国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方で、雫石町に住民登録がある方です。外国に住んでいる児童(留学生を除く)は対象になりません。児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設(または里親)に支給されます。
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、監護や生計費の負担をしている22歳到達後の最初の3月31日までの子を含めて数えます(確認書の提出が必要な場合があります)。支給は原則として偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日(土日・祝日の場合はその前日)です。原則は、手続きをした月の翌月分からの支給です。ただし、出生日の翌日や、転入の場合は前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に手続きすれば、申請が翌月になっても事実が起きた日の翌月分から支給されます。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、こども課の窓口で認定請求書を出します。必要なものは、振込希望口座がわかるもの(請求者本人名義)、マイナンバーがわかるもの(請求者・配偶者)などです(町のページ)。申請が遅れると、遅れた月分は原則支給されません。公務員の方は勤務先で手続きします。
出典:児童手当(雫石町・更新日2025年5月2日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
雫石町の制度
子どもの医療費助成
雫石町は、0歳から18歳に達した年度末までの子どもの医療費の全額を給付します(町のページ)。
- 対象
- 町のページでは、子ども医療費助成は0歳から小学生が対象、安心子育て医療費助成は中学生・高校生と、所得制限で子ども医療費助成の対象外になった0歳から小学生が対象です。助成を受けるには、あらかじめ受給者証の交付申請が必要です。
- 所得制限
- なし(県の助成の所得制限で対象外になった子も、町独自の事業の対象です)
- 負担など
- 町のページでは、0歳から18歳に達した年度末までの子どもに医療費の全額を給付するとされています(更新日2025年7月25日。保険診療の自己負担分が対象で、入院時の食事代や差額ベッド料などは県の助成の対象外です)。県の助成事業には所得制限があり、対象外になった子は町独自の「安心子育て」事業の対象になります。受給者証の申請先と必要書類は町のページに書かれていないので、代表電話で確かめてください。
- 手続き
- 受給者証の交付を申請します。申請先は、町の各課の業務のページで各種医療費助成を担当するとされている町民課です(代表電話から取り次いでもらいます)。
町民課(各種医療費助成)019-692-2111雫石町役場1階。町の各課の業務のページで、各種医療費助成は町民課の業務とされています。直通の番号は資料で確かめられなかったので、代表電話から取り次いでもらいます
出典:各種医療費助成(雫石町・更新日2025年7月25日)、各課の業務(雫石町)、子ども医療費助成制度(岩手県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で一定程度の障がいがある児童を養育している母・父・養育者です。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が一定程度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、婚姻によらずに生まれたことなどの要件があります。児童が児童福祉施設に入所している場合や、里親に委託されている場合は対象外です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人以上の場合:児童1人の金額に、2人目以降1人につき加算(全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円)
(岩手県のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給者本人、扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 支払日は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前の2か月分が支給されます(支払日が休日のときはその前日。町のページ)。手当は認定の請求のあった月の翌月分からです。毎年8月ごろに現況届を出します(出さないと11月分以降の手当が支払われません)。
- 手続き
- こども課で認定請求をします。町のページに書かれた必要なものは、認定請求書、年金手帳(請求者本人のもの)、払込希望口座のわかるもの(本人名義・郵便局以外)、印鑑、戸籍謄本(本人・児童)、住民票謄本などです。受給者は毎年8月1日の状況について現況届を出します。
出典:児童扶養手当(雫石町・更新日2026年7月29日)、児童扶養手当(岩手県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
雫石町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と児童の医療費の一部負担金を助成する制度です(県の制度を町が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 町のページでは、ひとり親家庭(父母がいない子も含む)の18歳に到達した年度末までの子と、その子を監護・養育する父または母などが対象です。県の助成事業には所得制限があります。
- 所得制限
- あり(県の資料。限度額は市町村ごとに異なるので、窓口で確かめてください)
- 負担など
- 受給者証の申請先・自己負担の詳細は、町のページに書かれていません。県の資料では、受給者負担は医療機関ごとに入院月5,000円・外来月1,500円の範囲で、3歳未満・非課税の場合は負担がありません。
- 手続き
- 受給者証の交付を申請します。申請先は、町の各課の業務のページで各種医療費助成を担当するとされている町民課です(代表電話から取り次いでもらいます)。
町民課(各種医療費助成)019-692-2111雫石町役場1階。町の各課の業務のページで、各種医療費助成は町民課の業務とされています。直通の番号は資料で確かめられなかったので、代表電話から取り次いでもらいます
出典:各種医療費助成(雫石町・更新日2025年7月25日)、各課の業務(雫石町)、ひとり親家庭医療費助成(岩手県)