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鹿児島県 知名町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課(知名町役場)
0997-84-3153町のページでは、手帳(身体・療育・精神)・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成の問い合わせ先は保健福祉課です。特別児童扶養手当・児童手当・子ども医療費・ひとり親家庭等医療費助成は子育て支援課(0997-84-3170)です。障害児福祉手当と通所受給者証の受付窓口は町の資料で確かめられなかったので、電話で確かめてください。18歳未満の療育手帳の判定は、大島児童相談所(0997-53-6070)です
このページの情報
国・鹿児島県・知名町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に重度または中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。認定は県が行います。知名町のページにも案内があります。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度(1級)または中度(2級)以上の障害のあるお子さんを監護している父か母、または父母にかわって養育している方です(県のページ)。お子さんが障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設などに入所しているとき(通園施設などを除く)、本人や養育者が日本国内に住んでいないときは、受けられません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年度)
所得制限
あり(請求者や、配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
支払月は、知名町の案内では4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)・11月11日(8〜11月分)です(土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。国の資料では4月・8月・12月です。 所得の限度額は、請求する本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。療育手帳や身体障害者手帳があるときは、診断書を省略できる場合があるので、窓口で確かめてください。受け始めたあとも、毎年8月12日から9月11日の間に所得状況届を出します(県・知名町のページ)。
手続き
知名町の窓口で認定請求をします。必要な書類は、お子さんの状況によって違うので、先に窓口に電話して案内を受けてください。申請して認定されないと支給されません。
子育て支援課0997-84-3170知名町役場

出典:特別児童扶養手当(知名町・2026年5月28日更新)、特別児童扶養手当 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年4月1日現在)、特別児童扶養手当(鹿児島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいのため、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の方がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常に介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方です(県のページ)。施設に入所しているときや長期に入院しているときは、対象外になる場合があります(県のページ)。対象のお子さんと扶養義務者に所得制限があります
金額
月額16,560円(2026年4月分から。2026年3月分までは16,100円)
所得制限
あり(対象のお子さんと扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
受け始めたあとに必要な届出や、支払月は、窓口で確かめてください。
手続き
窓口で認定請求の手続きをします。必要な書類は窓口で案内を受けてください。申請して認定されないと支給されません。
保健福祉課(町の障害福祉の問い合わせ先)0997-84-3153知名町役場。この制度の受付窓口は知名町の資料で確かめられませんでした。知名町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(鹿児島県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

知名町は、県の大島児童相談所の管轄です。県の児童相談所の管轄一覧に、大島郡が大島児童相談所と書かれています。町のページでは、療育手帳の判定は、18歳未満が大島児童相談所、18歳以上が知的障害者更生相談所です。

鹿児島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。鹿児島県知事が交付します。県の判定機関での判定と、知名町の窓口での申請が必要です。

対象
成長期(おおむね18歳頃まで)に知的な面での発達の遅れがあると認められた方です(県のページ)。障害の程度は、重い方から順にA1・A2・B1・B2の4つです(古い手帳にはAの区分が残っている場合があります)。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の知的障害者更生相談所で受けます。判定機関では、生育歴などの聞き取りと知能検査があり、知能検査だけでおおむね2時間程度かかります(県のページ)。
負担など
更新は、年齢に応じて2〜10年ごとです。35歳以降に更新をした場合は、その後は更新の必要がありません(県のページ)。進学などで急ぐときは、判定機関に相談できます。実際の更新の期限は、手帳に書かれた「次の判定年月日」で確かめてください。
手続き
町のページでは、手帳をとるには役場での申請が必要で、事前に判定が必要です。18歳未満は大島児童相談所(2年ごとに更新)、18歳以上は知的障害者更生相談所で判定を受けます。申請書、写真(たて4cm×よこ3cm)、印鑑を用意します。判定の予約や進め方は、先に窓口に電話して確かめてください。
保健福祉課0997-84-3153知名町役場
大島児童相談所(県の資料で、大島郡は大島児童相談所の管轄)0997-53-6070奄美市名瀬小俣町20-2

出典:障害者手帳(知名町・2026年3月2日更新)、療育手帳所持者数(鹿児島県)、療育手帳の交付申請(鹿児島県)、療育手帳Q&A(鹿児島県)、児童相談所(鹿児島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障害福祉サービスなどを使うための手帳です。申請は知名町の窓口で受け付けています。

対象
視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内部機能障害などに、一定以上の永続する障害のある方です。県のページでは、最寄りの市町村で相談するとされています
手続き
申請書、写真(たて4cm×よこ3cm、脱帽)、県知事の指定を受けた医師の診断書、印鑑を用意して、役場で申請します(町のページ。部位ごとの診断書の様式は町のページにあります)。
保健福祉課0997-84-3153知名町役場

出典:障害者手帳(知名町・2026年3月2日更新)、身体障害者手帳の交付を受けるには(鹿児島県)、身体障害者手帳の相談(鹿児島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神の障がいのため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。鹿児島県知事が交付します。申請は各市町村の窓口です。

対象
精神障害のため長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方です。初診日から6か月以上経過した診断書、または精神障害による障害年金の証書などを添えて申請できます(県のページ)。判定は県の精神保健福祉センターが行います
手続き
申請書、写真(たて4cm×よこ3cm、脱帽)、印鑑を用意し、初診日から6か月以上たってからの医師の診断書か、障害年金証書(直近の年金振込通知書の写しと同意書も添えます)のどちらかを付けて、役場で申請します(町のページ・県のページ)。
保健福祉課0997-84-3153知名町役場

出典:障害者手帳(知名町・2026年3月2日更新)、精神障害者保健福祉手帳(鹿児島県)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で県の指定を受けた医療機関に通院しているとき、対象の医療費の自己負担を1割にする制度です。事前に申請が必要です。有効期間は原則1年です。

対象
精神疾患のある方が、県から指定を受けた医療機関に通院して精神医療を受けるときです(県のページ・厚生労働省のページ)。入院の費用や、精神疾患と関係のない病気の医療費は対象外です
所得制限
あり(所得によって対象外になる場合があります。負担の上限額も所得などで変わります)
負担など
自己負担は1割で、疾病の種類や世帯の所得などに応じて、月額の上限が設けられる場合があります。受給者証の有効期限は原則1年で、1年ごとに更新が必要です。
手続き
申請書、医師の意見書、同意書、医療保険が同一の方全員の保険証、印鑑、町民税の課税(非課税)証明書、年金などの収入が確認できるものなどを出します(町のページ)。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
保健福祉課0997-84-3153知名町役場

出典:自立支援医療(精神通院・更生医療・育成医療)(知名町・2026年3月2日更新)、自立支援医療(精神通院医療)(鹿児島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする治療の医療費の一部を助成する制度です。申請の時期や必要な書類は、窓口で確かめてください。

対象
18歳未満で、身体に障害のあるお子さん、または治療を行わないと将来障害を残すと認められる病気のあるお子さんで、治療によって確実な効果が期待できると認められ、指定の医療機関で治療を受けるときです(厚生労働省のページ)。
負担など
町のページでは、事前の申請が原則です(治療を始める前に申請します)。自己負担は医療費の1割で、所得等に応じた月額の上限があります。詳しい負担額や必要な書類は、窓口で確かめてください。
手続き
窓口で相談して申請します。必要な書類(医師の意見書など)は窓口で案内を受けてください。
保健福祉課0997-84-3153知名町役場

出典:自立支援医療(精神通院・更生医療・育成医療)(知名町・2026年3月2日更新)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

鹿児島県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、健康保険で医療を受けたときの自己負担額を助成する制度です(県の制度で、実施は知名町です)。受給者証の交付が必要で、所得制限があります。

対象
次のいずれかにあてはまる方です(一定の所得以下の方)。身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A1・A2・A(知能指数35以下)の方、身体障害者手帳3級で療育手帳B1(知能指数50以下)の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(通院の医療費のみ)。療育手帳B1・B2だけでは対象になりません(身体障害者手帳など、ほかの条件にあてはまる場合は別です)
所得制限
あり(令和6年7月診療分から導入。特別障害者手当の所得制限の基準を使います)
負担など
県の資料では、令和6年7月診療分から「自動償還払い」で、県内の医療機関で受給者証を提示すると、いったん窓口で自己負担額を支払い、あとで市町村から、助成の対象となる自己負担額が支給されます(健康保険の対象外の診療や、第三者行為による診療などは対象外です)。受給者証を提示しなかったときや、県外の医療機関を受診したときは、領収書などを添えて市町村の窓口に申請します(県の手引)。
手続き
受給者証の交付など、申請の方法や必要な書類は、窓口で案内を受けてください。県の資料では、令和6年7月診療分から自動償還払い方式になっています。
保健福祉課0997-84-3153知名町役場

出典:障害者福祉サービス・制度(知名町・2026年3月2日更新)、重度心身障害者医療費助成制度 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和6年5月版)、重度心身障害者医療費助成制度の手引(鹿児島県・令和8年1月)、重度心身障害者医療費助成の変更点(鹿児島県)

知名町の制度

児童島外療育等旅費助成

医師に島外での治療・検査や療育等が必要と言われ、島外に滞在したお子さんと保護者1名の旅費・宿泊費を助成する、知名町の制度です。

対象
医師に島外での治療や検査が必要だと言われて通院等で島外に滞在した児童と保護者1名、または医師に島外での療育等の必要性を言われて島外に滞在した児童と保護者1名です
金額
実費総額の3分の2(交通費は離島割引額が上限、宿泊費は児童・保護者とも1人1泊5,000円が上限で2泊分まで。証明書の発行手数料も対象)
所得制限
記載なし
負担など
対象の交通費は、航空機が沖永良部空港と鹿児島空港・那覇空港の間、船が和泊港と鹿児島新港・那覇港の間(各区間2等)で、100円未満の端数は切り捨てて計算します。島外に滞在して治療や検査をした場合も、定期的に島外の病院へ通院等をした場合も、1往復分の交通費と2泊までの宿泊費が対象です(定期的な通院等は回数制限なし)。
手続き
帰島から1か月以内に、島外で療育等を受ける必要があることの証明書(規定の様式)、島外で療育等を受けたことの証明書、領収書(交通費・宿泊費・証明書の手数料)、振込先口座がわかるものを、子育て支援課に出します。
子育て支援課0997-84-3170知名町役場

出典:島外旅費助成(知名町・2026年8月21日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。決定には時間がかかることがあるので、早めに知名町の障がい福祉の窓口に電話で相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うには、市町村への申請と支給決定が必要です。

対象
障害児通所支援を使いたいお子さんです。サービスの内容や、お子さんが対象になるかどうかは、窓口で確かめてください
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は、世帯の課税状況に応じた月額の上限があります(こども家庭庁)。
手続き
国の資料では、障害児通所支援は市町村に支給申請をし、支給決定を受けたあとで、利用する施設と契約します。まず知名町の障がい福祉の窓口に電話で相談してください。
保健福祉課(町の障害福祉の問い合わせ先)0997-84-3153知名町役場。この制度の受付窓口は知名町の資料で確かめられませんでした。知名町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。

対象
0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。原則として児童が日本国内に住んでいる場合が対象で、留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は例外があります。父母がともに養育しているときは、原則として生計の中心になる方(所得の高い方)が受給者になります(こども家庭庁)
金額
3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
負担など
令和6年10月分から、所得制限はなくなりました。知名町のページでは、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日に、前月までの分が支給されます(土日祝日のときは直前の平日)。公務員の方は、勤務先に確かめてください。第3子以降は、養育している児童(満22歳に到達した後の最初の3月31日までの子を含む)のうち3番目以降の子をいいます。18歳の年度末を過ぎた兄姉等を数えるには、親などが監護に相当する世話をして生計費を負担している必要があり、確認書を出します(こども家庭庁)。
手続き
出生や転入のときは、出生や転入のときは、出生日または転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、認定請求書を出します。受給中に第2子以降が生まれて増額するときは、額改定認定請求書を出します(期限を過ぎると、支給されない月が出ることがあります)。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
子育て支援課0997-84-3170知名町役場

出典:児童手当(知名町・2026年6月5日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

知名町の制度

子ども医療費助成

子どもが医療費にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。知名町のページでは、所得制限はありません。

対象
知名町のページでは、対象は知名町内に住所のある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育していて、健康保険に加入し、生活保護等の他の医療扶助を受けていない保護者です。所得制限はありません。県の一覧(令和8年4月1日現在)でも、知名町は課税世帯の対象年齢が「18歳末まで」、自己負担は0円です
負担など
県内の医療機関では、受給資格者証を出すと保険診療分の窓口負担がありません(令和7年4月から、課税世帯も現物給付方式)。県外で受診したときや、受給資格者証を出さなかったときは、いったん支払い、領収書を持って子育て支援課で申請します(診療の翌月から6か月以内)。入院時の食事代、保険適用外の費用、学校・保育所等の管理下の災害で災害共済給付の対象になるものなどは対象外です。
手続き
子ども医療費助成登録申請書を子育て支援課に出して、受給資格者証の交付を受けます。健康保険証、印鑑、保護者名義の預貯金通帳などが要ります(町のページ)。
子育て支援課0997-84-3170知名町役場

出典:子ども医療費助成制度(知名町・2026年9月9日更新)、県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)、子ども医療費助成の市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、子ども医療費助成(鹿児島県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。政令で定める程度の障害のあるお子さんは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
父母の離婚などで、18歳になった日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が一定程度の重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。手当を受けている父または母が婚姻したとき(事実婚を含む)、児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは、支給されません
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
手当額は所得に応じて変わります。請求者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは、手当の一部または全部が支給停止になります。支払いは年6回、奇数月です。毎年8月に現況届が必要です(県のページ)。
手続き
認定請求書を窓口に出します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください。
役場代表0997-93-3111知名町役場。この制度の受付窓口は知名町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください

出典:児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

鹿児島県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です(県と市町村で助成)。所得制限があります。

対象
ひとり親家庭の18歳年度末までの児童(20歳未満で一定の障害のある人を含む)とその父または母です。父母のない児童も対象です(県・町のページ)。児童扶養手当に準じた所得制限があります。重度心身障害者医療や子ども医療に登録されている人は対象外です
所得制限
あり
負担など
保険診療による医療費の自己負担金を助成します。領収書を添えて申請し、請求の期限は診療月の翌月から6か月以内です(町のページ)。受給者は、毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します(町のページ)。
手続き
対象者ご本人が、窓口で受給資格認定の申請をして、受給者証の交付を受けます(町のページ)。
子育て支援課0997-84-3170知名町役場

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(知名町・2026年9月9日更新)、ひとり親家庭等医療費助成の市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)

◎窓口の地図

手当・手帳・医療費助成の申請は知名町の窓口です(制度ごとの課は上の各制度を見てください)。18歳未満の療育手帳の判定は県の児童相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターが関わります。

知名町役場 1 県大島児童相談所 2 県精神保健福祉センター(ハートピアかごしま2階) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1知名町役場鹿児島県大島郡知名町大字知名1100番地
    知名町の窓口です。担当の課は制度によって違います(上の各制度の窓口を見てください)
    役場代表 0997-93-3111
  • 2県大島児童相談所鹿児島県奄美市名瀬小俣町20-2
    県の資料で、大島郡は大島児童相談所の管轄とされています
    大島児童相談所 0997-53-6070
  • 3県精神保健福祉センター(ハートピアかごしま2階)鹿児島県鹿児島市小野一丁目1番1号
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をします
    精神保健福祉センター 099-218-4755

出典:障害者手帳(知名町)、児童相談所(鹿児島県)、精神保健福祉センター(鹿児島県)、知名町公式サイト(役場の住所)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(知名町・2026年5月28日更新)
  2. 特別児童扶養手当 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年4月1日現在)
  3. 特別児童扶養手当(鹿児島県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 特別障害者手当・障害児福祉手当(鹿児島県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 障害者手帳(知名町・2026年3月2日更新)
  8. 療育手帳所持者数(鹿児島県)
  9. 療育手帳の交付申請(鹿児島県)
  10. 療育手帳Q&A(鹿児島県)
  11. 児童相談所(鹿児島県)
  12. 身体障害者手帳の交付を受けるには(鹿児島県)
  13. 身体障害者手帳の相談(鹿児島県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(鹿児島県)
  15. 精神保健福祉センター(鹿児島県)
  16. 自立支援医療(精神通院・更生医療・育成医療)(知名町・2026年3月2日更新)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)(鹿児島県)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  19. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  20. 障害者福祉サービス・制度(知名町・2026年3月2日更新)
  21. 重度心身障害者医療費助成制度 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和6年5月版)
  22. 重度心身障害者医療費助成制度の手引(鹿児島県・令和8年1月)
  23. 重度心身障害者医療費助成の変更点(鹿児島県)
  24. 島外旅費助成(知名町・2026年8月21日更新)
  25. 障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 児童手当(知名町・2026年6月5日更新)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 子ども医療費助成制度(知名町・2026年9月9日更新)
  29. 県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)
  30. 子ども医療費助成の市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)
  31. 子ども医療費助成(鹿児島県)
  32. 児童扶養手当(鹿児島県)
  33. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  34. ひとり親家庭等医療費助成制度(知名町・2026年9月9日更新)
  35. ひとり親家庭等医療費助成の市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)
  36. ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)
  37. 知名町公式サイト(役場の住所)
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