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岩手県 陸前高田市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
陸前高田市 福祉課 福祉係
0192-54-2111手帳(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳)・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉用具の窓口は、福祉課 福祉係です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・障害児通所支援(通所受給者証)は子ども未来課 子ども家庭係、子ども医療費助成と重度心身障がい者医療費助成は市民課 国保年金係です(いずれも市役所。代表電話は同じ0192-54-2111)。陸前高田市は県の一関児童相談所(0191-21-0560)の管轄で、18歳未満の療育手帳の判定もそこで行います。
このページの情報
国・岩手県・陸前高田市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

陸前高田市の「手当等」のページには、国の手当(特別障害者手当・障害児福祉手当)と、市が支給する在宅家族介護手当があります。在宅家族介護手当は、特別障害者手当を受けている方などと同居して常時介護している方に出る手当です。子どもの介護が対象になるかは、福祉課に確かめてください。ここには20歳未満の子に関わる国の手当を載せています。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神や身体に障がいのある20歳未満の児童を扶養している父母、または父母に代わって児童を育てている養育者です(陸前高田市のページ)。手当を受けようとする父母・養育者が日本に住んでいないとき、児童が社会福祉施設(母子生活支援施設、通園施設を除く)に入所しているとき、児童が障がいを理由とする公的年金を受けられるときは受け取れません。市のページでは、1級は身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aを持っているか、これと同程度の重い障がいのある児童、2級は身体障害者手帳3・4級(4級は一部)を持っているか、これと同程度のやや重い障がいのある児童とされています。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者〔父母等〕本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国のページ(令和3年8月以降適用の額)で、受給資格者(父母等)本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。陸前高田市のページでは、支払いは4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)・11月11日(8〜11月分)とされています。国の資料では、毎年4月・8月・12月にそれぞれ前月分までと書かれています。実際の振込月は窓口で確かめてください。手当の月額は、物価の変動などで改定されることがあります(市のページ)。
手続き
子ども未来課 子ども家庭係に申請します(市のページの問い合わせ先)。申請に必要な書類は市のページに書かれていません。窓口で確かめてください。
子ども未来課 子ども家庭係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)2階。代表電話

出典:特別児童扶養手当(陸前高田市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、極めて重度の障がいがあり、日常生活で常時介護が必要な在宅の方(おおむね身体障害者手帳1級・2級の一部、療育手帳Aの一部など)です(陸前高田市のページ)。障害児入所施設などに入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるときは受け取れません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。国の資料)
所得制限
あり(本人が一定額を超えるとき、配偶者・扶養義務者が一定額以上のときは支給されません)
負担など
陸前高田市のページ(更新日2025年4月22日)には月額16,100円(令和7年4月から)と書かれています。令和8年4月から国の額が変わっているため、国の資料の額を載せています。支給の額は窓口で確かめてください。所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者(重度の障がいのある児童本人)が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(市のページの表は本人0人で3,604,000円と古い額です)。支払いは、認定をした月の翌月分から、年4回(2月・5月・8月・11月)に3か月分ずつ口座に振り込まれます(市のページ)。
手続き
福祉課 福祉係で認定請求をします。所定の様式の診断書(市のページからダウンロードするか、窓口で受け取ります)、本人名義の預金通帳または貯金通帳、手帳をお持ちの方はその手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)が要ります(市のページ)。
福祉課 福祉係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)。代表電話

出典:障害児福祉手当(陸前高田市)、障害児福祉手当(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岩手県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。陸前高田市では、先に判定を受けてから、市役所の福祉課で交付を申請します。

対象
児童相談所または県の福祉総合相談センターで知的障がいに該当すると判断された方です。障がいの程度によってA(重度)とB(中・軽度)に分かれます(陸前高田市のページ・岩手県のページ)。
負担など
はじめに、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の福祉総合相談センターで判定を受けます(市のページ)。陸前高田市は、県の管轄一覧で一関児童相談所の担当です。一関児童相談所の療育手帳のページでは、判定のとき児童相談所の嘱託医の診察があり、遠方の方は市町で定期的に行う巡回相談も使えます。手帳の「次の判定年月」までに再判定を受けますが、児童相談所から再判定のお知らせは来ないので、手帳で確かめて予約します(県の資料)。
手続き
1) 判定を受けます。18歳未満は一関児童相談所(0191-21-0560)に電話で予約します。18歳以上は県の福祉総合相談センター(019-629-9613)です。2) 判定のあと、療育手帳申請書、顔写真2枚(縦4cm×横3cm)を持って、福祉課 福祉係に提出します(陸前高田市のページ)。申請時にマイナンバーが必要になることがあります。更新・再交付・変更の手続きも同じ窓口です。
福祉課 福祉係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)。代表電話
一関児童相談所(県。18歳未満の判定)0191-21-0560一関市竹山町5-28
福祉総合相談センター(県。18歳以上の判定)019-629-9613盛岡市本町通3-19-1

出典:知的障がい・療育手帳(陸前高田市)、療育手帳(岩手県一関児童相談所)、療育手帳(岩手県)、児童相談所の管轄・業務内容(岩手県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳で、さまざまな福祉サービスを利用するために必要です。申請は市役所の福祉課です。

対象
都道府県知事から身体障がい者と認定された方です。医師の診断をもとに、障がいの程度で1級から6級に区分されます(陸前高田市のページ)。
負担など
新規の申請には、診断書・意見書が要ります。診断書・意見書の様式は障がいによって異なるので、注意してください(市のページ)。
手続き
福祉課 福祉係に提出します。新規では、身体障害者手帳申請書、診断書・意見書、顔写真2枚(縦4cm×横3cm)が要ります。申請時にマイナンバーが必要になることがあります(陸前高田市のページ)。
福祉課 福祉係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)。代表電話

出典:身体障がい・身体障害者手帳(陸前高田市)、身体障害者手帳(岩手県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

一定の精神障がいのある方に交付される手帳です。有効期間は2年間で、更新が要ります。

対象
精神疾患がある方のうち、精神障がいのために長期にわたり日常生活に制約があると判断された方です。障がいの程度で1〜3級に区分されます(陸前高田市のページ)。
負担など
手帳の有効期間は2年間で、期限の3か月前から更新の手続きができます(市のページ)。診断書、または障害年金証書等の写しで申請します。
手続き
福祉課 福祉係に提出します。精神手帳申請書、診断書(または障害年金証書等の写しと同意書)、顔写真2枚(縦4cm×横3cm)が要ります。申請時にマイナンバーが必要になることがあります(陸前高田市のページ)。
福祉課 福祉係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)。代表電話

出典:精神障がい・精神保健福祉手帳(陸前高田市)、精神障害者保健福祉手帳(岩手県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神障がいのある方で、通院治療が必要な方です(陸前高田市のページ)。
所得制限
あり(世帯の市民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、所得に応じて月額0円〜20,000円の上限が設定されます(市のページ)。国の資料では、上限月額は、生活保護の世帯が0円、市町村民税が非課税の世帯で受給者の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税(所得割)が235,000円未満の世帯は医療保険の自己負担限度額が上限で、235,000円以上の世帯は本制度の対象外です。ただし、医療費が高額な治療を長く続ける「重度かつ継続」に当たる方は、市町村民税課税世帯で所得割33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円に軽くなります(対象になるかは窓口で確かめてください)。受給者証の有効期間は1年間で、期限の3か月前から更新の手続きができます(市のページ)。
手続き
福祉課 福祉係に提出します。精神通院の申請書、診断書(再認定は2年に1度。市のページ)、保険証(同じ加入者全員分)、障害年金証書(受給者のみ)、受給者証(お持ちの方)などが要ります。申請時にマイナンバーが必要になることがあります(陸前高田市のページ)。
福祉課 福祉係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)。代表電話

出典:精神医療(自立支援医療)(陸前高田市)、自立支援医療(精神通院)の自己負担(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある児童の、障がいを軽くしたり治したりするための治療の医療費の一部を、公費で負担する制度です。申請の時期は、治療を受ける前に福祉課に確かめてください。

対象
児童福祉法に当たる障がい児で、障がいを除去または軽減する治療を行うことで、日常生活に必要な能力を獲得することが確実に期待できる児童、または治療を行わないと将来障がいが残ると認められる疾患がある児童です(陸前高田市のページ)。対象となる障がいは、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、肢体不自由、心臓・腎臓・小腸・肝臓の機能障がい、免疫機能障がい(HIV)などです。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、1か月あたりの負担に上限があります)
負担など
自己負担は、育成医療にかかる医療費の1割です。ただし、所得に応じて自己負担額に上限が設定されます(市のページ。更新日2023年2月)。
手続き
福祉課 福祉係に提出します。育成医療申請書、同意書、育成医療意見書、自立支援医療受給者証(再認定などのとき)が要ります(陸前高田市のページ)。
福祉課 福祉係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)。代表電話

出典:育成医療(陸前高田市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

岩手県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。

対象
陸前高田市に住民登録があり、次のいずれかに当たる方です(陸前高田市のページ)。身体障害者手帳1級・2級の方、特別児童扶養手当を受給している方が養育する障がい児で1級に当たる方、障害基礎年金1級を受給している方、療育手帳Aに当たる方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(令和7年8月1日以降有効なもの)。
所得制限
あり(本人・扶養義務者等の所得が限度額以上のとき、生活保護を受けているときは対象になりません。所得の判定は毎年7月です)
負担など
所得の限度額(令和7年8月1日から)は、本人が扶養親族0人で4,011千円、扶養義務者等が0人で6,637千円です(扶養の人数で変わります。市のページの表)。給付は、高校生等以下(18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)の受給者は、県内の医療機関で受給者証を出すと一部負担金が無料になり、給付申請書は要りません。それより上の方は、医療機関に受給者証と給付申請書(白)を出し、窓口で払った一部負担金相当額があとで口座に振り込まれます。県外の医療機関では、給付申請書に領収書を添えて市民課国保年金係に出します。入院時の食事代や、医療保険の対象にならない費用は対象外です。市のページの「給付額について」では、重度心身障がい者(児)は医療機関等に支払う一部負担金相当額を給付するとされています。
手続き
市役所の窓口(市民課 国保年金係。1階)に申請し、受給者証の交付を受けます。医療保険の資格が確認できるもの、通帳、所得課税扶養証明書(その年の1月1日〔申請日が1月〜7月の場合は前年の1月1日〕に市内に住所がある場合は不要)、身体障害者手帳・特別児童扶養手当認定通知書・障害基礎年金証書・療育手帳・障害者手帳(精神)のいずれかが要ります(陸前高田市のページ)。
市民課 国保年金係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)1階。代表電話の内線133(受給者証の交付申請・変更届)、内線138(給付の申請)

出典:医療費給付事業(陸前高田市)、重度心身障がい者医療費助成制度(岩手県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

通所受給者証の相談と申請は、子ども未来課です。市のページの流れでは、先に子ども未来課または相談支援事業所に相談します。通所先を決める前に、窓口で手順を確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。相談と申請は市役所の子ども未来課です。

対象
障がい(発達障がいを含む)や支援が必要なお子さん、対象疾患(難病)のため、通所による療育等の支援が必要な児童です。手帳の有無は問いません(陸前高田市のページ)。市内には、児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所が3か所あり、一覧は市のページにあります。そのうち市の「ふれあい教室」(高田町字太田511。電話0192-54-5150)は児童発達支援で、言葉や行動に心配のあるお子さん、身体発達が心配なお子さんが遊びながら過ごし、保護者の相談や必要に応じた検査もあります(市のページ)。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は費用の1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります。上限は、生活保護と市町村民税非課税の世帯が0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満が4,600円、28万円以上が37,200円です(陸前高田市のページ)。複数の事業者を使って上限を超えそうなときは、事業者に上限額の管理を頼めます。
手続き
子ども未来課または相談支援事業所に相談し、サービスが必要なときは子ども未来課に申請します。調査(心身の状況・生活環境・意向)のあと、支給量が決まり、通所受給者証が交付されます。事業者と契約して利用します。手帳をお持ちの場合はその手帳、市外から転入した場合などは所得課税証明書が要ります(陸前高田市のページ)。
子ども未来課 子ども家庭係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)2階。代表電話

出典:障害児通所支援(陸前高田市)、ふれあい教室(児童発達支援)(陸前高田市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

陸前高田市の制度

福祉用具の給付(日常生活用具・補装具)

重度の障がいのある方の生活を楽にするための用具(日常生活用具)や、補装具の費用を市が支給する制度です。購入する前に手続きが要ります。

対象
日常生活用具は、身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている在宅の重度障がい児(者)と難病患者等です。補装具は、身体障害者手帳の交付を受けている方または難病患者等です(陸前高田市のページ)。
所得制限
案内に記載なし(所得で打ち切るとは書かれていません。課税状況によって、自己負担(1割)が生じる場合があります)
負担など
対象の用具は、市のページの一覧表で確かめます。購入や修理の前に手続きが必要なので、注意してください。意見書の様式は福祉課の窓口にあります。補装具は、用具によって意見書の様式が異なります(市のページ)。
手続き
福祉課 福祉係に申請します。日常生活用具は、申請書、用具の見積書(事業者から取り寄せます)、印鑑が要ります。補装具は、申請書、意見書(医師に書いてもらいます)、見積書、印鑑が要ります(陸前高田市のページ)。
福祉課 福祉係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)。代表電話

出典:福祉用具の給付(陸前高田市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方で、陸前高田市に住民登録がある方です。申請するのは、主たる生計維持者(恒常的に所得の高い方)です(陸前高田市のページ)。
金額
0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
「第3子以降」は、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方のうち、3人目以降の児童を指します。高校生年代を過ぎた上の子を数えるには、監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が要ります(市のページ・国の資料)。令和6年10月の制度改正で、所得制限はなくなりました。支給は年6回の偶数月の10日(土・日曜日、祝日のときは直前の金融機関営業日)で、それぞれ前月分までです。転入のときは前の住所地の転出予定日の翌日から、出生のときは出生日の翌日から15日以内に認定請求が要ります(公務員の方は勤務先に出します)。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられなくなります(国の資料)。現況届は、児童と住民票上別居している方など一部の方だけが出します(市のページ)。
手続き
子ども未来課 子ども家庭係に認定請求をします。新規には、認定請求書、父及び母のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の振込先通帳またはキャッシュカードの写し、請求者の健康保険証等が要ります(陸前高田市のページ)。
子ども未来課 子ども家庭係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)2階。代表電話

出典:児童手当(陸前高田市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

陸前高田市の制度

子ども医療費助成

子どもの医療費の自己負担分(保険診療)を助成する制度です。出生の日から高校生年代まで使えます。

対象
陸前高田市に住民登録がある、出生の日から18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの方です(陸前高田市のページ)。
所得制限
なし(保護者等の所得制限はありません。ただし、未就学児から小学生までは所得の確認が要ります。確認の結果の扱いは市のページに書かれていません。生活保護を受けているときは対象外です)
負担など
県内の医療機関では、受給者証を窓口に出すと、一部負担金が無料になります。給付申請書は要りません。県外の医療機関では、給付申請書に領収書を添えて、市民課国保年金係に出します(市のページ)。入院時の食事代や、差額ベッド料、予防接種、健康診断など、医療保険の対象にならない費用は対象外です。保育所(園)や学校等でのけが・疾病は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるので、受給者証は出さず、事前に学校等に確かめてください。夜間の急な病気は、小児救急医療電話相談(#8000)が使えます。
手続き
市役所の窓口(市民課 国保年金係。1階)に申請し、受給者証の交付を受けます。お子さんの医療保険の資格が確認できるもの、通帳、所得課税扶養証明書(その年の1月1日〔申請日が1月〜7月の場合は前年の1月1日〕に市内に住所がある場合は不要)が要ります(陸前高田市のページ)。
市民課 国保年金係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)1階。代表電話の内線133(受給者証の交付申請・変更届)、内線138(給付の申請)

出典:医療費給付事業(陸前高田市)、子ども医療費助成制度(岩手県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
次のような児童の養育者です。対象は、18歳に達する年度の年度末までの児童、または20歳未満で法令に定める程度の障がいのある児童です(陸前高田市のページ)。父と母が離婚した児童、父(母)が死亡した児童、父(母)が重度の障がいの状態(国民年金法の1級、または身体障害者手帳の1級から2級程度)にある児童、父(母)の生死が不明な児童、1年以上遺棄している児童、1年以上刑務所などに収容されている児童、未婚で出生した児童、父(母)が裁判所からDV保護命令を受けた児童などです。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算:全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円
(陸前高田市のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額(市のページ)は、本人の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、扶養義務者は0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円です(以降1人につき38万円を加算)。支払日は奇数月の11日(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、前の2か月分です。毎年8月に現況届が要ります(出さないと11月以降の手当は支給されません)。受給から5年を過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがあります(就業中などの書類を出せば、同じ額を受けられます)。障害基礎年金などを受けているときは、手当の額が年金の子の加算より多い場合に、その差額を受けられます(市のページ)。所得には、養育費の8割相当額が含まれます(県の資料)。
手続き
子ども未来課 子ども家庭係に申請します。請求者と児童の戸籍謄本、年金手帳または基礎年金番号通知書等、請求者名義の預金通帳、健康保険証または資格確認書等、請求者・子・同居の扶養義務者のマイナンバーが要ります。状況によって、ほかの書類が要ります(陸前高田市のページ)。
子ども未来課 子ども家庭係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)2階。代表電話

出典:児童扶養手当(陸前高田市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当(岩手県)

岩手県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と児童の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の制度を市が実施)。所得制限があります。

対象
児童を監護しているひとり親家庭等の母または父、両親がいない児童、ひとり親家庭等の児童または養育者に養育されている児童などです。児童は、出生から18歳の誕生日以後の最初の3月31日までです(陸前高田市のページ)。
所得制限
あり(一定以上の所得がある場合や、生活保護を受けている場合は対象になりません。所得の判定は毎年7月です)
負担など
所得の限度額は、ひとり親の父母が扶養親族0人で2,080千円、ひとり親の配偶者・扶養義務者が0人で2,360千円です(扶養の人数で変わります。市のページの表)。給付は、高校生等以下の受給者は、県内の医療機関で受給者証を出すと一部負担金が無料になり、給付申請書は要りません。保護者は、受給者証と給付申請書(水色)を出し、窓口で払った一部負担金相当額があとで口座に振り込まれます。県外の医療機関では、給付申請書に領収書を添えて市民課国保年金係(市役所1階)に出します(市のページ)。
手続き
子ども未来課 子ども家庭係(市役所2階)に申請し、受給者証の交付を受けます。医療保険の資格が確認できるもの、通帳、所得課税扶養証明書、被扶養者が扶養される理由を証明する書類(寡婦等のとき)などが要ります。家庭の状況に応じた追加の書類は、子ども家庭係に確かめてください(陸前高田市のページ)。
子ども未来課 子ども家庭係0192-54-2111陸前高田市高田町字下和野100番地(市役所)2階。代表電話の内線253(ひとり親の医療費助成の受給者証の交付申請・変更届)

出典:医療費給付事業(陸前高田市)、ひとり親家庭医療費助成制度(岩手県)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉用具は福祉課(市役所)、手当・障害児通所支援・ひとり親の医療費助成は子ども未来課(市役所2階)、子ども医療費助成と重度心身障がい者医療費助成は市民課(市役所1階)です。陸前高田市は県の一関児童相談所の管轄です。地図の点か、右の一覧を押してください。

陸前高田市役所(福祉課・子ども未来課・市民課) 1 一関児童相談所(県) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1陸前高田市役所(福祉課・子ども未来課・市民課)岩手県陸前高田市高田町字下和野100番地
    福祉課 福祉係(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉用具)、子ども未来課 子ども家庭係(2階。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・障害児通所支援・ひとり親の医療費助成)、市民課 国保年金係(1階。子ども医療費助成・重度心身障がい者医療費助成)
    代表(福祉課・子ども未来課・市民課とも。内線は子ども家庭係253、国保年金係133) 0192-54-2111
  • 2一関児童相談所(県)岩手県一関市竹山町5番28号
    県の管轄一覧で、陸前高田市を受け持つ児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします(要予約)
    児童心理グループ 0191-21-0560

出典:知的障がい・療育手帳(陸前高田市)、療育手帳(岩手県一関児童相談所)、児童相談所の管轄・業務内容(岩手県)

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  1. 特別児童扶養手当(陸前高田市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(陸前高田市)
  4. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  5. 知的障がい・療育手帳(陸前高田市)
  6. 療育手帳(岩手県一関児童相談所)
  7. 療育手帳(岩手県)
  8. 児童相談所の管轄・業務内容(岩手県)
  9. 身体障がい・身体障害者手帳(陸前高田市)
  10. 身体障害者手帳(岩手県)
  11. 精神障がい・精神保健福祉手帳(陸前高田市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(岩手県)
  13. 精神医療(自立支援医療)(陸前高田市)
  14. 自立支援医療(精神通院)の自己負担(厚生労働省)
  15. 育成医療(陸前高田市)
  16. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  17. 医療費給付事業(陸前高田市)
  18. 重度心身障がい者医療費助成制度(岩手県)
  19. 障害児通所支援(陸前高田市)
  20. ふれあい教室(児童発達支援)(陸前高田市)
  21. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 福祉用具の給付(陸前高田市)
  23. 児童手当(陸前高田市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療費助成制度(岩手県)
  26. 児童扶養手当(陸前高田市)
  27. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  28. 児童扶養手当(岩手県)
  29. ひとり親家庭医療費助成制度(岩手県)
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