国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方で、町に住民登録がある方です(国籍は関係ありません)。外国に住んでいる児童は、留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合を除き、対象になりません。児童福祉施設等(里親を含む)に入所している児童の手当は、施設(または里親)に支給されます。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、監護や生計費の負担をしている22歳到達後の最初の3月31日までの子を含めて数えます。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前の2か月分が支給されます。支給は、原則として申請した月の翌月分からで、手続きが遅れた分はさかのぼれません。ただし、出生日や転入した日が月末に近く、その翌日から15日以内に申請すれば、申請が翌月になっても、申請した月分から支給されます(国の資料)。住田町のページでも、支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)とされています。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、認定請求の手続きが必要です。子どもが生まれた日の翌日から15日以内に、住田町へ転入した場合は前の住所の転出予定日の翌日から15日以内に手続きしてください。持っていくものは、印鑑、請求者名義の預金通帳、請求者の健康保険被保険者証の写し(または厚生年金加入者の年金加入者証明書)、児童を含む世帯全員の住民票(児童が町外に住んでいる場合のみ)、請求者と配偶者のマイナンバーのカードまたは通知カードなどです。公務員の方は、勤務先に申請します。受付は9時から17時まで(土曜・日曜日、祝日を除く)です。
出典:児童手当(住田町・更新日2024年10月2日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
住田町の制度
子ども医療費助成・子育て支援医療費助成
住田町に住む子どもの医療費の自己負担を、町が全額助成する制度です。小学校卒業までの「子ども医療費助成」と、18歳になる年度末までの「子育て支援医療費助成」があります。
- 対象
- 「子ども医療費助成」は、出生(転入)の日から小学校卒業までの子どもです。保護者の所得が限度額以上のときは、「子育て支援医療費助成」の対象になります。「子育て支援医療費助成」は、出生(転入)から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもで、子ども医療費助成など、ほかの医療費助成に当たらない子が対象です(町のページ)。
- 所得制限
- 子ども医療費助成はあり(保護者の所得が一定額以上だと子育て支援医療費助成になります)。子育て支援医療費助成は町のページに所得制限の記載がありません
- 負担など
- 子ども医療費助成の所得の限度額表(単位は千円)は、保護者が扶養親族等0人で2,720千円、1人で3,100千円、2人で3,480千円です。助成は、医療保険の自己負担相当額の全額です。入院時の食事代や差額ベッド料など、保険診療でないものは助成されません。県内の医療機関では、受給者証を保険証と一緒に出すと窓口の支払いが無料になります。県外の医療機関や受給者証を出せなかったときは、役場の窓口へ給付申請書と領収書を出します(子ども医療費助成では、診療月の3か月後に口座へ振り込まれます。子育て支援医療費助成の振込時期は、町のページに書かれていないので、窓口で確かめてください)。保育園や学校でのけがや病気は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象で、医療費助成の対象ではありません。
- 手続き
- 受給者証の交付を申請します。持っていくものは、お子さんの保険証など保険の情報が分かるもの、印鑑、保護者の通帳です(子ども医療費助成では、その年の1月1日〔申請が1〜7月の場合は前年の1月1日〕に町内に住所がなかった方は、所得課税扶養証明書も要ります)。
出典:子ども医療費助成制度(住田町・更新日2024年3月31日)、子育て支援医療費助成制度(住田町・更新日2024年3月31日)、子ども医療費助成制度(岩手県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する年度の年度末までの児童、または20歳未満で一定程度の障がいがある児童の母(父)や、母(父)にかわってその児童を養育している方です。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、遺棄されていること、婚姻によらずに生まれたことなどの要件があります。児童が児童福祉施設に入所している場合や、里親に委託されている場合は対象外です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人以上の場合:児童1人の金額に、2人目以降1人につき加算(全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円)
(県のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給者本人、扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額は県の資料で、本人の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、扶養義務者・配偶者等は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(以降1人につき380,000円を加算)。支払いは奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)で、前の2か月分が支給されます(県の資料では各11日。支払日が土日祝日のときは、直前の金融機関営業日)。住田町のページでも、支払いは奇数月の年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月)で、令和8年度の児童1人の全部支給は48,050円とされています。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 保健福祉課の窓口で、直接、認定請求をします。必要なものは、請求者本人と児童の戸籍謄(抄)本、同じ住所の方全員の住民票(世帯分離をしていても生計を同じくしていれば全員分)、同じ住所の方全員のマイナンバーが確認できる書類、請求者の年金手帳、請求者名義の預金通帳、印鑑です。申請する年の1月1日に町内に住民票がなかった場合は、前の住所地が発行する所得課税扶養証明書も要ります。そのほか、請求者と児童が別に住んでいる場合などは、必要な書類が加わります。
保健福祉課0192-46-3862住田町役場(世田米字川向88番地1)。受付は8時30分〜17時15分(土曜・日曜日、祝日を除く)
出典:児童扶養手当(住田町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(岩手県)
住田町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の父または母と、18歳になる年度末までの子どもの医療費の自己負担を、町が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを扶養している、配偶者のいない方(母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める方)、その扶養されている子ども、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの父母のいない児童です(町のページ)。
- 所得制限
- あり(対象者や扶養義務者の所得が一定額以上だと助成を受けられません)
- 負担など
- 町のページの所得の限度額表(単位は千円)は、ひとり親の父母が扶養親族等0人で1,920千円、1人で2,300千円、2人で2,680千円、配偶者または扶養義務者は0人で2,360千円、1人で2,740千円、2人で3,120千円です。受給者の負担は、医療機関ごと、診療科ごとに、入院は月5,000円、外来は月1,500円の範囲です。受給者が高校生以下の子ども、またはひとり親家庭の父または母で受給者と扶養義務者等が市町村民税非課税のときは、負担はありません。入院時の食事代など、保険診療でないものは助成されません。
- 手続き
- 受給者証の交付を申請します。持っていくものは、保険証(父または母・子ども)、印鑑、保護者の通帳です。その年の1月1日(申請が1〜7月の場合は前年の1月1日)に町内に住所がなかった方は、所得課税扶養証明書も要ります。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(住田町・更新日2024年3月31日)、ひとり親家庭医療費助成制度(岩手県)