デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

岩手県 軽米町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 福祉担当(軽米町役場)
0195-46-4736町のページでは、特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当は健康福祉課に問い合わせることになっています。障がい者福祉も同じ課の福祉担当の仕事です。子ども・重度心身障がい者・ひとり親家庭の医療費助成は町民生活課(0195-46-4735)の窓口です。軽米町は県の福祉総合相談センターの担当に入っていて、児童相談は県北駐在(久慈市・0194-66-9674)が対応します(県の資料)。療育手帳の判定は盛岡市の福祉総合相談センターです(019-629-9606)。手当などの受付窓口が町のページで確かめられないものは、各制度の窓口の欄のとおり、電話で確かめてください
このページの情報
国・岩手県・軽米町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

岩手県の障がい児向けの手当として、岩手県が独自に出す現金の手当は、軽米町の資料では確かめられませんでした。ここには国の手当を載せています。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を監護している父か母、または父母に代わってその児童を養育している方です(軽米町のページ)。町のページでは、目安として、1級は身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aを持っている方および同程度の障がいがある方、2級は身体障害者手帳3・4級の一部または療育手帳Bの一部の方および同程度の障がいがある方とされています。次の場合は支給されません。対象の児童が国内に住所を有しないとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設、通園施設を除く)に入所しているとき。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者〔父母等〕本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給資格者(父母等)本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、軽米町のページでは「4月、8月、11月の各11日」に岩手県から支給されるとされています。国の資料では、原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされており、県のページでは11月期は8月分から11月分までとされています。実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
手当の認定請求は、町に住所がある方は、町長を経由して岩手県に提出します(町のページ)。請求には戸籍謄本、住民票、診断書などが必要です。詳しくは健康福祉課に問い合わせてください。
健康福祉課 福祉担当0195-46-4736軽米町役場(大字軽米10-85)

出典:特別児童扶養手当について(軽米町・更新日令和8年4月15日)、特別児童扶養手当(岩手県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
在宅で、精神や身体に極めて重い障がいがあるため、常時介護を必要とする20歳未満の児童です(国の資料)。制限以上の所得がある方や、施設に入所している方は受けられません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者〔重度の障がいのある児童本人〕の前年の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは、支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者(重度の障がいのある児童本人)が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、国の資料では毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。
手続き
請求の方法と必要書類は、窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉担当0195-46-4736この制度の受付窓口は軽米町の資料で確かめられませんでした。軽米町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。町の「各課の連絡先と仕事内容」のページでは、障がい者福祉は健康福祉課 福祉担当の仕事とされています。

出典:健康福祉課(軽米町・各課の連絡先と仕事内容)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岩手県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。先に県の機関で判定を受けてから、町の窓口で申請します。

対象
知的障がいがあり、県の判定機関で知的障がいと判定された方です(岩手県のページ)。障がいの程度によってA(重度)とB(中・軽度)の2種類があります。
負担など
判定は、18歳未満は県の福祉総合相談センター 心理支援課(019-629-9606)、18歳以上は同センターの障がい保健福祉課(019-629-9613)が行います(県の資料。軽米町は県の管轄一覧で福祉総合相談センターの担当に入っています)。判定は予約制で、費用はかかりません(県のページ)。県の療育手帳のページでは、新規の判定は福祉総合相談センターに電話で予約して来所し、成育歴をうかがうので母子健康手帳を持っていくとされています。判定には1時間から1時間半ほどかかります(新規は嘱託医の診察も合わせて行います)。18歳以上の新規判定は、午前中に知能検査と社会調査、午後に医師の診察があります(県の福祉総合相談センターのページ)。来所が難しい場合は巡回相談での判定もあり、予約の窓口は市町村役場(福祉担当課あるいは保健担当課)です。対象の地区と日程は県のページで確かめてください。手帳は県の広域振興局が発行し、交付までに1か月ほどかかります(県のページ)。手帳には「次回判定」の日があり、近くなったら判定機関に電話で予約して再判定を受けます(県は更新の連絡を送らないとしています)。
手続き
1) 福祉総合相談センターに電話で予約して、判定を受けます(18歳未満は019-629-9606、18歳以上は019-629-9613)。2) 判定を受けたあと、町の窓口で交付を申請します。交付申請の必要書類は、町の窓口で確かめてください。住所・氏名が変わったときや、手帳をなくしたときなども、町の窓口で手続きします(県のページ)。
健康福祉課 福祉担当(手帳の交付申請)0195-46-4736軽米町役場(大字軽米10-85。県の療育手帳の資料が、町の窓口として載せています)
県 福祉総合相談センター 心理支援課(18歳未満の判定)019-629-9606盛岡市本町通3-19-1
県 福祉総合相談センター 障がい保健福祉課(18歳以上の判定・知的障がいの相談)019-629-9613盛岡市本町通3-19-1

出典:巡回児童相談(岩手県福祉総合相談センター)、知的障がい者の相談・判定(岩手県福祉総合相談センター)、療育手帳(岩手県)、療育手帳について(岩手県 障がい保健福祉課・令和8年8月)、児童相談所の管轄・業務内容(岩手県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、さまざまな福祉サービスを利用するために必要です。申請は町の窓口です。

対象
身体障害者福祉法に定める程度の身体の障がいがある方です(県のページ)。手帳が交付されるのは1級から6級までです(県の福祉総合相談センターのページ)。
負担など
新規の申請には、指定医師の診断書・意見書が要ります。県の身体障害者更生相談所の機能は福祉総合相談センターにあり、身体障がいの相談は矢巾町の窓口(019-698-2411)です(県の資料)。
手続き
申請は町の窓口です。必要書類(診断書・意見書、写真など)は窓口で確かめてください(県のページでは、指定医師の診断書・意見書と写真が必要とされています)。
健康福祉課 福祉担当0195-46-4736この制度の受付窓口は軽米町の資料で確かめられませんでした。軽米町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。町の「各課の連絡先と仕事内容」のページでは、障がい者福祉は健康福祉課 福祉担当の仕事とされています。

出典:健康福祉課(軽米町・各課の連絡先と仕事内容)、身体障害者手帳(岩手県)、身体障がい者の相談・判定(岩手県福祉総合相談センター)、福祉総合相談センター ご相談の窓口(岩手県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいのある方に交付される手帳です。初診日から6か月たってから申請できます。2年ごとの更新が要ります。

対象
一定の精神障がいの状態にある方です。障がいの程度によって重いほうから1級から3級までの等級があります(県のページ)。
負担など
初診日(初めて精神障がいで診断された日)から6か月を経過した日から申請できます。2年ごとに更新の手続きが要ります。診断書による申請のほか、精神障がいを理由とする障害年金証書の写しなどによる申請もできます(県のページ)。県の制度の問い合わせ先は、県の障がい保健福祉課 こころの支援担当(019-629-5450)です。申請状況や更新・内容変更の問い合わせ先として、県の資料は二戸保健所(0195-23-9202)を挙げています。
手続き
申請は、お住まいの市町村の福祉担当窓口です(県のページ)。診断書または障害年金等の証書の写し、写真が必要です。詳しくは窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉担当0195-46-4736この制度の受付窓口は軽米町の資料で確かめられませんでした。軽米町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。町の「各課の連絡先と仕事内容」のページでは、障がい者福祉は健康福祉課 福祉担当の仕事とされています。

出典:健康福祉課(軽米町・各課の連絡先と仕事内容)、精神障害者保健福祉手帳(岩手県)、精神障害者保健福祉手帳のしおり(岩手県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患のために、指定自立支援医療機関に通院している方です(国の資料)。
所得制限
あり(世帯の市民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割です。ひと月あたりの負担上限額は、世帯の市民税の課税額と所得の状況で決まります(国の資料)。ここでいう「世帯」は、通院する方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入している方の単位です(国の資料)。国の資料では、上限月額は、生活保護の世帯が0円、市町村民税が非課税の世帯で受給者(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は医療保険の自己負担限度額が上限で、235,000円以上の世帯は本制度の対象外です。ただし、医療費が高額な治療を長く続ける「重度かつ継続」に当たる方は、市町村民税課税世帯で所得割33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円に軽くなります(対象になるかは窓口で確かめてください)。
手続き
申請の窓口は、お住まいの市町村の精神保健福祉の担当課です(県のページ)。申請書や診断書などの必要書類は、窓口で確かめてください。県の問い合わせ先は、岩手県精神保健福祉センター(019-629-9617)です。
健康福祉課 福祉担当0195-46-4736この制度の受付窓口は軽米町の資料で確かめられませんでした。軽米町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。町の「各課の連絡先と仕事内容」のページでは、障がい者福祉は健康福祉課 福祉担当の仕事とされています。

出典:健康福祉課(軽米町・各課の連絡先と仕事内容)、自立支援医療(精神通院)(岩手県精神保健福祉センター)、自立支援医療(精神通院)の自己負担(厚生労働省)

岩手県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を町が実施)。町のページでは、医療費の自己負担分が全額助成され、所得制限はありません。

対象
次のいずれかに当たる方です(町のページ)。身体障害者手帳1級・2級、特別児童扶養手当1級、障害基礎年金1級(特別障害給付金1級を含む)、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級(令和7年8月1日から受付を開始と書かれています)。
所得制限
なし(町のページ:「軽米町では所得制限はありません。ただし、保護者等の所得の確認は行います」)
負担など
医療機関を受診した際の医療費の自己負担分が全額助成されます。保険適用外の診療(自由診療、予防接種等)は対象になりません。県内の医療機関では、高校生までの方は、受給者証と保険の資格確認書などを窓口に出せば、医療費の支払いはありません(現物給付)。それ以外の方は、受給者証、資格確認書などの保険が分かるもの、申請書を医療機関の窓口に出し、申請後およそ3か月後に支給されます(償還払い)。県外の医療機関では、受給者証、資格確認書などの保険が分かるもの、申請書、領収書を持って町民生活課で申請します。高額療養費など他の制度で医療費の還付がある場合は、全額助成されないことがあります(町のページ)。医療費の遡り申請は受診日から5年です。町のページの更新日は平成29年5月(精神障害者保健福祉手帳1級の追記あり)なので、最新は窓口で確かめてください。
手続き
町の窓口で受給者証を申請します。必要なものは、資格確認書などの加入している保険が分かるもの、通帳(振込先)、手帳等(等級等がわかる書類)、所得課税証明書等(転入した場合など、町に所得情報がない方のみ)です。申請書は町民生活課の窓口にあります。
町民生活課 総合窓口担当0195-46-4735軽米町役場(大字軽米10-85)
町民生活課 町民生活担当0195-46-4734軽米町役場(大字軽米10-85)

出典:軽米町医療費助成制度について(軽米町・更新日平成29年5月23日)、医療費助成制度について~医療費の申請方法~(軽米町)、重度心身障がい者医療費助成制度(岩手県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の申請や相談は、健康福祉課 福祉担当(0195-46-4736)です。町のページ(令和3年10月更新)に、児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の紹介と、申請から受給者証の交付までの流れがあります。町の障がい福祉サービス等ガイドブックは令和8年度版が町のページにあります。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うための制度です。利用を希望するときは、町の福祉の窓口に相談します。

対象
県のページでは、市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性が認められた児童、児童相談所・保健所・医療機関等から療育の必要性を認められた児童が対象とされています。サービスは、児童発達支援(未就学児)、放課後等デイサービス(就学児)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援です。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は、す(県のページ)。国の資料では、利用者の負担には月ごとの上限があります(世帯は、保護者の属する住民基本台帳での世帯)。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設の利用で4,600円、それ以外は37,200円です。通所施設の食費は、低所得世帯と一般1の世帯で軽減があります(国の資料。実際の食材料費は施設で決まります)。
手続き
障害福祉サービスの申請は、サービス利用の申請書を町に出し、認定調査、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案の提出、支給決定を経て、受給者証が交付されます(町のページ)。くわしくは健康福祉課に相談してください。
健康福祉課 福祉担当0195-46-4736軽米町役場(大字軽米10-85)

出典:障害福祉サービスの利用について(軽米町・更新日令和3年10月19日)、軽米町障がい福祉サービス等ガイドブック(軽米町・更新日令和8年8月1日)、障害児通所支援(岩手県)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。児童扶養手当には所得制限があります。軽米町のひとり親家庭医療費助成と子どもの医療費助成には、所得制限はありません(町のページ)。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。

対象
0歳から高校生年代までの児童を養育している方です(町のページ)。公務員の方は、勤務先から手当が支給されます。
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり。こども家庭庁の資料)
所得制限
なし(令和6年10月からの改正で、所得制限が撤廃されました)
負担など
第3子以降は、大学生相当年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子のうち、親等の経済的負担がある子を含めて数えます(町のページ)。支給は、年6回・偶数月です(町のページ。こども家庭庁の資料では、それぞれの前月分まで〔2か月分〕)。手当は申請した翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた分は受け取れません。出生や転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生(転出予定)月の翌月分から支給されます。
手続き
お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、認定請求書を出します。必要書類は、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、請求者の健康保険被保険者証の写しまたは年金加入証明書(共済組合の方のみ)、請求者と配偶者のマイナンバーが確認できる書類です(町のページ)。
健康福祉課 福祉担当0195-46-4736軽米町役場(大字軽米10-85)

出典:児童手当(令和6年10月以降)について(軽米町・更新日令和6年9月13日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

軽米町の制度

子どもの医療費助成

軽米町は、乳幼児(出生から6歳に達した年度末まで)と、児童・生徒(就学時から18歳に達した年度末まで)の医療費の自己負担分を、全額助成します。所得制限はありません。

対象
乳幼児医療費助成は、出生から6歳に達した年度末までの子です。児童及び生徒医療費助成は、就学時から18歳に達した年度末までの子です(町のページ)。
所得制限
なし(町のページ:「軽米町では所得制限はありません。ただし、保護者等の所得の確認は行います」)
負担など
医療機関を受診した際の医療費の自己負担分が全額助成されます。保険適用外の診療(自由診療、予防接種等)は対象になりません。県内の医療機関では、高校生までの方は、受給者証と資格確認書などの保険が分かるものを窓口に出せば、医療費の支払いはありません(現物給付)。県外の医療機関や、医療機関で申請を忘れたときは、町民生活課の窓口で、受給者証、資格確認書などの保険が分かるもの、申請書、領収書(原本)を出して申請します(申請後およそ3か月後に支給)。高額療養費など他の制度で医療費の還付がある場合は、全額助成されないことがあります(町のページ)。学校内の病気やけがで日本スポーツ振興センターから給付を受ける場合は、医療費助成の申請と併用できません。町のページの更新日は平成29年5月なので、最新は窓口で確かめてください。
手続き
町の窓口で受給者証を申請します。必要なものは、資格確認書などの加入している保険が分かるもの、通帳(振込先)、所得課税証明書等(転入した場合など、町に所得情報がない方のみ)です。
町民生活課 総合窓口担当0195-46-4735軽米町役場(大字軽米10-85)
町民生活課 町民生活担当0195-46-4734軽米町役場(大字軽米10-85)

出典:軽米町医療費助成制度について(軽米町・更新日平成29年5月23日)、医療費助成制度について~医療費の申請方法~(軽米町)、子ども医療費助成制度(岩手県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する年度の年度末までの児童(心身に一定の障がいがある場合は20歳未満)を監護している父または母や、父母に代わってその児童を養育している方が、一定の要件を満たす場合です(町のページ)。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいを持つ(国民年金法の1級か身体障害者手帳の1〜2級程度)こと、生死不明、遺棄、刑務所への収容、婚姻によらずに生まれたことなどの要件があります。児童が児童福祉施設に入所している場合や、里親に委託されている場合は対象外です。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人以上の場合:児童1人の金額に、2人目以降1人につき加算(全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円)
(軽米町のページの記載・令和8年4月1日現在)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額(町のページ)は、請求者本人の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、配偶者・扶養義務者などは0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(以降1人につき380,000円加算)。支払日は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日で、前月分までの2か月分が県から支給されます。
手続き
手当の認定請求書は、町に住所がある方は、町長を経由して岩手県に提出します(町のページ)。請求には、戸籍謄本、住民票などが必要です。詳しくは健康福祉課に問い合わせてください。
健康福祉課 福祉担当0195-46-4736軽米町役場(大字軽米10-85)

出典:児童扶養手当について(軽米町・更新日令和8年4月1日)

軽米町の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子の、医療費の自己負担分を全額助成する制度です。町のページでは、所得制限はありません。

対象
配偶者がない、または配偶者に重度の障害がある方で、児童(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)を扶養している方とその児童、父母のいない児童(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)です(町のページ)。
所得制限
なし(町のページ:「軽米町では所得制限はありません。ただし、保護者等の所得の確認は行います」)
負担など
医療機関を受診した際の医療費の自己負担分が全額助成されます。保険適用外の診療は対象になりません。高額療養費など他の制度で医療費の還付がある場合は、全額助成されないことがあります(町のページ)。支給の方法(現物給付・償還払い)は、制度の対象者によって違います。町のページの更新日は平成29年5月なので、最新は窓口で確かめてください。
手続き
町の窓口で受給者証を申請します。必要なものは、資格確認書などの加入している保険が分かるもの、通帳(振込先)、児童扶養手当証書等(ひとり親であることがわかる書類)、所得課税証明書等(転入した場合など)です。
町民生活課 総合窓口担当0195-46-4735軽米町役場(大字軽米10-85)
町民生活課 町民生活担当0195-46-4734軽米町役場(大字軽米10-85)

出典:軽米町医療費助成制度について(軽米町・更新日平成29年5月23日)、医療費助成制度について~医療費の申請方法~(軽米町)、ひとり親家庭医療費助成(岩手県)

◎窓口の地図

軽米町役場(健康福祉課・町民生活課)と、健康ふれあいセンターの窓口を載せています。制度ごとの受付先は、各制度の欄を見てください。子育て世代包括支援センター「めごかる」は、健康ふれあいセンター内の健康づくり担当です。担当の児童相談の窓口(県の福祉総合相談センター・県北駐在、久慈市八日町1-1)と、療育手帳の判定をする福祉総合相談センター(盛岡市)は、町の外にあるため地図には載せていません。電話番号は、各制度の欄にあります。

軽米町役場 1 軽米町健康ふれあいセンター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1軽米町役場岩手県九戸郡軽米町大字軽米10-85
    健康福祉課 福祉担当(手当・手帳・障がい福祉)、町民生活課(医療費助成)、教育委員会事務局があります。
    健康福祉課 福祉担当 0195-46-4736 町民生活課 総合窓口担当 0195-46-4735 教育委員会事務局 教育総務担当 0195-46-4743
  • 2軽米町健康ふれあいセンター岩手県九戸郡軽米町大字軽米2-54-5
    健康福祉課 健康づくり担当(母子保健・子育て世代包括支援センター「めごかる」)です。
    健康づくり担当・めごかる 0195-46-4111

出典:健康福祉課(軽米町・各課の連絡先と仕事内容)、子育て世代包括支援センター「めごかる」(軽米町)、教育委員会事務局(軽米町・各課の連絡先と仕事内容)、福祉総合相談センター(県北駐在)(岩手県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(軽米町・更新日令和8年4月15日)
  2. 特別児童扶養手当(岩手県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 健康福祉課(軽米町・各課の連絡先と仕事内容)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 巡回児童相談(岩手県福祉総合相談センター)
  7. 知的障がい者の相談・判定(岩手県福祉総合相談センター)
  8. 療育手帳(岩手県)
  9. 療育手帳について(岩手県 障がい保健福祉課・令和8年8月)
  10. 児童相談所の管轄・業務内容(岩手県)
  11. 身体障害者手帳(岩手県)
  12. 身体障がい者の相談・判定(岩手県福祉総合相談センター)
  13. 福祉総合相談センター ご相談の窓口(岩手県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(岩手県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳のしおり(岩手県)
  16. 自立支援医療(精神通院)(岩手県精神保健福祉センター)
  17. 自立支援医療(精神通院)の自己負担(厚生労働省)
  18. 軽米町医療費助成制度について(軽米町・更新日平成29年5月23日)
  19. 医療費助成制度について~医療費の申請方法~(軽米町)
  20. 重度心身障がい者医療費助成制度(岩手県)
  21. 障害福祉サービスの利用について(軽米町・更新日令和3年10月19日)
  22. 軽米町障がい福祉サービス等ガイドブック(軽米町・更新日令和8年8月1日)
  23. 障害児通所支援(岩手県)
  24. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当(令和6年10月以降)について(軽米町・更新日令和6年9月13日)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 子ども医療費助成制度(岩手県)
  28. 児童扶養手当について(軽米町・更新日令和8年4月1日)
  29. ひとり親家庭医療費助成(岩手県)
  30. 子育て世代包括支援センター「めごかる」(軽米町)
  31. 教育委員会事務局(軽米町・各課の連絡先と仕事内容)
  32. 福祉総合相談センター(県北駐在)(岩手県)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →