国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 町に住民登録があり、0歳から18歳の誕生日後の最初の3月31日まで(高校生年代まで)の子どもを養育している方です(令和6年10月から。国の資料)。児童が施設に入所しているときや里親などに委託されているときは、原則として施設の設置者や里親などに支給します。受給者が公務員の場合は、職場から支給されます
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 「第3子以降」は、大学生年代(22歳年度末)までの養育しているお子さんのうち、3番目以降です。18歳年度末を過ぎてから22歳年度末までの子は、親などが経済的な負担をしているときに、確認書を出すと数えられます(その子本人には手当は出ません)。支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。町のページには、令和6年10月の改正前の額や所得制限が残っているため、金額は上の国の資料の額で書いています。
- 手続き
- お子さんが生まれたときや転入したときなどは、町の窓口に認定請求書を出します。窓口は、町の児童手当のページの問合せ先の介護福祉課福祉チームです。必要なものは窓口で確かめてください。
出典:児童手当(錦江町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
錦江町の制度
子ども医療費助成
子どもの医療費の自己負担分を、県と錦江町が助成する制度です。高額療養費など他の制度から給付される分は除きます。
- 対象
- 錦江町のお子さんが対象になる助成です。保険診療の自己負担分が対象で、入院時の食事代は除かれ、高額療養費などで戻る額は差し引かれます。対象年齢や窓口での自己負担は、町ごとに違います。県の令和8年4月1日現在の一覧では、錦江町は、住民税課税世帯のお子さんも、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、入院・通院とも、自己負担0円・現物給付の町に入っています(住民税非課税世帯は県内の全市町村で同じ)。対象外:生活保護を受けている、里親に養育されている、児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)等に入所している場合など
- 所得制限
- 県の資料には、所得による制限の記載は見つかりませんでした(窓口で確かめてください)
- 負担など
- 県内の医療機関では、窓口で受給資格者証を出すと、町が定める自己負担額(0円)で受診できます(現物給付)。県外の医療機関を受診したときや、受給資格者証を忘れたときは、町の窓口で還付の手続きが必要です。保険がきかない費用、学校・幼稚園・保育所等のけがで災害共済給付の対象になる診療などは対象になりません。育成医療や小児慢性特定疾病の対象になる場合は、先にそちらの制度を使います(県のページ)。
- 手続き
- 助成を受けるには、町に申請して受給資格者証の交付を受ける必要があります(県のページ)。手続きの詳細は、町の窓口で確かめてください。
出典:子ども医療費助成制度について(鹿児島県)、県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)、市町村子ども医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。政令で定める程度の障害がある子は20歳未満まで受けられます。所得が一定額以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害のある児童は20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が重度の障がい者である児童なども対象です。所得制限限度額を超える所得があるとき、児童が乳児院や児童養護施設などに入所しているとき、父または母に事実上婚姻同様の状態にある人がいるときは、支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者の所得には、養育費の8割相当額が加わります。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、前の2か月分です(国の資料)。公的年金などを受けているときは、全部または一部が支給されない場合があります。所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。
- 手続き
- 町の窓口に認定請求書を出します。窓口は、県の「児童扶養手当 市町村担当窓口一覧」に載っている介護福祉課です。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください。
出典:児童扶養手当 市町村担当窓口一覧(鹿児島県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当(鹿児島県)
錦江町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の母(父)と児童が医療機関で負担した保険診療の自己負担分を、県と錦江町が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 錦江町内に住所があるひとり親家庭の父または母および児童、配偶者のない養育者とその養育する児童、父母のない児童で、児童が18歳に達した以後の最初の3月31日までが対象です(町のページ。県のページには、一定の障害があれば20歳未満までとの記載もあります。18歳年度末を過ぎたあとの扱いは窓口で確かめてください)。受給者登録が事前に必要で、所得制限があります。生活保護を受けている、施設に入所している、里親に委託されている方は対象外です
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限。基準は窓口で確かめてください)
- 負担など
- 県の制度で、実施は町です。保険診療の自己負担分が助成の対象です。重度心身障害者医療・子ども医療に登録されている方は対象外です(県のページ)。
- 手続き
- 事前の受給者登録が必要です。町のページでは、必要な書類は、戸籍謄本(離婚日記載のもの)、保険証の写し(全員分)、通帳の写しです。窓口は介護福祉課福祉チームです。助成の申請は、診療を受けた日の翌月から6か月以内です(町のページ。更新日2023年3月9日)。
出典:ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)、市町村ひとり親家庭医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県)、ひとり親家庭医療費助成(錦江町)