国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。令和6年10月分から制度が改正されています。
- 対象
- 原則として日本国内に住所のある、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(留学中などの例外があります)。父母がともに養育しているときは、原則として生計の中心になる方(所得の高い方)が受給者になります(日置市のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 令和6年10月分から制度が改正されています。支払日は、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日で、それぞれの前月分までです(10日が土日祝日のときは、金融機関の前営業日)。申請が遅れると、遅れた月分の手当は原則として受けられません(市のページ)。第3子以降の数え方(大学生年代の子を含める場合)は、窓口で確かめてください。住民票や戸籍に記載のない子を養育しているときなど、現況届が必要な場合もあります。
- 手続き
- 第1子の出生や転入のときは認定請求を、養育する児童が増えたときなどは額改定の認定請求を、出生日や転入日の翌日から15日以内に出します(期限を過ぎると、原則として遅れた月分の手当は受けられません)。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
出典:児童手当(日置市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
日置市の制度
子ども医療費助成
子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を日置市が助成する制度です。登録の申請が必要です。
- 対象
- 日置市に住所がある、住民税非課税世帯の子どもは0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、住民税課税世帯の子どもは0歳から15歳に達する日以後の最初の3月31日までです(市のページ)。住民税課税世帯の高校生は、ひとり親家庭等医療費助成・重度心身障害者医療費助成のどちらかの対象のときに、そちらを使います。生活保護世帯の子どもは対象外です
- 負担など
- 令和7年4月1日から、窓口負担が無償(現物給付)です。県内の医療機関で、受給資格者証を提示すると、保険診療の一部負担金が無償になります。受給資格者証を提示しなかったとき、県外の医療機関を受診したとき、治療用装具を作成したときは、いったん支払い、診療から6か月以内に市役所窓口に申請します(市のページ)。差額ベッド・健康診断・予防注射・入院時の食事代などは対象外です。
- 手続き
- 受給資格の登録が必要です。子ども医療費給付受給資格者登録申請書と、子どものマイナ保険証等(健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書など)を持って、手続きに行きます(市のページ)。
出典:子ども医療費(日置市)、県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳になった日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が一定程度の重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ。市のページでは、20歳未満の障害は特別児童扶養手当2級と同じ程度以上とされています)。手当を受けている父または母が婚姻したとき(事実婚を含む)、児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは、支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養親族などの数によって変わります(市のページの表。令和6年11月以降の額)。支払いは、5月・7月・9月・11月・1月・3月で、それぞれの前の月までの分です(市のページ)。公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金など)を受けられるときは、年金額が手当より低い場合にその差額分が支給される場合があります(市のページ。障害基礎年金等の場合は、国の資料では、障害年金の子の加算部分の額との差額分とされています)。所得制限があります。現況届は毎年8月に出します。
- 手続き
- 認定請求書を窓口に出します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください。
出典:児童扶養手当(日置市)、児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
鹿児島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です(県と市町村で助成)。所得制限があります。
- 対象
- 日置市に住所があり、配偶者のない母または父およびこれに準ずる方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で中度以上の障がい状態の児童)を扶養している場合です。父母のない児童も対象です。父または母がある程度以上の障がい状態にあり、18歳未満の児童を扶養している場合も対象です(市のページ)。生活保護を受けている方、児童を里親に委託されている方、児童が措置などにより児童福祉施設などに入所している方は、対象になりません(県のページでは、母子生活支援施設は除かれています)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保険診療の自己負担分が助成されます。いったん医療機関で支払い、翌月以降に領収書を1か月分まとめて申請します(市のページ)。重度心身障害者医療・子ども医療に登録されている場合は、対象にならないことがあります(県のページ)。受給家庭の父もしくは母、または養育者の所得に制限があり(同居の扶養義務者の所得も制限あり。児童扶養手当と同じ限度額表)、すべてのひとり親家庭が対象ではありません。助成金の申請期限は、診療を受けた日の属する月の翌月から6か月以内です。
- 手続き
- 申請に基づいて、ひとり親家庭等医療費受給者証が交付されます。受給対象の方全員の保険情報がわかるもの、受給資格者名義の口座情報、本人確認書類などが要ります。そのほかの書類は状況によって違うので、窓口に問い合わせてください(市のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(日置市)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)