国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 肝付町に住民登録があり、高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)の国内に住所のある子どもを養育している方です。申請者になるのは、児童を養育する保護者のうち収入の高い方(生計の中心となる方)です。公務員の方は、勤務先での手続きです(町のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 町のページでは、所得制限は令和6年10月以降なくなっています。支給は年6回(偶数月の各8日。休日のときは直前の金融機関の営業日)です(町のページ)。支給は前月分までの分です(国の資料)。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生や転入の日が月末に近いときは、その翌日から15日以内に申請すれば、申請した月の分から支給されます(国の資料)。「第3子以降」は、経済的な負担がある22歳到達後の最初の3月31日までの子から数えて3番目以降です。ただし、公務員の場合は勤務先での手続きです。
- 手続き
- お子さんが生まれたときや肝付町に転入したときは、町に「児童手当・特定給付 認定請求書」を出します。申請者名義の預金通帳またはキャッシュカードなどが要ります。原則として、申請した月の翌月分から支給されます(町のページ)。
出典:児童手当(肝付町・更新日2026年7月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
肝付町の制度
子ども医療費助成
子どもの保険診療の自己負担分を、肝付町が助成する制度です。受給資格者証の登録が必要です。
- 対象
- 肝付町内に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの子どもで、医療保険に加入している子どもです。生活保護世帯でないこと、ほかの医療扶助を受けていないことが条件です。保険のきかない費用(健康診断、予防接種、入院時の食事代など)、学校などのけがで日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になるもの、交通事故など第三者による傷病の診療費は、対象外です(町のページ)
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした(窓口で確かめてください)
- 負担など
- 鹿児島県内の医療機関で、マイナ保険証などとあわせて受給資格者証を出すと、保険診療の窓口負担が無料になります。県外の医療機関を受診したときや受給資格者証を出さなかったときは、いったん支払って領収書をつけて申請します(受診した月の翌月から6か月以内。振込は受診した月の翌々月以降)。ひとり親家庭医療費助成・重度心身障害者医療費助成の受給資格者証もあるときは、どれか1つを選んで出します。窓口で無料になるのは、「子ども医療費給付受給資格者証」を出したときです。「ひとり親家庭等医療費助成資格者証」や「重度心身障害者医療費助成資格者証」を出したときは、これまでどおり窓口で支払いが必要です(町のページ)。
- 手続き
- 受診の前に、受給資格登録の申請が必要です。健康増進課か内之浦総合支所 町民生活課の窓口でできます。子どもの保険資格確認書など、保護者名義の口座がわかるもの、申請者の本人確認書類が要ります(町のページ)。
内之浦総合支所 町民生活課(登録の窓口)電話は町に確かめてください
出典:子ども医療費給付制度(肝付町・更新日2026年1月6日)、子どもの医療費助成(鹿児島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。一定程度以上の障がいのある子は20歳未満まで受けられます。所得が一定額以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害のある児童は20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が重度の障がい者である児童なども対象です。所得制限限度額を超える所得があるとき、児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているとき、父または母に事実上婚姻同様の状態にある人がいるときは、支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。現況届は毎年8月1日から8月31日の間に出します。2年間出さないと受給資格がなくなります(町のページ)。児童が中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上)のときは、20歳になるまで受けられ、児童扶養手当と特別児童扶養手当を両方受給できます(町のページ)。
- 手続き
- 健康増進課 こども家庭係の窓口に認定請求書を出します。戸籍謄本(離婚日が記載されたもの)、通帳、印鑑、個人番号カードなどが要ります。ほかにも状況によって書類が必要です(町のページ)。詳しくは窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(肝付町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当(鹿児島県)
肝付町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の母(父)と児童が医療機関で負担した保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 肝付町内に住所があるひとり親家庭の父または母と児童、配偶者のない養育者とその養育者が養育する父母のない児童、父母のない児童です(児童は18歳に達した以後の最初の3月31日まで)。生活保護を受けている方、児童福祉施設または障害福祉施設に入所している方、里親に委託されている方、重度心身障害者医療費助成制度の受給資格者証を持っている方は対象になりません(町のページ)
- 所得制限
- あり(県の案内では、児童扶養手当に準じた所得制限があります。町での適用は窓口で確かめてください)
- 負担など
- 保険適用分の医療費の自己負担分を、申請により償還払いで助成します(全額助成)。申請は、診療を受けた日の翌月から6か月以内です。歯科矯正や美容整形などの保険適用外の診療、入院時の食事代、保険証を使わずに支払った医療費などは対象外です。令和7年4月からの町の子ども医療費給付制度では、この制度の対象の子どもも、「子ども医療費給付受給資格者証」を出せば県内の医療機関で窓口負担が無料になります(町の子ども医療のページ)。
- 手続き
- 事前の資格登録が必要です。申請書、認定調書、戸籍謄本(離婚日記載のもの)、マイナンバーカード、公的医療保険の資格確認書、通帳の写し、印鑑などが要ります(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成事業(肝付町・更新日2026年4月1日)、子ども医療費給付制度(肝付町・更新日2026年1月6日)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)