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岩手県 大船渡市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
こども家庭センター(DACCO)
0192-47-5200特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・障害児通所支援の窓口です(盛町字町10-11の商業施設2階)。療育手帳・身体障害者手帳は市役所の地域福祉課(0192-27-3111・内線184など)、医療費助成は市役所の国保医療課 医療給付係です。大船渡市は県の一関児童相談所の担当です(療育手帳の判定は0191-21-0560)。
このページの情報
国・岩手県・大船渡市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

大船渡市の「障害者に関する各種手当」のページには、国の手当(特別障害者手当・障害児福祉手当)が載っています。18歳未満の子が対象になる市独自の手当は、市のページには見つかりませんでした。ここには国の手当を載せています。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体や精神に障がいのある20歳未満の児童の父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している方です。1級は身体障害者手帳1〜2級程度の重度の身体障がい児と、これと同程度の精神に障がいのある児童、2級は身体障害者手帳3〜4級(4級は一部)程度の中度の身体障がい児と、これと同程度の精神に障がいのある児童です。児童が社会福祉施設に入所しているときや、児童自身が障がいを理由とする公的年金を受けられるときは、受給資格がありません(大船渡市こども家庭センターのページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から・国の資料)
所得制限
あり(請求する本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、支給されません)
負担など
市のページ(つばきっず)と市の子育てガイドブックに載っている金額は令和7年度の56,800円(1級)・37,830円(2級)で古くなっています。令和8年4月分からの額は国の資料のとおりです。所得の限度額は国の資料で、受給資格者(父母等)本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月にそれぞれの前月分まで、市の子育てガイドブックでは4月・8月・11月とされています。実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
市役所のこども家庭センターで申請の手続きが必要です。詳しくは問い合わせるよう市のページが案内しています(必要な書類は市の資料に書かれていませんでした)。
こども家庭センター0192-47-5200大船渡市こども家庭センター「DACCO」(盛町字町10-11・商業施設の2階)

出典:特別児童扶養手当(つばきっず・大船渡市こども家庭センター)、大船渡市こども家庭センターDACCO(つばきっず)、大船渡市子育てガイドブック、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
重度の障がいがあるため、日常生活でいつも介護を必要とする、在宅の20歳未満の方です(大船渡市のページ)。20歳以上の方、障害児入所施設・障害者支援施設等に入所している方(ショートステイは含みません)、この障がいを理由とする公的年金を受けている方、受給資格者本人の所得が一定の額を超える方、配偶者・扶養義務者の所得が一定の額以上の方は受けられません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者本人の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が一定の額以上のときは、支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者(重度の障がいのある児童本人)が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。手当は、毎年2月・5月・8月・11月に、各月の前月までの分が、本人名義の指定口座に振り込まれます(市のページ。例:5月に2月から4月までの3か月分)。
手続き
市のページに書かれている新規申請に必要なものは、障害児福祉手当認定請求書、認定診断書(障がいの状態によって様式が違います)、所得状況届(以上は市役所の窓口にあります)、障がい児本人名義の通帳の写し、印鑑、障がい児本人と保護者のマイナンバー確認書類、保護者の本人確認書類です。
大船渡市役所(代表)0192-27-3111この制度の受付窓口は大船渡市の資料で確かめられませんでした。大船渡市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(市のページのお問い合わせ先は保健福祉部 地域福祉課、市の子育てガイドブックのこの制度のお問い合わせ先は地域福祉課〔内線184〕と書かれています)

出典:障害者に関する各種手当(大船渡市)、大船渡市子育てガイドブック、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岩手県の制度

療育手帳

知的障がいや発達の遅れがある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。先に児童相談所(18歳以上は県の福祉総合相談センター)で判定を受けてから、市役所で申請します。

対象
18歳未満は一関児童相談所、18歳以上は県の福祉総合相談センターで、療育手帳に該当すると判定を受けた方です(大船渡市のページ)。障がいの程度によってA(重度)とB(中・軽度)の2種類があります。
負担など
大船渡市は、県の管轄一覧で一関児童相談所の担当に入っています。判定は予約制で、受付は9時から16時まで、費用はかかりません(県のページ)。所要時間は、県のページでは1時間から1時間半ほどで、新規は嘱託医の診察も合わせて行うため時間がかかるとされています。18歳以上の新規判定は、午前中に知能検査と社会調査、午後に医師の診察です。年齢や新規・更新で違うので、予約のときに確かめてください。手帳は、発達の状態を確かめるため、おおむね2年ごとに再判定(更新)が要ります。「次回判定」の欄の時期までに判定を受けます。県の福祉総合相談センター(18歳以上が対象)は年2回、一関児童相談所(18歳未満が対象)は年6回、大船渡市で巡回相談を行っています。巡回相談の日程は、18歳以上は市役所地域福祉課、18歳未満はこども家庭センターに問い合わせます。巡回相談は事前の予約が必要で、市役所地域福祉課に申し込みます(市のページ)。
手続き
1) 判定を受けます。18歳未満は一関児童相談所(0191-21-0560)、18歳以上は県の福祉総合相談センター 障がい保健福祉課(019-629-9613)に電話で予約します(巡回相談を使うこともできます)。2) 判定のあと、市役所地域福祉課で申請します。療育手帳交付申請書(市役所の窓口にあります)と顔写真1枚(縦4センチ・横3センチ)を用意します。申請を受け付けたあと、本人の普段の生活の様子や生育歴などの聞き取り調査があります(大船渡市のページ)。
地域福祉課0192-27-3111大船渡市役所(盛町字宇津野沢15)。市のページに「市役所地域福祉課で申請を受け付けしています」とあります
一関児童相談所(判定・18歳未満)0191-21-0560一関市竹山町5-28(県の児童相談所)
福祉総合相談センター 障がい保健福祉課(判定・18歳以上)019-629-9613盛岡市本町通3-19-1(県)

出典:障害者手帳(大船渡市)、療育手帳(岩手県)、療育手帳について(岩手県 障がい保健福祉課)、療育手帳についてよくある質問(岩手県福祉総合相談センター)、児童相談の内容と管轄一覧(岩手県福祉総合相談センター)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、さまざまな福祉サービスを利用するために必要です。

対象
身体に障がいのある方です。障がいの程度によって1級から6級に区分されます(大船渡市のページ)。
負担など
手帳の申請は市役所の地域福祉課です。県の身体障害者更生相談所の機能は福祉総合相談センターにあり、県の身体障がいの相談窓口は矢巾町にあります(019-698-2411。県の資料)。障がい名の追加、等級の変更(再認定)、手帳の紛失・破損、住所・氏名の変更のときは、それぞれ申請や届出が必要です(市のページ)。
手続き
新規の申請に必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、指定医師が書いた診断書・意見書(障がいの部位によって様式が違います)、顔写真2枚(縦4センチ・横3センチ)、マイナンバー確認書類と本人確認書類です。申請書、届出書、指定医師の診断書の様式は、市役所の地域福祉課の窓口に用意されています(大船渡市のページ)。
地域福祉課0192-27-3111大船渡市役所(盛町字宇津野沢15)。市のページに「様式は市役所地域福祉課窓口に用意しています」とあります

出典:障害者手帳(大船渡市)、身体障害者手帳(岩手県)、福祉総合相談センター ご相談の窓口(岩手県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのため、長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。2年ごとの更新が要ります。

対象
精神障がいのある方です。障がいの程度によって1級から3級までに区分されます(大船渡市のページ)。
負担など
有効期間は申請を受け付けた日から2年間(2年後の月末まで)です。更新の申請は、有効期限の3か月前から行えます(市のページ)。診断書は、初診日から6か月以上たった時点で作ったもので、診断日が申請日から3か月以内のものを出します。精神通院医療用の診断書では、手帳の新規・更新の申請はできません(市のページ)。障害年金証書の写しなどでも申請できます(精神障がいを理由とする場合)。県の制度の問い合わせ先は、障がい保健福祉課 こころの支援担当(019-629-5450)です(県のページ)。
手続き
新規・更新の申請に必要なものは、障害者手帳申請書、顔写真2枚(新規のみ。縦4センチ・横3センチ。更新で障害等級が変わる場合も写真が要ります)、次のいずれかの書類(精神障害者保健福祉手帳用の診断書、障害年金証書の写し、特別障害給付金受給資格者証の写し。年金証書等で申請する場合は、年金事務所等に障害種別・等級を照会するための同意書も要ります)、マイナンバー確認書類と本人確認書類です(大船渡市のページ。県のページは写真1枚と書いているので、枚数は窓口で確かめてください)。
大船渡市役所(代表)0192-27-3111この制度の受付窓口は大船渡市の資料で確かめられませんでした。大船渡市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(市の手帳のページは、身体障害者手帳と療育手帳の窓口を地域福祉課と書いていますが、精神障害者保健福祉手帳の受付窓口は書いていません。市の子育てガイドブックの障害者手帳のお問い合わせ先は地域福祉課〔内線184・186・187〕です)

出典:障害者手帳(大船渡市)、大船渡市子育てガイドブック

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
一定以上の症状を有する精神疾患のために、通院による医療を継続的に必要とする方です。指定自立支援医療機関(薬局、訪問看護事業所を含む)をあらかじめ指定して使います(大船渡市のページ)。制度を使うには事前の申請が必要です(市の子育てガイドブック)。
所得制限
あり(世帯の所得状況に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、本人の収入や世帯の所得状況に応じて、ひと月あたりの負担上限額が決まります(市のページ)。有効期間は最長1年で、継続するには1年ごとに再認定の手続きが要ります。診断書の提出は2年に1回です(有効期間が切れたあとに再申請する場合は新規扱いになり、診断書が必要です)。国の資料では、上限月額は、生活保護の世帯が0円、市町村民税が非課税の世帯で受給者(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は医療保険の自己負担限度額が上限で、235,000円以上の世帯は本制度の対象外です。ただし、「重度かつ継続」に当たる方(医療保険の「多数該当」の方、統合失調症などの決められた診断名があり医師の判断で該当する方など。高額かどうかだけでは決まりません)は、市町村民税課税世帯で所得割33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円に軽くなります。対象かどうかは窓口で確かめてください。
手続き
市のページに書かれている申請に必要なものは、自立支援医療費支給認定申請書(市役所の窓口にあります)、精神通院医療用診断書、受診者が加入する医療保険の資格確認書類(国民健康保険・後期高齢者医療は世帯内で同じ保険の方の分、その他の健康保険は受診者と被保険者本人の分)、自立支援医療費受給者証(再認定の場合)、年金証書または年金振込通知書(障害年金または遺族年金を受けている場合)、マイナンバー確認書類、本人確認書類です。
大船渡市役所(代表)0192-27-3111この制度の受付窓口は大船渡市の資料で確かめられませんでした。大船渡市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(市のページのお問い合わせ先は保健福祉部 地域福祉課、市の子育てガイドブックの自立支援医療制度のお問い合わせ先は地域福祉課〔内線184・186・187〕と書かれています)

出典:自立支援医療について(大船渡市)、大船渡市子育てガイドブック、自立支援医療(精神通院)の自己負担(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりするための医療費の一部を、公費で助成する制度です。

対象
身体に障がいがある、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる18歳未満の児童で、この障がいに対して確実な治療効果が期待される医療が対象です。指定自立支援医療機関で行われる医療で、健康保険等の医療保険の対象になる医療であることも要ります。内臓の機能障がいは、内科的治療のみのものは除かれます(大船渡市のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得状況に応じて、ひと月あたりの負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割です(大船渡市のページ)。実施主体は市町村です(国の資料)。
手続き
市のページに書かれている申請に必要なものは、自立支援医療費支給認定申請書(市役所の窓口にあります)、育成医療の支給意見書(指定自立支援医療機関の医師が書いたもの)、印鑑、健康保険の資格情報がわかるもの、特定疾病療養受療証(お持ちの方のみ)、マイナンバー確認書類、本人確認書類です(資格情報とマイナンバー確認書類は、国民健康保険の場合は同じ世帯の全員分、その他の健康保険は受診者と被保険者本人の分)。制度を使うには事前の申請が必要です(市の子育てガイドブック)。
大船渡市役所(代表)0192-27-3111この制度の受付窓口は大船渡市の資料で確かめられませんでした。大船渡市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(市のページのお問い合わせ先は保健福祉部 地域福祉課、市の子育てガイドブックの自立支援医療制度のお問い合わせ先は地域福祉課〔内線184・186・187〕と書かれています)

出典:自立支援医療について(大船渡市)、大船渡市子育てガイドブック、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

岩手県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までは自己負担がありません。

対象
次のいずれかに当たる方です(大船渡市のページ)。身体障害者手帳1級・2級、特別児童扶養手当1級、障害基礎年金1級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級(令和7年8月1日から)。
所得制限
あり(市のページは「前年の所得額により助成制度に該当しない場合があります」とだけ書いています。金額は市の資料に見つかりませんでした。窓口で確かめてください)
負担など
医療費の一部負担金から、入院外(通院等)は1医療機関ごとに1,500円、入院は1医療機関ごとに5,000円を引いた額を給付します(市の子育てガイドブックは「1か月につき1医療機関ごと」。つばきっずのページは入院外を「1診療科ごと」と書いており、資料で違うので窓口で確かめてください)。受給者と保護者(扶養者)が市町村民税非課税のとき、または子ども医療費助成の年齢(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)に当たるときは、一部負担金の全額を給付します(保険外の分・食事代などは対象外。市のページ)。医療機関に、毎月の初回受診のときに給付申請書を出し、それをもとに口座へ振り込まれます。高校生までのお子さんは、受給者証を見せると、自己負担額を超えた分は窓口での負担がなくなります。県のページは「対象者・所得制限額・受給者負担額などは市町村ごとに違う」としており、ここに書いた自己負担の内容は市の資料によります。
手続き
医療保険の情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)や、振込先がわかるもの(通帳やキャッシュカード)を持って、国保医療課 医療給付係で手続きをします(大船渡市のページ)。
国保医療課 医療給付係0192-27-3111大船渡市役所(盛町字宇津野沢15)(内線145・146)。市のページに「国保医療課医療給付係で手続きをしてください」とあります

出典:医療費助成(大船渡市)、大船渡市子育てガイドブック、重度心身障がい者医療費助成制度(岩手県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の相談と申請は、こども家庭センター(0192-47-5200)です。通所先を決める前に、市のページにある「相談・見学・申請」の流れを確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスを使うための制度です。利用の相談と申請は、市のこども家庭センターです。

対象
障がいのあるお子さんや発達に心配があるお子さんです。児童発達支援は未就学児を対象に、日常生活の基本的な動作や知識技能の習得、集団生活への適応のための支援などを行います。放課後等デイサービスは、授業の終了後や休業日に、生活能力の向上のために必要な支援や社会との交流促進などの支援を行います(大船渡市のページ)。
所得制限
サービスを使えるかどうかの所得の上限は、市の資料に示されていません(自己負担の月額上限は世帯の市町村民税で決まります)
負担など
国の制度では、利用者の負担には月ごとの上限があります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設の利用で4,600円、所得割28万円以上など上記以外は37,200円です(国の資料)。大船渡市独自の負担の軽減は、市の資料には見つかりませんでした。
手続き
1) こども家庭センター(0192-47-5200)または相談支援事業所に相談します。2) 利用したい事業所を見学し、支援プログラムの内容や空き状況を確かめます。3) 利用したい事業所が決まったら、こども家庭センターに申請します。サービスを使うには、相談支援事業所が作る「サービス等利用計画案」が要ります。4) 申請書と計画案を出すと、市が支給決定をして通所受給者証を交付します(申請から決定まで一定の時間がかかり、希望どおりにならないことがあります)。5) 事業所に受給者証を見せて契約し、利用を始めます(大船渡市のページ)。
こども家庭センター0192-47-5200大船渡市こども家庭センター「DACCO」(盛町字町10-11・商業施設の2階)。市のページに「こども家庭センターにご申請ください」とあります

出典:障がい児支援に関すること(つばきっず・大船渡市こども家庭センター)、大船渡市子育てガイドブック、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

大船渡市の制度

難聴児補聴器購入費の助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子(18歳未満)の補聴器の購入費と修理費の一部を、市が助成する制度です。

対象
身体障害者手帳の交付対象にならない、軽度・中等度難聴の児童(18歳未満)です(大船渡市の子育てガイドブック)。
負担など
助成の割合や基準額、必要な書類は、市の資料に見つかりませんでした。購入前に相談するよう、市の子育てガイドブックが案内しています。
手続き
購入前に、地域福祉課に相談してください(大船渡市の子育てガイドブックのお問い合わせ先は地域福祉課〔内線184〕です)。
地域福祉課0192-27-3111大船渡市役所(盛町字宇津野沢15)(内線184)。子育てガイドブックが「購入前にご相談ください」とお問い合わせ先に挙げています

出典:大船渡市子育てガイドブック

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
高校生年代までの児童を養育している方です(大船渡市こども家庭センターのページ)。
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は月30,000円)。3歳以上:月10,000円(第3子以降は月30,000円)(児童1人あたり)
所得制限
なし(市の子育てガイドブックに「所得制限なし」とあります。つばきっずのページには記載がありません)
負担など
「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、年長者から第1子と数えます。支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、支払月の前月分までが支給されます(市のページ)。現況届は原則不要です(令和4年6月から)。ただし、離婚協議中で配偶者と別居している方、配偶者からの暴力などで住民票の住所地が大船渡市と異なる方などは、毎年6月末までに出します。
手続き
出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、事由が起きた日(市の案内。国の資料では出生・転入の日の翌日)から15日以内に「認定請求書」を出します。公務員の方は勤務先(所属庁)に申請します。請求者名義の通帳、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものなどが要ります。第2子以降が生まれたときは「額改定認定請求書」が要ります。受付窓口はこども家庭センターです(市のページ)。
こども家庭センター0192-47-5200大船渡市こども家庭センター「DACCO」(盛町字町10-11・商業施設の2階)。市のページに「受付窓口:こども家庭センター」とあります

出典:児童手当(つばきっず・大船渡市こども家庭センター)、大船渡市こども家庭センターDACCO(つばきっず)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

大船渡市の制度

子ども医療費助成

大船渡市は、出生(転入)の日から高校卒業(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの医療費(保険適用分)を、全額助成します。所得制限はありません。

対象
出生(転入)の日から高校卒業までの子どもです(大船渡市のページ)。
所得制限
なし(令和2年8月1日から所得制限はありません。小学生までは県の補助金申請の算定上、保護者の所得確認を行います)
負担など
医療保険各法に規定する一部負担金の全額が給付されます(保険外の分・食事代などは対象外)。受給者証を医療機関に見せると、自己負担額を超えた分は窓口での負担がなくなります(令和5年8月1日から、現物給付の対象が高校卒業までに拡大されました)。保育園・学校の管理下でのけがや病気は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になり、医療費助成の対象にはなりません。受給者証を出さずに一部負担金を払うよう、市のページで案内されています。
手続き
医療費助成受給者証交付申請書、お子さんの医療保険の情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど。つばきっずの案内では被保険者証〔コピー可〕)、振込先がわかるもの(保護者名義の通帳またはキャッシュカード)が要ります。保護者の居住地が市外の場合は、所得課税証明書も要ります(つばきっずの市の案内)。
国保医療課 医療給付係0192-27-3111大船渡市役所(盛町字宇津野沢15)(内線145・146)。市のページに「国保医療課医療給付係で手続きをしてください」とあります

出典:医療費助成(大船渡市)、医療費助成制度(つばきっず・大船渡市こども家庭センター)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方などに支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)を育てている母、父、または養育者(祖父母など)です。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父母の一方が国民年金・厚生年金の1級相当の障がいの状態にある児童などが対象です(児童本人に一定の障がいがある場合は20歳未満まで)(大船渡市こども家庭センターのページ)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているときは受けられません。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:1人につき 全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円を加算
(つばきっず・大船渡市こども家庭センターのページの記載・令和8年度から)
所得制限
あり(世帯の所得の状況などによって、手当の一部または全部が支給停止になる場合があります。限度額は市の資料に見つかりませんでした)
負担など
支払いは奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の11日に、支払月の前2か月分です(土・日・祝日のときは、直前の金融機関の営業日)。毎年8月に現況届を出します(提出期限は8月31日。出さないと11月分以降の手当が支給されません)。老齢年金・遺族年金などの公的年金を受けている人は、年金の額が手当額より低い場合に、その差額分の手当が支給されます。
手続き
父母の離婚などで受給資格が生じたときは、こども家庭センターで申請の手続きが必要です。詳しくは、こども家庭センターに問い合わせるよう、市のページが案内しています。
こども家庭センター0192-47-5200大船渡市こども家庭センター「DACCO」(盛町字町10-11・商業施設の2階)。市のページに「こども家庭センターで申請手続きが必要」とあります

出典:児童扶養手当(つばきっず・大船渡市こども家庭センター)、大船渡市こども家庭センターDACCO(つばきっず)

大船渡市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭等の親と子どもの医療費の一部負担金を助成する制度です。

対象
18歳未満の児童を扶養している配偶者のいない方とその児童、または18歳未満の父母のいない児童です(大船渡市のページ)。市の子育てガイドブックは「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども」と書いています。18歳でまだ高校生の子の扱いは窓口で確かめてください。
所得制限
あり(市のページは「前年の所得額により助成制度に該当しない場合があります」とだけ書いています。金額は市の資料に見つかりませんでした。窓口で確かめてください)
負担など
医療費の一部負担金から、入院外(通院等)は1医療機関ごとに1,500円、入院は1医療機関ごとに5,000円を引いた額を給付します(市の子育てガイドブックは「1か月につき1医療機関ごと」。つばきっずのページは入院外を「1診療科ごと」と書いており、資料で違うので窓口で確かめてください)。受給者と保護者(扶養者)が市町村民税非課税のとき、または子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときは、一部負担金の全額を給付します(保険外の分・食事代などは対象外)。給付の方法は、医療機関に毎月の初回受診のときに給付申請書を出し、それをもとに口座へ振り込まれます。高校生までの子どもは、受給者証を見せると自己負担額を超えた分は窓口での負担がなくなります(市のページ)。
手続き
医療保険の情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)や、振込先がわかるもの(通帳やキャッシュカード)を持って、国保医療課 医療給付係で手続きをします(大船渡市のページ)。
国保医療課 医療給付係0192-27-3111大船渡市役所(盛町字宇津野沢15)(内線145・146)。市のページに「国保医療課医療給付係で手続きをしてください」とあります

出典:医療費助成(大船渡市)、医療費助成制度(つばきっず・大船渡市こども家庭センター)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療などの手続きは大船渡市役所の地域福祉課、医療費の助成は国保医療課、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児通所支援はこども家庭センター(盛町字町10-11の商業施設2階にある「DACCO」)です。大船渡市は、県の管轄一覧で一関児童相談所の担当です。療育手帳の判定(18歳以上)は盛岡市の県の福祉総合相談センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

大船渡市役所(本庁舎) 1 こども家庭センター「DACCO」(商業施設の2階) 2 一関児童相談所(県) 3 県 福祉総合相談センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大船渡市役所(本庁舎)岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15
    地域福祉課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療など)、国保医療課(医療費助成)、教育委員会 学校教育課・教育研究所があります。電話は代表で、課ごとに内線があります(地域福祉課は内線184・186・187、国保医療課は145・146)。
    市役所(代表) 0192-27-3111
  • 2こども家庭センター「DACCO」(商業施設の2階)岩手県大船渡市盛町字町10-11
    児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の手続き、障害児通所支援の相談と申請、子ども家庭相談を受け付けます(来所対応は月〜金曜日の9時〜16時とつばきっずのページにあり、市の子育てガイドブックは窓口対応を9時〜17時15分としています。出生届、子どもの医療費助成、小中学校に関する手続きは市役所本庁舎です)。
    こども家庭センター 0192-47-5200
  • 3一関児童相談所(県)岩手県一関市竹山町5-28
    県の児童相談所で、大船渡市を受け持ちます(県の管轄一覧)。療育手帳(18歳未満)の判定をします。
    児童心理グループ 0191-21-0560
  • 4県 福祉総合相談センター岩手県盛岡市本町通3-19-1
    療育手帳の判定(18歳以上)は、障がい保健福祉課(知的障がい担当)が行います。
    療育手帳の判定・更新(18歳以上)・知的障がいの相談 019-629-9613

出典:障害者手帳(大船渡市)、大船渡市こども家庭センターDACCO(つばきっず)、児童相談の内容と管轄一覧(岩手県福祉総合相談センター)、療育手帳について(岩手県 障がい保健福祉課)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(つばきっず・大船渡市こども家庭センター)
  2. 大船渡市こども家庭センターDACCO(つばきっず)
  3. 大船渡市子育てガイドブック
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害者に関する各種手当(大船渡市)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 障害者手帳(大船渡市)
  8. 療育手帳(岩手県)
  9. 療育手帳について(岩手県 障がい保健福祉課)
  10. 療育手帳についてよくある質問(岩手県福祉総合相談センター)
  11. 児童相談の内容と管轄一覧(岩手県福祉総合相談センター)
  12. 身体障害者手帳(岩手県)
  13. 福祉総合相談センター ご相談の窓口(岩手県)
  14. 自立支援医療について(大船渡市)
  15. 自立支援医療(精神通院)の自己負担(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  17. 医療費助成(大船渡市)
  18. 重度心身障がい者医療費助成制度(岩手県)
  19. 障がい児支援に関すること(つばきっず・大船渡市こども家庭センター)
  20. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 児童手当(つばきっず・大船渡市こども家庭センター)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 医療費助成制度(つばきっず・大船渡市こども家庭センター)
  24. 児童扶養手当(つばきっず・大船渡市こども家庭センター)
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