国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 住民票が鹿児島市にあり、高校生年代までの児童を養育している方です。父と母がともに養育しているときは、生計を維持する程度の高い方(原則、所得の高い方)が受給者になります。児童が児童養護施設などに入所しているときや里親に委託されているときは、原則として施設の設置者などに支給します。公務員の方は勤務先で手続きをします
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 「第3子以降」は、上の子から数えます。18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎてから22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、親などが経済的な負担をしているときに、確認書を出すと数えられます(その子本人には手当は出ません)。令和6年10月分から所得制限は撤廃されました。支給日は、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の5日で、それぞれの前月までの2か月分です(5日が休日などのときは直前の金融機関の営業日)。
- 手続き
- お子さんが生まれたときや他の市町村から転入したときは、出生日または転出予定日の翌日から15日以内に、認定請求書を出します(期限を過ぎると、支給されない月が出ることがあります)。請求者名義の預金口座がわかるもの、両親のマイナンバーがわかるものと本人確認書類が要ります。マイナポータルでの電子申請や郵送もできます。
伊敷・吉野・吉田・桜島・喜入・松元・郡山の各支所などの窓口電話は下の地図に載せています
出典:児童手当(鹿児島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鹿児島市の制度
こども医療費助成
健康保険に加入している子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を鹿児島市が助成する制度です。所得制限はありません。受給者証の申請が必要です。
- 対象
- 鹿児島市内に住所があり、健康保険に加入している、中学3年生まで(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもです。市町村民税非課税の世帯は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。生活保護などの医療扶助を受けているときは対象外です。保険がきかない費用(健康診断、予防接種、入院時の食事代やベッド代など)も対象外です
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給者証を出すと、保険適用分の窓口負担はありません。治療用の補装具を作ったとき、県外の医療機関にかかったとき、受給者証を出さなかったときは、いったん支払って、領収書をつけて市役所に申請します(診療から1年以内)。提出した月の翌月の20日(20日が閉庁日のときはその前の平日)に口座へ振り込まれます。診療を受けた月の分は、その月には申請できません。重度心身障害者等医療費助成や母子・父子家庭等医療費助成の受給資格者証とは一緒に使えません。
- 手続き
- こども福祉課(谷山地区は谷山子育て支援課、そのほかは各支所の窓口)に、健康保険の加入がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)、保護者名義の普通預金口座、窓口に来る方の本人確認書類を持って申請します。電子申請や郵送もできます。
伊敷・吉野・吉田・桜島・喜入・松元・郡山の各支所の窓口電話は下の地図に載せています
出典:こども医療費助成制度(鹿児島市)、重度心身障害者等医療費助成金 受給のしおり(令和8年10月1日~)(鹿児島市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身におおむね中度以上の障害〔特別児童扶養手当2級と同じ程度以上〕があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が重度の障害の状態にある児童なども対象です(鹿児島市のページ)。児童が里親に委託されたり児童福祉施設など(通園施設を除く)に入所しているとき、父または母が婚姻しているとき(事実婚を含む)などは、受けられない場合があります。重度の障害のある父母の場合などは、窓口で確かめてください
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。請求者の所得には、養育費の8割相当額が加わります。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前の2か月分です(土曜日・日曜日・休日のときは、その前日の金融機関の営業日)。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します。公的年金などを受けられるときは、全部または一部が支給されません。
- 手続き
- こども福祉課(谷山地区は谷山支所の谷山子育て支援課)か各支所の窓口に、認定請求書を出します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください。
出典:児童扶養手当(鹿児島市)、年金・手当・資金の貸付(鹿児島市)
鹿児島市の制度
母子・父子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 鹿児島市内に住所のある、母子家庭の母・父子家庭の父、その方に扶養されている児童、父母のない児童などです。父または母が重度の障害の状態にある場合なども含まれます(障害の程度は児童扶養手当と同じ)。児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方、または20歳未満で心身におおむね中度以上の障害がある方です。生活保護の医療扶助を受けているとき、児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額以上のときは、受けられません
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額を使います)
- 負担など
- 保険診療の自己負担分が助成されます。保険がきかない費用や高額療養費などは助成の対象外です。重度心身障害者等医療費助成の受給資格者証とは一緒に使えません。
- 手続き
- 市の窓口で受給資格の申請をして、受給者証をもらいます。受診するときは、医療機関の窓口で助成金支給申請書を出し、助成金は最短で診療月の翌々月の20日に振り込まれます(申請期限は診療の翌月から1年以内)。毎年、現況届を出す必要があります(令和8年度は8月3日〜8月31日。出さないと8月以降の助成が受けられません。代理人の届出は受け付けていません)。健康保険の加入がわかるもの(対象者全員分)、申請者名義の預金通帳、申請者と対象児童の戸籍謄本、マイナンバーと本人確認ができるものが要ります。
伊敷・吉野・吉田・桜島・喜入・松元・郡山の各支所の窓口電話は下の地図に載せています
出典:母子・父子家庭等医療費助成制度(鹿児島市)、重度心身障害者等医療費助成金 受給のしおり(令和8年10月1日~)(鹿児島市)
鹿児島市の制度
市民福祉手当(遺児等修学手当)
義務教育中の児童を育てている、ひとり親家庭などの保護者に、市が年1回支給する手当です。父母の一方が重度の障害のある場合も対象です。
- 対象
- 4月1日現在、鹿児島市に引き続き1年以上住んでいて、父または母がいないか、父または母が重度の障害者である家庭で、義務教育中の児童を養育している方です。父母の離婚、死亡、1年以上の拘禁、引き続き1年以上の行方不明や養育の放棄、3年以上の療養中で常時の監視や介護が必要なこと、配偶者からの暴力による保護命令などが理由として挙げられています。父母の一方が重度の障害である場合は、身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級・2級のいずれかです。児童が施設に入所しているときは、受けられません。事実婚(同居など)がある場合は、療養中と重度障害の理由を除いて、該当しません
- 金額
- 児童1人につき年額24,000円(令和9年度から12,000円)
- 負担など
- 毎年度、申請が必要です(原則、毎年4月に受け付けます。年度内なら申請できます)。支給日は申請した月によって変わり、4月中の申請は7月20日、5月〜7月の申請は8月20日、8月〜11月の申請は12月20日、12月〜2月の申請は3月20日、3月中の申請は4月20日です。
- 手続き
- 市民福祉手当支給申請書、4月1日以降に発行された申請者と児童の戸籍謄本(児童扶養手当や母子・父子家庭等医療費の受給資格者は不要)、申請者名義の預金通帳が要ります。申請の理由が障害のときは、手帳も必要です。電子申請や郵送もできます。
出典:市民福祉手当(遺児等修学手当)(鹿児島市)