国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方です(宮古市のページ)。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳以上高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- 宮古市のページには所得制限の記載が見つかりませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 「第3子以降」は、養育している大学生年代(22歳に達する日以後の最初の年度末まで)のお子さんも数えます。「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出すと、大学生年代のお子さんを数に入れられます(宮古市のページ)。支払いは口座振込で、原則として偶数月の5日に、それぞれ前々月分・前月分が支給されます(5日が土・日・祝日などのときは直前の金融機関営業日)。毎年6月の現況届は、市が公簿等で確認できる場合は原則不要です(配偶者からの暴力等で住民票と別の場所に住んでいる方などは必要)。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは「認定請求書」を出します。出生や転入の場合は、事由が起きた日の翌日から15日以内に申請します(国の資料では、出生日や転入日が月末に近いときは、申請が翌月になっても翌日から15日以内なら申請月分から支給されます)。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。転入などでやむを得ず遅れたときは、その理由がやんだ後15日以内に請求します。請求者名義の預金通帳の写し、父と母両方のマイナンバーがわかるものなどが要ります(宮古市のページ)。公務員の方は勤務先から支給されるので、市には「受給事由消滅届」を出します。
総合窓口課・こども家庭センター0193-62-2111宮古市役所。市のページに、総合窓口課とこども家庭センター、田老・新里・川井の各総合事務所、各出張所で手続きできると書かれています
出典:児童手当制度(宮古市)、児童手当 手続きの方法(宮古市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
宮古市の制度
子ども医療費給付事業
宮古市は、出生から高校卒業相当(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの子どもの医療費の一部負担金を、全額助成します。所得制限はありません。
- 対象
- 出生の日から高校卒業相当までの児童・生徒等です。高校に在学しているかどうかは問いません(宮古市のページ)。
- 所得制限
- なし(市の「医療給付事業内容」の一覧表の「所得制限」の欄は「なし」です)
- 負担など
- 保険診療の一部負担金の全額が給付されます。予防接種、入院時の食事代など、健康保険が使えないものは対象外です。県内の医療機関の窓口で受給者証を見せると、一部負担金の支払いが要りません(現物給付)。県外の医療機関にかかったときの手続きは、市のページ「医療機関での手続きについて」にあります。学校管理下のけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先され、このときは受給者証を出さないよう市のページで案内されています。
- 手続き
- 受給者証の交付を申請します。出生や転入の届出のときにまとめて手続きができます。子どもが加入している健康保険の内容がわかるもの(子どものマイナポータルの画面、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか)、振込先の預金通帳が要ります(宮古市のページ)。
総合事務所(田老・新里・川井)・出張所(崎山・花輪・津軽石・重茂・川内・門馬・小国)0193-62-2111市のページに、受給者証の申請を受け付ける場所として書かれています(電話は市役所の代表です)
出典:子ども医療費給付事業(宮古市)、医療給付事業内容(宮古市)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母のいない家庭の児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に到達後最初の3月31日までの児童、または20歳未満で法令で定める程度の障害の状態にある児童を養育している方です(宮古市のページ)。前年(1〜9月分の手当は前々年)の所得が一定額以上だと、一部または全部が支給されません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人以上の場合:児童1人の金額に、2人目以降1人につき加算(全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円)
(宮古市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給者本人、扶養義務者などの所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額(宮古市のページ・令和6年11月分から)は、本人の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円です(扶養親族が6人以上のときは1人につき38万円を加算)。支払いは、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日に、それぞれの前月分までです(11日が休日などのときは、その直前の休日でない日)。支給開始の月から5年、または支給要件に当たった月から7年がたつと、手当の2分の1が支給停止になります(就業している、求職活動をしている、障がいや病気があるなどの書類を出すと対象から除かれます)。毎年8月に現況届を出します。障害基礎年金などと一緒に受けられる場合があります(宮古市のページ)。
- 手続き
- こども家庭センターの窓口で認定請求をします。母または父(養育者)と児童の戸籍謄本、請求者名義の預金通帳、請求者・児童・扶養義務者のマイナンバーカード等、本人確認書類が要ります。別居している場合など、ほかに必要な書類があります(宮古市のページ)。
こども家庭センター 子育て支援係0193-68-9084宮古市役所(宮町一丁目1-30。代表は0193-62-2111)。市のページに「こども家庭センターの窓口で手続きができます」とあり、市の障がい福祉の手引きの窓口にも書かれています
出典:児童扶養手当制度(宮古市)、児童扶養手当 手続きの方法(宮古市)、児童扶養手当 所得制限限度額(宮古市)、障がい福祉の手引き(宮古市)
宮古市の制度
ひとり親家庭等医療費給付事業
ひとり親家庭等の親と子どもの医療費の一部負担金を助成する制度です。原則として、児童扶養手当の受給資格がある方が対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを扶養している配偶者のいない方とその子ども、または両親がいない18歳年度末までの子どもです(宮古市のページ)。原則として、児童扶養手当の受給資格がある方が給付を受けられます。受給資格を失うと給付の対象外になるため、児童扶養手当の現況届は支給停止中でも必ず出してください(市のページ)。
- 所得制限
- 市の「医療給付事業内容」の一覧表の「所得制限」の欄は「なし」です。ただし、児童扶養手当の受給資格が条件になっています
- 負担など
- 保険診療の一部負担金のうち、入院は1か月1医療機関につき5,000円、入院外は1か月1医療機関等につき1,500円を引いた額が、原則約2か月後の月末に口座へ振り込まれます。受給対象者と主たる生計維持者が市・県民税を課されていない場合と、受給者が18歳年度末までの間にある場合は、一部負担金の全額が給付されます。未就学児、小学生、中学生、高校生等が県内の医療機関にかかるときは現物給付です(宮古市のページ)。
- 手続き
- 総合窓口課(市役所1階)または総合事務所(田老・新里・川井)に申請します。健康保険の内容がわかるもの、振込先の預金通帳などを持っていきます。離婚や転入の届出のときにまとめて手続きができます(宮古市のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費給付事業(宮古市)、医療給付事業内容(宮古市)