国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方で、紫波町に住民登録がある方です。外国に住んでいる児童(留学生を除く)は対象になりません。児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設(または里親)に支給されます。
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、監護や生計費の負担をしている22歳到達後の最初の3月31日までの子を含めて数えます(確認書の提出が必要な場合があります)。支給時期は町のページで確かめてください。原則は、手続きをした月の翌月分からの支給です。ただし、出生日の翌日や、転入の場合は前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に手続きすれば、申請が翌月になっても事実が起きた日の翌月分から支給されます。
- 手続き
- 認定請求の手続きの詳細は、町のページで確かめてください。電子申請もできます(町のページに案内があります)。公務員の方は勤務先で手続きします。
こども課 子育て支援係019-672-2111紫波町役場(紫波中央駅前二丁目3-1)。特別児童扶養手当・児童扶養手当は内線3185、児童手当は内線3190
出典:児童手当(紫波町・更新日2026年11月5日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
紫波町の制度
子どもの医療費助成
紫波町は、出生から18歳に達する日以後の最初の3月末日までの子どもの医療費を助成します(町のページ・2023年3月更新)。
- 対象
- 町のページ(2023年3月更新)の一覧表では、子ども医療費助成の対象は、出生から18歳に達する日以後最初の3月末日までの者です。出生届や転入届のときに、町民課 給付年金係で申請します。
- 所得制限
- なし(町のページ。所得の確認はあります)
- 負担など
- 町のページ(2023年3月更新)では、所得制限は「無(所得確認は有り)」です。保険診療の一部負担金相当額のうち一定の額(高校生年齢までは通院1か月750円・入院1か月2,500円。医療機関ごとに計算)を超えた部分が給付され、3歳未満児と町民税非課税世帯は全額が給付されると書かれています。ページが古いため、現在の自己負担は窓口で確かめてください。県外の医療機関で受診したときは、領収書を添えて申請します。
- 手続き
- 出生届や転入届のときに、町民課 給付年金係で申請します(町のページ)。必要なものは、町のページの「申請に必要なもの」で確かめてください。
出典:医療費の助成(紫波町・更新日2023年3月29日)、子ども医療費助成制度(岩手県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で一定程度の障がいがある児童を養育している母・父・養育者です。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が一定程度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、婚姻によらずに生まれたことなどの要件があります。児童が児童福祉施設に入所している場合や、里親に委託されている場合は対象外です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人以上の場合:児童1人の金額に、2人目以降1人につき加算(全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円)
(岩手県のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給者本人、扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 支払日は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前の2か月分が支給されます(支払日が休日のときはその前日。町のページ)。手当は認定の請求のあった月の翌月分からです。毎年8月ごろに現況届を出します(出さないと11月分以降の手当が支払われません)。
- 手続き
- こども課で手続きします。必要書類は町のページで確かめてください。
こども課 子育て支援係019-672-2111紫波町役場(紫波中央駅前二丁目3-1)。特別児童扶養手当・児童扶養手当は内線3185、児童手当は内線3190
出典:児童扶養手当(紫波町・更新日2026年3月24日)、児童扶養手当(岩手県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
紫波町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と児童の医療費の一部負担金を助成する制度です(県の制度を町が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 町のページ(2023年3月更新)の一覧表では、父子・母子家庭の父母と児童、及び父母のない児童(児童が満18歳に達した最初の3月末日まで)が対象です。
- 所得制限
- あり(県の資料。限度額は市町村ごとに異なるので、窓口で確かめてください)
- 負担など
- 町のページでは、所得制限が「有」(父母本人、及び扶養義務者)です。給付の額は、子どもの医療費助成と同じ表の説明(一部負担金相当額のうち一定の額を超えた部分。3歳未満児と町民税非課税世帯は全額)です。ページが古いため、現在の自己負担は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 児童扶養手当証書が交付されたら(死別の場合は随時)、町民課 給付年金係で申請します(町のページ)。
出典:医療費の助成(紫波町・更新日2023年3月29日)、ひとり親家庭医療費助成(岩手県)