能性があります。場所は電話で確かめてください)

出典:特別児童扶養手当(釜石市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
重度障がい児(20歳未満)で、身体・知的・精神のいずれか(または重複)の障がいにより常時介護を必要とする方です(釜石市のページ)。児童福祉法に規定する肢体不自由児施設に入所した場合は支給が停止されます。3か月以上の長期入院中でも支給される点が特別障害者手当と違います(市のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月現在・釜石市のページ)
所得制限
あり(本人および扶養義務者の所得制限があります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者(重度の障がいのある児童本人)が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支給月は5月、8月、11月、2月で、3か月分がまとめて支給されます(釜石市のページ)。
手続き
医師の診断書により、政令に基づく支給事由(身体・知的・精神の障がいで常時介護が必要)を満たしていることが必要です(釜石市のページ)。必要書類など詳しくは窓口で確かめてください。
総合福祉課 総合福祉係(障がい福祉担当)0193-52-0090釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先です

出典:障がい者が受けられる各種手当(年金を除く)(釜石市)、障害児福祉手当(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岩手県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。釜石市では、先に児童相談所(18歳未満は宮古児童相談所)で判定を受けてから、市に申請します。

対象
児童相談所または岩手県福祉総合相談センターで知的障がいと判定された方です(釜石市のページ)。障がいの程度によってA(重度)とB(中・軽度)の2種類があります(県のページ)。
負担など
判定は、18歳未満は児童相談所(釜石市の場合は宮古児童相談所。市のページ)、18歳以上は岩手県福祉総合相談センターが行います(県の資料。県の管轄一覧でも釜石市は宮古児童相談所の担当です)。判定は予約制で、先に電話で予約します。県の療育手帳のページでは、受付は9時から16時まで、判定は1時間から1時間半ほどで、新規の方は嘱託医の診察も合わせて行うので、さらに時間がかかります。18歳以上の新規判定は、県のページでは午前中に知能検査と社会調査、午後に医師の診察です。費用はかかりません。判定のときは母子健康手帳を持っていきます。手帳は県の広域振興局が発行し、交付まで1か月ほどかかります。手帳には「次回判定」の日があり、近くなったら電話で予約して再判定を受けます。来所が難しい場合は巡回相談での判定もあり、釜石市の場合は事前の申込みが必要で、日程と開催場所は市に問い合わせます(市のページ)。
手続き
1) 宮古児童相談所(18歳未満)に電話で予約して判定を受けます(0193-62-4059)。18歳以上は福祉総合相談センター 障がい保健福祉課(019-629-9613)です。2) 手帳が申請できると判定されたら、釜石市に交付を申請します。申請に必要なものは、療育手帳交付申請書と顔写真(縦4センチ×横3センチ)1枚です(市のページ)。様式は窓口にあります。
総合福祉課 総合福祉係(障がい福祉担当)0193-52-0090釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先です(このページは申請先を旧名称の「地域福祉課」と書いています) 手帳の交付申請と巡回相談の申込みの問い合わせ先です
県 宮古児童相談所 相談グループ(18歳未満の判定)0193-62-4059宮古市和見町9-29
県 福祉総合相談センター 障がい保健福祉課(18歳以上の判定・知的障がいの相談)019-629-9613盛岡市本町通3-19-1

出典:療育手帳について(釜石市)、療育手帳(岩手県)、児童相談所の管轄・業務内容(岩手県)、療育手帳についてよくある質問(岩手県)、知的障がい者の相談・判定(岩手県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、さまざまな福祉サービスを利用するために必要です。

対象
視覚、聴覚または平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、内部(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓)、免疫機能のいずれかの障がいがあり、国の定めた基準に当てはまる方です。障がいの程度により1級から6級までの6つの等級があります(釜石市のページ。免疫機能は県のページ)。
負担など
新規の申請には、指定医師の診断書・意見書が要ります。指定医師については窓口に問い合わせます(市のページ)。県の身体障害者更生相談所の機能は福祉総合相談センターにあり、身体障がいの相談は矢巾町の窓口(019-698-2411)です(県の資料)。
手続き
身体障がい者手帳交付申請書、身体障がい者診断書・意見書(指定医師が作成したもの)、顔写真(縦4センチ×横3センチ)2枚、マイナンバーカードまたは通知カードを窓口に出します(釜石市のページ)。
総合福祉課 総合福祉係(障がい福祉担当)0193-52-0090釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先です(このページは申請先を旧名称の「地域福祉課」と書いています)

出典:身体障がい者手帳について(釜石市)、身体障害者手帳(岩手県)、身体障がい者の相談・判定(岩手県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいのある方に交付される手帳です。有効期間は2年間で、更新の手続きが要ります。

対象
精神障がいがあり、障がいの状態が国の定めた基準に当てはまる方です。障がいの程度によって1級から3級までの3つの等級に分かれます(釜石市のページ。2017年2月更新)。
負担など
有効期限が終わる3か月前から更新の手続きができます(市のページ)。診断書に代えて、精神障がいを支給事由とする年金証書または特別障がい給付金受給資格者証と、年金照会に関する同意書でも申請できます。県の制度の問い合わせ先は、県の障がい保健福祉課 こころの支援担当(019-629-5450)です。
手続き
精神障がい者保健福祉手帳交付申請書、医師の診断書(精神保健指定医など精神障がいの診断・治療に従事する医師の作成したもの)、顔写真(縦4センチ×横3センチ)1枚、マイナンバーカードまたは通知カードを窓口に出します(釜石市のページ)。
総合福祉課 総合福祉係(障がい福祉担当)0193-52-0090釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先です(このページは申請先を旧名称の「地域福祉課」と書いています)

出典:精神障がい者保健福祉手帳について(釜石市)、精神障害者保健福祉手帳(岩手県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患により通院医療を受けている方です(釜石市のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得・課税状況などに応じて、自己負担の上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割です。ひと月あたりの負担上限額は、世帯の所得・課税状況などに応じて決まります(釜石市のページ)。受給者証(黄色)の有効期限は1年で、続けて通院するときは更新の手続きが要ります(有効期限が終わる3か月前から受け付けます)。ここでいう「世帯」は、通院する方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入している方の単位です(国の資料)。国の資料では、上限月額は、生活保護の世帯が0円、市町村民税が非課税の世帯で受給者(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は医療保険の自己負担限度額が上限で、235,000円以上の世帯は本制度の対象外です。ただし、医療費が高額な治療を長く続ける「重度かつ継続」に当たる方は、市町村民税課税世帯で所得割33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円に軽くなります(対象になるかは窓口で確かめてください)。
手続き
自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、診断書(所定の様式。精神障がい者保健福祉手帳と同時に申請するときは手帳用の診断書で申請できます)、マイナンバーカード、医療保険の情報が分かるもの(資格情報のお知らせ・資格確認書など)、同意書(窓口で記入)、年金証書または年金振込通知書(年金を受けている場合)、病院・薬局が分かるもの(診察券など)を窓口に出します(釜石市のページ)。
総合福祉課 総合福祉係(障がい福祉担当)0193-52-0090釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先です(このページは申請先を旧名称の「地域福祉課」と書いています)

出典:自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)(釜石市)、自立支援医療(精神通院)の自己負担(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。

対象
18歳未満で身体障害者手帳をお持ちの方、または18歳未満で、治療しなければ将来障がいを残すと認められる疾患がある方です(釜石市のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得・課税状況などに応じて、自己負担の上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割です。ただし、世帯の所得・課税状況などに応じて自己負担の上限額が決まります。自立支援医療を担当する医療機関は、岩手県の指定を受けた医療機関に限られます(釜石市のページ)。
手続き
自立支援医療費支給認定申請書、自立支援医療費(育成医療)支給意見書(指定医師が作成したもの)、マイナンバーカード、医療保険の情報が分かるもの、同意書(窓口で記入)、年金証書または年金振込通知書(年金を受けている場合)を窓口に出します(釜石市のページ)。
総合福祉課 総合福祉係(障がい福祉担当)0193-52-0090釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先です(このページは申請先を旧名称の「地域福祉課」と書いています)

出典:自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)(釜石市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

岩手県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。市のページでは、0歳から18歳の対象者は自己負担がありません(県の基準とは違います)。

対象
次のいずれかに当たる方です(釜石市のページ)。身体障害者手帳1級・2級、特別児童扶養手当1級の対象児(20歳未満)、障害基礎年金1級の対象の方、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級(令和7年8月1日追加)。
所得制限
あり(市のページに「所得制限」のPDFがあります。額は窓口で確かめてください)
負担など
自己負担は、医療機関等ごと(レセプトごと)に、外来は月1,500円、入院は月5,000円です。所得を判定される方が市町村民税非課税のとき、また対象者が0歳から18歳のときは、自己負担はありません。健診、予防接種、入院時の食事代など、保険適用外の費用は対象になりません。高校生年齢帯以下の方が岩手県内の医療機関を使うときは、受給者証を出せば窓口で保険診療の一部負担金を払わずにすみます(現物給付)。高校生年齢帯より上の方は、窓口でいったん払い、あとで自己負担額を超えた分が口座に給付されます。県外の医療機関を使ったときや受給者証を出し忘れたときは、いったん払って、領収書と受給者証を持って給付申請をします(申請期限は支払日から5年以内。保険給付の内容によっては2年で時効になるものがあります)。
手続き
受給者証の交付を申請します。必要なものは、身体障害者手帳・特別児童扶養手当証書・障害基礎年金証書・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のうち該当するもの、健康保険の内容が確認できるもの、振込先が分かるもの、所得課税扶養証明書(本人や主たる生計維持者が釜石市外に住んでいる場合や、1月2日以降に転入した場合のみ。転入した方は、窓口でマイナンバー利用に関する同意書に署名すれば不要になります)です(釜石市のページ)。障がい者手帳の交付のときにも案内されます。
健康保険課 保険給付係(医療費助成担当)0193-52-0099釜石市役所(天神町5番20号)。国保年金担当は0193-52-0098です。各地区生活応援センター(釜石地区を除く)でも給付の申請を受け付けます
総合福祉課 総合福祉係(障がい福祉担当)0193-52-0090釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先です 受給者証の案内が手帳の交付のときにもあります

出典:重度心身障がい者医療費給付(釜石市)、重度心身障がい者医療費助成制度(岩手県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請や利用の相談は、こども家庭センター(0193-52-0094)に問い合わせてください。釜石市のページは「申請や利用については、こども家庭センターまでお問い合わせください」としています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を使うための制度です。申請や利用はこども家庭センターに問い合わせます。

対象
次の①〜③のいずれかがあるお子さんが対象です(釜石市のページ)。①身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、②医師の診断書、またはサービス利用の必要性が書かれた意見書・心理検査所見等、③サービス利用の必要性が書かれたこども家庭センターの発達検査結果(未就学児)。サービスの種類は、児童発達支援(未就学の障がい児)、放課後等デイサービス(学校に通っている障がい児の放課後や長期休業中)、保育所等訪問支援(保育所・認定こども園・幼稚園・小学校・特別支援学校などへの訪問)です。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
国の資料では、利用者の負担には月ごとの上限があります(世帯は、保護者の属する住民基本台帳での世帯)。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設の利用で4,600円、それ以外は37,200円です。通所施設の食費は、低所得世帯と一般1の世帯で軽減があります(国の資料。実際の食材料費は施設で決まります)。
手続き
利用には、相談支援専門員が作る「サービス等利用計画案」が必要です。こども家庭センターから相談支援専門員を紹介してもらえます。そのうえで、障害児通所給付費の支給申請をします(釜石市のページ。申請書様式は市のページにあります)。
こども家庭センター(子育て支援担当)0193-52-0094釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先は0193-52-0093(母子保健・こども福祉担当)と0193-52-0094です。市のこども家庭センターのページ(2025年4月更新)は、相談の場所を大渡町3丁目15番26号の保健福祉センター2階、専用ダイヤルを0193-27-5505としています(移転前の記載の可能性があります。場所は電話で確かめてください)

出典:障がい児通所サービス(釜石市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

釜石市の制度

難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんに、補聴器の購入費の一部を助成します。

対象
釜石市内に住所のある18歳未満で、次の全部に当たる児童です(釜石市のページ。2017年4月更新)。両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象でないこと(30デシベル未満でも、医師に補聴器の装用が必要と認められれば対象)、岩手県が指定した医師に補聴器の装用が必要と認められること、同一世帯員に市民税所得割額が46万円以上の人がいないこと。
所得制限
あり(同一世帯員に市民税所得割額が46万円以上の人がいないこと)
負担など
助成額は、釜石市が定める補聴器の基準価格の3分の2です(市のページ)。市のページの更新日は2017年4月なので、最新の内容は窓口で確かめてください。
手続き
難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)、難聴児補聴器購入費助成意見書(様式第2号)、補聴器の見積書、マイナンバーカードまたは通知カードを窓口に出します(釜石市のページ)。
総合福祉課 総合福祉係(障がい福祉担当)0193-52-0090釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先です(このページは申請先を旧名称の「地域福祉課」と書いています)

出典:難聴児補聴器購入費助成事業(釜石市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
釜石市に住民登録があり、高校生年代の児童を養育している方です(釜石市のページ)。外国に住んでいる子ども(留学を除く)は対象になりません。児童福祉施設など(里親を含む)に入所している子どもの手当は、施設(または里親)に支給されます。
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
「第3子以降」は、大学生年代(22歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子のうち3番目以降です。大学生年代の子は、受給者に学費や生活費の負担がある場合だけ数えます(釜石市のページ)。支給は原則として偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、前の2か月分が振り込まれます(土・日曜日、祝日のときは直前の金融機関の営業日)。市のページの支給日の一覧は令和7年度のものなので、今年度の日は窓口で確かめてください。
手続き
はじめてお子さんが生まれたとき、釜石市に転入したときは新規認定請求、第2子以降が生まれたときは額改定請求、受給者が市外に転出するときは受給事由消滅届が要ります。公務員の方は勤務先で手続きをします(国の資料)。必要書類など詳しくはこども家庭センターに問い合わせてください。
こども家庭センター(子育て支援担当)0193-52-0094釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先は0193-52-0093(母子保健・こども福祉担当)と0193-52-0094です。市のこども家庭センターのページ(2025年4月更新)は、相談の場所を大渡町3丁目15番26号の保健福祉センター2階、専用ダイヤルを0193-27-5505としています(移転前の記載の可能性があります。場所は電話で確かめてください)

出典:児童手当制度(釜石市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

釜石市の制度

子ども医療費給付(子どもの医療費助成)

釜石市に住所のある0歳から高校生年齢帯までの子どもの、保険診療の一部負担金を助成します(対象年齢と窓口負担は市のページによります。県の基準は通院が6歳、入院が12歳の年度末までで、市は上乗せしています)。

対象
釜石市に住所のある0歳から18歳(高校生年齢帯=18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんです。高校に通っているかどうかは問いません(釜石市のページ)。
所得制限
市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。県のページには、監護している方の所得が一定額以上のときは助成を受けられないとあり、所得制限額は市町村ごとに異なるとされています。窓口で確かめてください
負担など
岩手県内の医療機関では、受給者証と保険証等(マイナ保険証または資格確認書)を窓口に出せば、保険診療の一部負担金を窓口で払わずにすみます(現物給付。市から医療機関へ直接支払われます)。健診、予防接種、入院時の食事代など、保険適用外の費用は対象になりません。県外の医療機関を使ったときや、県内で受給者証を出し忘れたときは、いったん払って、領収書と受給者証を持って給付の申請をします(申請期限は支払日から5年以内。保険給付の内容によっては2年で時効になるものがあります)。
手続き
受給者証の交付を申請します。必要なものは、健康保険の内容が確認できるもの、振込先が分かるもの、母子健康手帳(未就学のお子さんのみ)、所得課税扶養証明書(保護者が釜石市外に住んでいる場合や、1月2日以降に転入した場合のみ。転入した方は、窓口でマイナンバー利用に関する同意書に署名すれば不要になります)です。転入届や出生届に合わせて受け付けます(釜石市のページ)。
健康保険課 保険給付係(医療費助成担当)0193-52-0099釜石市役所(天神町5番20号)。国保年金担当は0193-52-0098です。各地区生活応援センター(釜石地区を除く)でも給付の申請を受け付けます

出典:子ども医療費給付(釜石市)、子ども医療費助成制度(岩手県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、ひとり親になった家庭などで児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を育てている、ひとり親家庭の父または母、または父母に代わって養育している人です(釜石市のページ)。父母の婚姻解消、父または母の死亡・生死不明、1年以上の遺棄、一定の障がい、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生、DV保護命令などの要件があります。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、知的障害児通園施設等を除く)に入所しているときや、里親に預けられているときなどは対象外です。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人以上の場合:2人目以降1人につき加算(全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円)
(釜石市のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者・扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額(釜石市のページ。令和6年11月1日現在)は、受給者本人の全部支給が扶養人数0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(以降1人につき380,000円を加算)。支給月は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前の2か月分が支給されます(11日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)。毎年8月に現況届を出します(支給停止中も必要)。
手続き
認定請求書と必要書類を窓口に出します(釜石市のページ)。必要書類は、請求者と対象児童が載っている戸籍謄本、請求者名義の預金通帳、請求者と対象児童の健康保険証、マイナンバーが分かるもの(請求者・児童・扶養義務者)です。父または母に障がいがある場合は診断書及び年金証書などが、拘禁されている場合は拘禁証明書などが要ります。状況によってほかにも書類が必要です。
こども家庭センター(子育て支援担当)0193-52-0094釜石市役所(天神町5番20号)。市のページの問い合わせ先は0193-52-0093(母子保健・こども福祉担当)と0193-52-0094です。市のこども家庭センターのページ(2025年4月更新)は、相談の場所を大渡町3丁目15番26号の保健福祉センター2階、専用ダイヤルを0193-27-5505としています(移転前の記載の可能性があります。場所は電話で確かめてください)

出典:児童扶養手当(釜石市)、児童扶養手当(岩手県)

釜石市の制度

ひとり親家庭医療費給付

ひとり親家庭等の親と児童の、保険診療の一部負担金を助成する制度です。所得制限があります。

対象
配偶者のない女性または男性で、0歳から18歳(18歳になってから最初の3月31日まで)の児童を扶養している方とその児童、および、その年齢の父母のいない児童です(釜石市のページ)。
所得制限
あり(市のページに「所得制限」のPDFがあります。額は窓口で確かめてください)
負担など
自己負担は、レセプトごとに外来は月1,500円、入院は月5,000円です。所得を判定される方が市町村民税非課税のとき、また対象者が0歳から18歳のときは、自己負担はありません(釜石市のページ)。高校生以下の児童が県内の医療機関を使うときは現物給付、ひとり親(親)は窓口でいったん払ってあとで給付されます。
手続き
受給者証の交付を申請します。必要なものは、健康保険の内容が確認できるもの、振込先が分かるもの、所得課税扶養証明書(本人や主たる生計維持者が釜石市外に住んでいる場合や、1月2日以降に転入した場合のみ。転入した方は、窓口でマイナンバー利用に関する同意書に署名すれば不要になります)です(釜石市のページ)。
健康保険課 保険給付係(医療費助成担当)0193-52-0099釜石市役所(天神町5番20号)。国保年金担当は0193-52-0098です。各地区生活応援センター(釜石地区を除く)でも給付の申請を受け付けます

出典:ひとり親家庭医療費給付(釜石市)、ひとり親家庭医療費助成制度(岩手県)

◎窓口の地図

手当・手帳・医療費助成の窓口は、釜石市役所(2026年9月24日から天神町5番20号の新庁舎)です。担当の児童相談所は宮古市の県の宮古児童相談所(療育手帳の判定は0193-62-4059)で、市外のため地図には載せていません。地図の点か、右の一覧を押してください。

釜石市役所(本庁舎) 1 発達障がい沿岸センター(県立療育センター) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1釜石市役所(本庁舎)岩手県釜石市天神町5番20号
    総合福祉課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療)、こども家庭センター(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・通所サービス)、健康保険課(医療費助成)の電話は、2026年9月24日の新庁舎への移転で次の番号に変わりました(市の案内)。
    総合福祉課 総合福祉係(障がい福祉担当) 0193-52-0090 こども家庭センター(子育て支援担当) 0193-52-0094 こども家庭センター(母子保健・こども福祉担当) 0193-52-0093 健康保険課 保険給付係(医療費助成担当) 0193-52-0099
  • 2発達障がい沿岸センター(県立療育センター)岩手県釜石市大渡町2丁目6-23
    発達障がいのある方(疑いを含む)や家族の相談を受ける県のセンターの沿岸の窓口です。診断・検査、医療機関の紹介、就職の斡旋、訓練はしません。初回の対面の相談は幼少期から細かく聞き取るため、原則として大人の方のみで、家庭訪問もしていません。まず学校や市町村の相談機関に相談するよう案内されています。担当する市町村を分けた資料はなく、県内全域が対象です。
    センター(直通) 0193-55-5590

出典:新庁舎への移転に伴い所在地及び電話番号が変わります(釜石市)、福祉総合相談センター ご相談の窓口(岩手県)、児童相談所の管轄・業務内容(岩手県)、発達障がい者支援センター(岩手県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(釜石市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障がい者が受けられる各種手当(年金を除く)(釜石市)
  4. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  5. 療育手帳について(釜石市)
  6. 療育手帳(岩手県)
  7. 児童相談所の管轄・業務内容(岩手県)
  8. 療育手帳についてよくある質問(岩手県)
  9. 知的障がい者の相談・判定(岩手県)
  10. 身体障がい者手帳について(釜石市)
  11. 身体障害者手帳(岩手県)
  12. 身体障がい者の相談・判定(岩手県)
  13. 精神障がい者保健福祉手帳について(釜石市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(岩手県)
  15. 自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)(釜石市)
  16. 自立支援医療(精神通院)の自己負担(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  18. 重度心身障がい者医療費給付(釜石市)
  19. 重度心身障がい者医療費助成制度(岩手県)
  20. 障がい児通所サービス(釜石市)
  21. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 難聴児補聴器購入費助成事業(釜石市)
  23. 児童手当制度(釜石市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療費給付(釜石市)
  26. 子ども医療費助成制度(岩手県)
  27. 児童扶養手当(釜石市)
  28. 児童扶養手当(岩手県)
  29. ひとり親家庭医療費給付(釜石市)
  30. ひとり親家庭医療費助成制度(岩手県)
  31. 新庁舎への移転に伴い所在地及び電話番号が変わります(釜石市)
  32. 福祉総合相談センター ご相談の窓口(岩手県)
  33. 発達障がい者支援センター(岩手県)
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