国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患のために通院して、継続的に医療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。
- 対象
- 精神疾患のために通院し、医療を継続的に受ける方。精神障害者保健福祉手帳がなくても利用できます。指定された医療機関・薬局などで使います(受給者証に書かれた医療機関のみ)
- 所得制限
- あり(自己負担の月額上限が世帯の所得と症状で決まります。一定所得以上は原則対象外です)
- 負担など
- 県のページでは、自己負担は医療費の1割で、所得や疾病によっては月々の自己負担に上限額が設けられます。有効期間は1年以内で、引き続き使うには更新が必要です。利用できる医療機関は受給者証に書かれた医療機関のみです。上限額の区分と金額は、国の資料の表で確かめられます。世帯は、通院する方と同じ公的医療保険に加入する方で数えます(国の資料)。
- 手続き
- 健康福祉課で申請します。町のページの申請に必要なものは、健康保険の資格内容がわかるもの(健康保険資格確認書、資格情報のお知らせ等)、指定医療機関医師作成の診断書、本人の個人番号がわかるものです。対象になるかどうかは主治医に確かめます。町のページでは、原則として指定医療機関の医療費の自己負担が1割になり、世帯の所得や疾病等に応じて自己負担上限月額が設定されます。支給認定は県の精神保健福祉センターが行います。
出典:自立支援医療(多度津町)、自立支援医療(精神通院医療)(香川県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、香川県精神保健福祉センター
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で、身体に障がいのある(または、そのままにすると将来障がいが残るおそれのある)お子さんが、指定された医療機関で治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限額が決まります。
- 対象
- 18歳未満の、身体に障害のある児童、または現存する疾患を放置すれば将来的に障害を残すと認められる児童で、治療によって確実な効果が期待できる場合(国の資料)。手帳の有無は関係ありません。対象になるかどうかは主治医に確かめます
- 所得制限
- あり(世帯の所得などに応じて月額の上限が決まります)
- 負担など
- 県のページでは、医療費の1割が自己負担で、対象者の属する世帯の前年の市町民税額などに応じて月額の上限が決まります。入院時の食事療養費及び生活療養費(標準負担額相当)は原則自己負担です(町のページ)。
- 手続き
- 健康福祉課で申請します。町のページの申請に必要なものは、健康保険の資格内容がわかるもの(健康保険資格確認書、資格情報のお知らせ等)、指定医療機関医師作成の意見書、本人および保護者の個人番号がわかるものです。申請後、国民健康保険団体連合会が判定します(町のページ)。町のページが挙げる対象の医療には、網膜症の治療、唇顎口蓋裂治療のための歯科矯正、心臓手術、慢性透析療法、肝臓移植後の免疫療法などがあります。
出典:自立支援医療(多度津町)、自立支援医療(育成医療)(香川県)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
香川県の制度
重度心身障がい者等医療費助成
手帳をお持ちの方の保険診療の自己負担分を助成する、香川県の制度です(県と市町が実施。多度津町の呼び名は「重度心身障がい者等医療費助成制度」)。受給資格者証の交付を受けます。
- 対象
- 多度津町に住民票があり、各種健康保険に加入している方で、身体障がい者手帳1〜4級、療育手帳のⒶ・A・Ⓑ、戦傷病者手帳(項症・款症)のいずれかをお持ちの方。平成20年8月1日以後に新たに該当した方は、該当級の手帳の交付を受けた時の年齢が65歳未満であることが条件です(町のページ・2026年7月24日更新)。県のページは、対象を身体障害者手帳1〜3級、療育手帳のⒶ・A・Ⓑ(Bは対象外)と書いていて、対象となる障害の程度や所得制限の有無は市町により異なる場合があるとしています。
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません(県のページには所得制限ありと書かれ、市町により異なる場合があるとされています。窓口で確かめてください)
- 負担など
- 助成の対象は保険診療の自己負担分です(高額療養費および入院時食事療養費に係る標準負担額は除く)。検診料、薬の容器代、文書料、入院時の個室料、学校のけがで日本スポーツ振興センターの給付を受けられるもの、交通事故などの第三者行為の医療費は対象外です。県内の医療機関では保険証と受給資格者証を出せば原則無料で受診できます。県外の医療機関などでは、いったん自己負担額を払い、後日、申請します。
- 手続き
- 健康福祉課で、受給資格者証の交付の手続きをします。町のページの必要なものは、健康保険の資格内容がわかるもの、身体障がい者手帳・療育手帳・戦傷病者手帳のいずれか、金融機関の通帳など振込口座のわかるもの、住民税課税所得証明書(転入等で多度津町に課税情報がない方のみ)です。乳幼児等医療から切り替えるときは、別に申請が必要です(切替の時期は健康福祉課に確かめてください)。
出典:重度心身障がい者等医療費助成制度(多度津町)、重度心身障害者等医療費(香川県)