国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方で、陸前高田市に住民登録がある方です。申請するのは、主たる生計維持者(恒常的に所得の高い方)です(陸前高田市のページ)。
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方のうち、3人目以降の児童を指します。高校生年代を過ぎた上の子を数えるには、監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が要ります(市のページ・国の資料)。令和6年10月の制度改正で、所得制限はなくなりました。支給は年6回の偶数月の10日(土・日曜日、祝日のときは直前の金融機関営業日)で、それぞれ前月分までです。転入のときは前の住所地の転出予定日の翌日から、出生のときは出生日の翌日から15日以内に認定請求が要ります(公務員の方は勤務先に出します)。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられなくなります(国の資料)。現況届は、児童と住民票上別居している方など一部の方だけが出します(市のページ)。
- 手続き
- 子ども未来課 子ども家庭係に認定請求をします。新規には、認定請求書、父及び母のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の振込先通帳またはキャッシュカードの写し、請求者の健康保険証等が要ります(陸前高田市のページ)。
出典:児童手当(陸前高田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
陸前高田市の制度
子ども医療費助成
子どもの医療費の自己負担分(保険診療)を助成する制度です。出生の日から高校生年代まで使えます。
- 対象
- 陸前高田市に住民登録がある、出生の日から18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの方です(陸前高田市のページ)。
- 所得制限
- なし(保護者等の所得制限はありません。ただし、未就学児から小学生までは所得の確認が要ります。確認の結果の扱いは市のページに書かれていません。生活保護を受けているときは対象外です)
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給者証を窓口に出すと、一部負担金が無料になります。給付申請書は要りません。県外の医療機関では、給付申請書に領収書を添えて、市民課国保年金係に出します(市のページ)。入院時の食事代や、差額ベッド料、予防接種、健康診断など、医療保険の対象にならない費用は対象外です。保育所(園)や学校等でのけが・疾病は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるので、受給者証は出さず、事前に学校等に確かめてください。夜間の急な病気は、小児救急医療電話相談(#8000)が使えます。
- 手続き
- 市役所の窓口(市民課 国保年金係。1階)に申請し、受給者証の交付を受けます。お子さんの医療保険の資格が確認できるもの、通帳、所得課税扶養証明書(その年の1月1日〔申請日が1月〜7月の場合は前年の1月1日〕に市内に住所がある場合は不要)が要ります(陸前高田市のページ)。
市民課 国保年金係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)1階。代表電話の内線133(受給者証の交付申請・変更届)、内線138(給付の申請)
出典:医療費給付事業(陸前高田市)、子ども医療費助成制度(岩手県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 次のような児童の養育者です。対象は、18歳に達する年度の年度末までの児童、または20歳未満で法令に定める程度の障がいのある児童です(陸前高田市のページ)。父と母が離婚した児童、父(母)が死亡した児童、父(母)が重度の障がいの状態(国民年金法の1級、または身体障害者手帳の1級から2級程度)にある児童、父(母)の生死が不明な児童、1年以上遺棄している児童、1年以上刑務所などに収容されている児童、未婚で出生した児童、父(母)が裁判所からDV保護命令を受けた児童などです。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算:全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円
(陸前高田市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給者本人、扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額(市のページ)は、本人の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、扶養義務者は0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円です(以降1人につき38万円を加算)。支払日は奇数月の11日(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、前の2か月分です。毎年8月に現況届が要ります(出さないと11月以降の手当は支給されません)。受給から5年を過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがあります(就業中などの書類を出せば、同じ額を受けられます)。障害基礎年金などを受けているときは、手当の額が年金の子の加算より多い場合に、その差額を受けられます(市のページ)。所得には、養育費の8割相当額が含まれます(県の資料)。
- 手続き
- 子ども未来課 子ども家庭係に申請します。請求者と児童の戸籍謄本、年金手帳または基礎年金番号通知書等、請求者名義の預金通帳、健康保険証または資格確認書等、請求者・子・同居の扶養義務者のマイナンバーが要ります。状況によって、ほかの書類が要ります(陸前高田市のページ)。
出典:児童扶養手当(陸前高田市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当(岩手県)
岩手県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と児童の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 児童を監護しているひとり親家庭等の母または父、両親がいない児童、ひとり親家庭等の児童または養育者に養育されている児童などです。児童は、出生から18歳の誕生日以後の最初の3月31日までです(陸前高田市のページ)。
- 所得制限
- あり(一定以上の所得がある場合や、生活保護を受けている場合は対象になりません。所得の判定は毎年7月です)
- 負担など
- 所得の限度額は、ひとり親の父母が扶養親族0人で2,080千円、ひとり親の配偶者・扶養義務者が0人で2,360千円です(扶養の人数で変わります。市のページの表)。給付は、高校生等以下の受給者は、県内の医療機関で受給者証を出すと一部負担金が無料になり、給付申請書は要りません。保護者は、受給者証と給付申請書(水色)を出し、窓口で払った一部負担金相当額があとで口座に振り込まれます。県外の医療機関では、給付申請書に領収書を添えて市民課国保年金係(市役所1階)に出します(市のページ)。
- 手続き
- 子ども未来課 子ども家庭係(市役所2階)に申請し、受給者証の交付を受けます。医療保険の資格が確認できるもの、通帳、所得課税扶養証明書、被扶養者が扶養される理由を証明する書類(寡婦等のとき)などが要ります。家庭の状況に応じた追加の書類は、子ども家庭係に確かめてください(陸前高田市のページ)。
子ども未来課 子ども家庭係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)2階。代表電話の内線253(ひとり親の医療費助成の受給者証の交付申請・変更届)
出典:医療費給付事業(陸前高田市)、ひとり親家庭医療費助成制度(岩手県)