国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。
- 対象
- 精神科の通院医療が必要と認められる方です。主な対象は、精神通院医療(薬局、精神科デイケアを含む)です(久慈市のページ)。国の資料では、助成を受けられるのは、あらかじめ指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所等)での医療です。保険のきかない診療・投薬は除かれます。
- 所得制限
- あり(世帯の課税状況等によって、月の負担上限額が決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則として医療費の1割です。ひと月あたりの負担上限額は、世帯の市民税の課税額と所得の状況で決まります。ここでいう「世帯」は、通院する方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入している方の単位です(国の資料)。国の資料では、上限月額は、生活保護の世帯が0円、市町村民税が非課税の世帯で受給者(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は医療保険の自己負担限度額が上限で、235,000円以上の世帯は本制度の対象外です。ただし、医療費が高額な治療を長く続ける「重度かつ継続」に当たる方は、市町村民税課税世帯で所得割33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円に軽くなります(対象になるかは窓口で確かめてください)。有効期間は1年で、毎年の再認定の手続きが要ります。診断書は2年に1回必要です(精神障害者保健福祉手帳と同時に手続きする方は、診断書を省略できる場合があります)。有効期限の3か月前から更新の手続きができます(久慈市のページ。市のページの更新日は2026年3月30日)。
- 手続き
- 社会福祉課の障がい福祉係に申請します。再認定の必要書類は、支給認定申請書、所得等調査に対する同意書兼世帯調書、自立支援医療用の診断書(同じ書類が3枚必要です)、医療保険の資格情報がわかるもの、これまでの受給者証、マイナンバーのわかるもの、本人確認書類などです(年金を受けている方は年金証書等の写しも)。初めて申請する方は、必要書類が状況により異なるため、先に問い合わせてください。
出典:精神通院医療(久慈市)、自立支援医療(精神通院)の自己負担(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。
- 対象
- 18歳未満で身体障害者手帳の交付を受けている児童、または障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患がある児童です(久慈市のページ)。視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障がい(心臓・腎臓・肝臓・小腸・免疫)・先天性の内臓障がいなどが主な対象です。指定医療機関で、障がいの除去・軽減に確実な治療効果が期待できる医療を受ける場合が対象です。
- 所得制限
- あり(世帯の課税状況等によって、自己負担の月額上限が決まります)
- 負担など
- 保険で診療を受けたときの自己負担が1割になります(保険のきかない診療・投薬は除きます)。世帯の課税状況等によって、自己負担の上限月額が設定されます(久慈市のページ。市のページの更新日は2025年2月28日)。
- 手続き
- 社会福祉課に申請します。必要な書類は、支給認定申請書、所得等調査に対する同意書兼世帯調書、指定医療機関の医師が書いた意見書、身体障害者手帳(交付されている方のみ)、健康保険証等(資格確認書、資格情報のお知らせ等)、本人・保護者および同一保険加入者のマイナンバーです。
出典:育成医療(久慈市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
岩手県の制度
重度心身障がい者医療費助成
重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童は、自己負担なしです。
- 対象
- 次のいずれかに当たる重度の障がいをお持ちの方です(久慈市のページ)。身体障害者手帳1級・2級、特別児童扶養手当1級、障害基礎年金1級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級(令和7年8月診療分から)。
- 所得制限
- あり(対象者または扶養義務者等の所得が一定額以上のときは助成を受けられません。限度額は市の「所得限度額表」で確かめてください)
- 負担など
- 自己負担(久慈市のページ)は、外来1,500円、入院5,000円(医療機関・薬局ごとに計算。歯科とそれ以外の診療科も別々です)を差し引いた額が助成されます。ただし、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、および対象者・保護者・生計維持者が住民税非課税の場合は、一部負担金の全額が助成されます。健康診査、予防接種、文書料、入院時の食事代、差額ベッド料などの保険診療でないものは助成されません。岩手県内の医療機関では、高校生等までの児童は受給者証を窓口に出すと窓口での一部負担金が不要になります(現物給付)。県内で高校生等より上の方は、月の初回の受診のときに受給者証と給付申請書を医療機関等の窓口に出し、窓口で一部負担金を払って、2か月後に口座へ助成金が振り込まれます。県外の医療機関では、窓口で一部負担金を払ったあと、市の窓口に給付を申請します(市のページの更新日は2025年11月26日)。
- 手続き
- 受給者証の交付を申請します。必要なものは、身体障害者手帳・特別児童扶養手当認定通知書・障害基礎年金証書・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれか、世帯員全員の印鑑、資格確認書または資格情報のお知らせ、預金通帳(児童の場合は保護者名義)、申請者および同居家族等のマイナンバーの確認書類、窓口に来る方の身元確認書類です。
出典:重度心身障害者医療費助成事業(久慈市)、重度心身障がい者医療費助成制度(岩手県)
久慈市の制度
難聴児補聴器購入費助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんに、補聴器の購入費の一部を助成します。
- 対象
- 久慈市内に住所がある18歳未満の児童で、次のすべてに当たる方です(久慈市のページ)。身体障害者手帳の交付対象にならないこと、両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること(30デシベル未満でも医師が装用の必要を認めた場合は対象)、岩手県が指定した医師または指定した医療機関の医師に補聴器の装用が必要と認められること。
- 所得制限
- あり(同一世帯員に市民税所得割額が46万円以上の人がいる場合は助成を受けられません)
- 負担など
- 助成額は、補聴器の基準価格の3分の2です(市のページの更新日は2025年2月28日)。
- 手続き
- 医師による意見書(様式は窓口にあります)と、助成金交付申請書を出します。
出典:難聴児補聴器購入費助成(久慈市)