国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。原則として児童が日本国内に住んでいる場合が対象で、留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は例外があります。父母がともに養育しているときは、原則として生計の中心になる方(所得の高い方)が受給者になります(こども家庭庁)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 令和6年10月分から、所得制限はなくなりました。知名町のページでは、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日に、前月までの分が支給されます(土日祝日のときは直前の平日)。公務員の方は、勤務先に確かめてください。第3子以降は、養育している児童(満22歳に到達した後の最初の3月31日までの子を含む)のうち3番目以降の子をいいます。18歳の年度末を過ぎた兄姉等を数えるには、親などが監護に相当する世話をして生計費を負担している必要があり、確認書を出します(こども家庭庁)。
- 手続き
- 出生や転入のときは、出生や転入のときは、出生日または転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、認定請求書を出します。受給中に第2子以降が生まれて増額するときは、額改定認定請求書を出します(期限を過ぎると、支給されない月が出ることがあります)。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
出典:児童手当(知名町・2026年6月5日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
知名町の制度
子ども医療費助成
子どもが医療費にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。知名町のページでは、所得制限はありません。
- 対象
- 知名町のページでは、対象は知名町内に住所のある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育していて、健康保険に加入し、生活保護等の他の医療扶助を受けていない保護者です。所得制限はありません。県の一覧(令和8年4月1日現在)でも、知名町は課税世帯の対象年齢が「18歳末まで」、自己負担は0円です
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給資格者証を出すと保険診療分の窓口負担がありません(令和7年4月から、課税世帯も現物給付方式)。県外で受診したときや、受給資格者証を出さなかったときは、いったん支払い、領収書を持って子育て支援課で申請します(診療の翌月から6か月以内)。入院時の食事代、保険適用外の費用、学校・保育所等の管理下の災害で災害共済給付の対象になるものなどは対象外です。
- 手続き
- 子ども医療費助成登録申請書を子育て支援課に出して、受給資格者証の交付を受けます。健康保険証、印鑑、保護者名義の預貯金通帳などが要ります(町のページ)。
出典:子ども医療費助成制度(知名町・2026年9月9日更新)、県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)、子ども医療費助成の市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、子ども医療費助成(鹿児島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。政令で定める程度の障害のあるお子さんは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳になった日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が一定程度の重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。手当を受けている父または母が婚姻したとき(事実婚を含む)、児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは、支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当額は所得に応じて変わります。請求者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは、手当の一部または全部が支給停止になります。支払いは年6回、奇数月です。毎年8月に現況届が必要です(県のページ)。
- 手続き
- 認定請求書を窓口に出します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください。
役場代表0997-93-3111知名町役場。この制度の受付窓口は知名町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
鹿児島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です(県と市町村で助成)。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の18歳年度末までの児童(20歳未満で一定の障害のある人を含む)とその父または母です。父母のない児童も対象です(県・町のページ)。児童扶養手当に準じた所得制限があります。重度心身障害者医療や子ども医療に登録されている人は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保険診療による医療費の自己負担金を助成します。領収書を添えて申請し、請求の期限は診療月の翌月から6か月以内です(町のページ)。受給者は、毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します(町のページ)。
- 手続き
- 対象者ご本人が、窓口で受給資格認定の申請をして、受給者証の交付を受けます(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(知名町・2026年9月9日更新)、ひとり親家庭等医療費助成の市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)