国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を養育している方です。児童養護施設などに入所しているときや里親などに委託されているときは、施設の設置者や里親などに支給します。公務員の方は勤務先から支給されます。短期留学の場合などを除き、国内に住んでいない児童には支給されません
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 「第3子以降」は、上の子から数えます。18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎてから22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、親などが経済的な負担をしているときに、確認書を出すと数えられます(その子本人には手当は出ません)。請求した月の翌月分からの支給が原則です。出生日や転入した日が月末に近く、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内なら、申請した月の分から支給されます(国の資料)。支給日は、年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月の各15日)で、それぞれ2か月分です(15日が休日のときは金融機関の前営業日。市のページ)。振込先は受給者名義の口座に限ります。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、15日以内に市役所窓口で認定請求します(原則として請求した月の翌月分から支給。手続きが遅れると、遅れた月の分はさかのぼって支給されません。市のページ)。申請者名義の預金通帳の写し、申請者の健康保険証の写し、申請者・配偶者などのマイナンバーがわかるものが要ります。
出典:児童手当等について(伊佐市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
伊佐市の制度
子ども医療費給付事業
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもの、県内の医療機関などでの窓口負担がなくなる制度です。受給資格者の登録が必要です。
- 対象
- 伊佐市に住所がある子ども、または伊佐市に住所がある人に監護されている子どもで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです(生活保護世帯を除く)。重度心身障がい者医療費助成・ひとり親家庭医療費の受給資格者も対象ですが、受給資格者証を同時に使うことはできません。保険がきかない費用(食事療養費、予防接種、健康診断、診断書料など)、高額療養費・付加給付は対象外です。学校でのけがは、学校で加入している災害共済給付の対象で、この受給資格者証は使えません
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません(詳しくは窓口で確かめてください)
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給資格者証(みず色)とマイナ保険証または資格確認書などを出すと、保険診療の窓口負担が要りません。県外で受診したとき、県内で受給資格者証を出さなかったときは、いったん支払って、領収書と支給申請書を出します(原則として受診した翌月から6か月以内)。助成金は登録した口座に振り込まれ、振込日は毎月月末、診療月の2か月後以降になります。
- 手続き
- 出生や転入などのときに、大口庁舎のこども課または菱刈庁舎の地域総務課で受給資格者の登録を申請します。対象の子どもの保険情報がわかるもの、保護者の振込口座がわかるもの、保護者のマイナンバーがわかるもの(伊佐市に住所がある人は不要)、本人確認書類が要ります。
地域総務課(受給資格者の登録・支給申請)0995-23-1311伊佐市役所 菱刈庁舎(菱刈前目2106番地)。市のページでは、こども課または地域総務課で登録・申請とされています
出典:子ども医療費の給付について(伊佐市)、子どもの医療費助成(鹿児島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、父または母が婚姻しているとき(事実婚を含む)などは、受けられない場合があります。詳しくは窓口で確かめてください
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、前の2か月分です。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します。公的年金などを受けられるときは、年金等の額と手当の額を比べて、手当が全部または一部支給されない場合があります。支給開始月の初日から5年、または支給要件に該当した月の初日から7年(3歳未満の児童を監護しているときは、児童が3歳になった月の翌月の初日から5年)を過ぎると、手当の一部(手当額の2分の1)が支給停止になる場合があります(就業・求職活動・障害や病気などの理由で、除外される場合もあります。県のページ)。市のページでは、支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)の年6回、各月とも11日に前月分までが振り込まれます(金融機関の休日のときは前営業日)。
- 手続き
- こども課子育て支援係に認定請求をします。戸籍謄本、印鑑、金融機関の口座がわかるものなどが要りますが、状況によって違うので、窓口で確かめてから準備してください(市のページ)。
出典:児童扶養手当(伊佐市)、児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
鹿児島県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母とその児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満まで)、父母のいない児童です。生活保護を受けているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)に入所しているときなどは、受けられません。所得によっては対象になりません。詳しくは窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
- 負担など
- 医療機関の窓口で自己負担額をいったん支払い、「ひとり親家庭医療費助成申請書」に領収書を添えて申請します(原則として受診した翌月から6か月以内。市のページ)。
- 手続き
- 事前に受給資格者証の交付申請が必要です。必要な書類は、市の担当窓口で確かめてから準備してください(市のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(伊佐市)、ひとり親家庭医療費助成の窓口一覧(鹿児島県)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)