国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方で、奥州市に住んでいる方です。児童が児童福祉施設等に入所している場合は、施設等に支給されます。
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、上の子から数えて3人目以降で、経済的な負担をしている22歳到達後最初の3月31日までの兄姉等を含めて数えます(国の資料)。市のページでは、支給は偶数月の10日(土日祝日のときは直前の平日)です。所得制限は令和6年10月に撤廃されました。施設に入所している児童の手当は、第3子でも3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代は月10,000円で、受けるのは施設の設置者等です。公務員の方は勤務先に申請しますが、独立行政法人と国立大学法人の職員は市の窓口です(市のページ)。
- 手続き
- 出生、転入などで新たに受給資格が生じたときは、認定請求書の提出が必要です(公務員の方は勤務先)。原則、請求した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転入前の住所の転出予定日の翌日から15日以内に請求すれば、請求した月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分は受けられなくなります。必要なものは、請求者の健康保険の加入状況が分かるもの、請求者本人名義の口座が分かるものです。受付は奥州市役所本庁2階のこども家庭課と各総合支所の担当窓口で、8時30分から17時15分まで(土日祝日を除く)です。
出典:児童手当について(奥州市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
奥州市の制度
子ども医療費助成
奥州市は、出生から18歳到達後最初の3月31日までの子どもの医療費の自己負担(一部負担金)を、全額助成します。所得制限はありません。
- 対象
- 奥州市に住んで健康保険に入っている子(奥州市以外に住んで奥州市国民健康保険に入っている子を含む)です(市のページ)。奥州市以外の市区町村の国民健康保険に入っている子は対象外です。生活保護を受けている子、里親に委託されている子、児童福祉施設に入所している子、重度心身障がい者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の対象の子は、この制度の対象外です。
- 所得制限
- なし(市のページに「所得制限はありません」とあります。ただし、助成額の算定のため保護者の所得確認は要ります)
- 負担など
- 県内の医療機関では、医療費受給者証を出すと、健康保険が使える分の支払いは要りません(現物給付)。学校等での日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるけがや、交通事故などの第三者行為による傷病は、助成の対象外です。県外の医療機関や受給者証を出さなかったときは、いったん支払い、市の窓口で給付申請をします。入院時の食事代、検診・予防接種など健康保険が使えないものは対象外です。
- 手続き
- 受給者証の交付を窓口で申請します。必要なものは、お子さんのマイナンバーカードまたは資格確認書、保護者名義の預貯金通帳です(保護者の住所が奥州市外の場合はマイナンバーカードも)。
出典:子ども医療費助成制度(奥州市)、子ども医療費助成制度(岩手県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいがある場合は20歳の誕生日前日まで)を監護する母・父、または父母に代わって養育する方です(奥州市のページ)。児童が次のいずれかに当たることが要件です。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母に政令で定める重度の障がいがある、父または母が海難事故等で3か月以上生死不明、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が未婚で出生した。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは受けられません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算:全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円
(令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給者本人、扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 手当額は、所得と扶養親族等の数で決まります(所得制限あり)。令和8年4月分から、物価の変動に応じて額が改定されました(市のページ)。限度額の表は市のページにあります。
- 手続き
- 受給するには申請が必要です。必要な書類は、事前に窓口に問い合わせてください。受付はこども家庭課(本庁2階)と各総合支所の担当窓口です。
出典:児童扶養手当(奥州市)、児童扶養手当の手引(こども家庭庁)
岩手県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子の医療費の自己負担(一部負担金)を助成する制度です(県の制度を市が実施)。児童扶養手当に準じた所得制限があります。
- 対象
- 奥州市に住所があり、配偶者がなく、出生から18歳到達後最初の3月31日までの子を養育している父または母(これらに準じる方を含む)とその子、または父母のいない子です(市のページ)。生活保護を受けている方、里親に委託されている方、児童福祉施設に入所している方などは対象外です。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
- 負担など
- 助成の内容は、医療機関で支払った医療費のうち、保険診療の一部負担金です。子の受給者証の使い方は、子ども医療費助成と同じです。入院時の食事代、検診・予防接種など健康保険が使えないものは対象外です。
- 手続き
- 受給者証の交付を窓口で申請します。必要なものは、預貯金通帳、戸籍全部事項証明書、遺族年金証書または児童扶養手当認定通知書です(受給者証の使い方では、マイナンバーカードまたは資格確認書も使います)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(奥州市)、ひとり親家庭医療費助成制度(岩手県)