国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を養育している方です。児童養護施設などに入所しているときや里親などに委託されているときは、施設の設置者や里親などに支給します。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 「第3子以降」は、上の子から数えます。18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎてから22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、親などが経済的な負担をしているときに、確認書を出すと数えられます(その子本人には手当は出ません)。請求した月の翌月分からの支給が原則です。出生日や転入した日が月末に近く、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内なら、申請した月の分から支給されます(国の資料)。支払いは、原則として偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、それぞれの前月分までの2か月分です(休日のときはその前の平日。市のページ)。
- 手続き
- 市役所の窓口で認定請求の手続きが必要です。必要なものは最寄りの窓口で確かめてください。
出典:児童手当(姶良市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
姶良市の制度
子ども医療費助成
市内に住む中学生までの子どもと、住民税非課税世帯の高校生年代の子どもの、県内の医療機関などでの窓口負担がなくなる制度です。
- 対象
- 市内に住む中学生までの子ども(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)と、住民税非課税世帯の高校生年代の子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)です。生活保護世帯の子どもや、児童福祉施設などに入所している子どもは対象外です。保険がきかない費用(診断書料、容器代、食事代、予防接種代など)や、学校でのけがなどの災害共済給付、小児慢性特定疾病医療費助成など他の公費制度を受ける診療分は対象外です。住民税課税世帯の高校生年代は、ひとり親家庭等医療費助成・重度心身障害者医療費助成の対象になる場合は、そちらを使います(令和7年4月からの制度。市のページ・2025年3月13日更新)
- 所得制限
- 中学生までは、市のページに所得制限の記載はありません。高校生年代は、住民税非課税世帯が対象です
- 負担など
- 県内の医療機関では、マイナ保険証などと受給資格者証(青色)を出すと、保険診療の窓口負担が要りません。県外の医療機関にかかったとき、治療用装具をつくったとき、受給資格者証を出せなかったときは、いったん支払ったあと、領収書などを持って市役所で申請します。
- 手続き
- 令和7年4月の制度の変更では、申請や届出は要らず、新しい受給資格者証が送られました。新しく対象になる方(出生・転入など)の手続きは、子どもみらい課に確かめてください。
出典:子ども医療費助成制度が窓口負担無償化に変わります(姶良市)、子ども医療費助成事業(姶良市)、子どもの医療費助成(鹿児島県)、県内市町村の子ども医療費助成の実施状況(鹿児島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、父または母が婚姻しているとき(事実婚を含む)などは、受けられない場合があります。詳しくは窓口で確かめてください
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、前の2か月分です。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します。公的年金などを受けられるときは、年金等の額と手当の額を比べて、手当が全部または一部支給されない場合があります(障害年金の場合は、手当の額が年金の子の加算部分の額を上回るとき、その差額が手当として受け取れます。市のページ)。支給開始月の初日から5年、または支給要件に該当した月の初日から7年(3歳未満の児童を監護しているときは、児童が3歳になった月の翌月の初日から5年)を過ぎると、手当の一部(手当額の2分の1)が支給停止になる場合があります(就業・求職活動・障害や病気などの理由で、除外される場合もあります。県のページ)。市のページでは、支払日は1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日です(休日のときは前の営業日)。
- 手続き
- 市役所の子どもみらい課に認定請求をします。市内に住む方は市長の認定を受けます。請求者と対象児童の戸籍謄本、通帳またはキャッシュカード、請求者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるものが要ります。状況によっては、ほかの書類が要る場合があります(市のページ)。
出典:児童扶養手当(姶良市)、児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
鹿児島県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母と児童、父母のいない児童です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までです(心身におおむね中度以上の障害がある場合は、20歳未満まで)。父または母は、最年少の児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までです(市のページ)。生活保護を受けているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)に入所しているときなどは、受けられません。詳しくは窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
- 負担など
- 重度心身障害者医療費助成を受けているときは、対象になりません(市のページ)。中学生までの子どもと、住民税非課税世帯の高校生年代の子どもは、子ども医療費助成の対象です(窓口負担なし)。住民税課税世帯の高校生年代の子どもは、このひとり親家庭等医療費助成を使います(市のページ)。医療機関の窓口で自己負担額をいったん支払い、領収書などを添えて申請します(診療月の翌月から6か月以内)。
- 手続き
- 事前に受給資格者証の交付申請が必要です。必要な書類は、市の担当窓口で確かめてから準備してください。受給資格者証の有効期限は毎年7月31日までで、毎年8月に更新の手続きがあります(更新書類の提出がないと受給資格が停止されます)。助成金の申請は、市役所(子どもみらい課または各支所の市民福祉係)に持参するか、子どもみらい課に郵送します(市のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(姶良市)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)