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鹿児島県 霧島市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障害福祉課 障害福祉グループ(霧島市役所)
0995-64-0855手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)、障害児福祉手当、霧島市福祉手当、重度心身障害者医療費、自立支援医療の窓口です。障害児通所サービスは、同じ障害福祉課の障害者自立支援グループ(電話は同じ)です。特別児童扶養手当・児童手当・子ども医療費・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費は、子育て支援課 子ども・子育てグループ(0995-64-0735)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(099-264-3003)です
このページの情報
国・鹿児島県・霧島市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に重度または中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。認定は県が行います。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度(1級)または中度(2級)以上の障害のあるお子さんを監護している主として児童の生計を維持する父か母(例:収入の多い方)、または父母にかわって養育している方です。お子さんが障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設等(保育所・通所施設を除く)に入所しているとき、お子さんや父母・養育者が日本国内に住んでいないときは、受けられません(県のページ)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(請求者や、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
支払月は、市の案内では4月・8月・11月の各11日(それぞれ前の4か月分、11月は当月分まで)、国の資料では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)と、書き方が違います。実際の支払日は、窓口で確かめてください。所得の限度額は、請求する本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円です(扶養の人数で変わります)。毎年8月12日から9月11日の間に所得状況届を出します(市のページ)。県のページでは、認定を受けた方は原則2年に1回、診断書などを出して再認定を受けます。
手続き
認定請求のしかたは、医師と子育て支援課に確かめてください(市のページ)。認定請求のあった翌月分から認定になるので、早めの手続きをすすめています。認定は県が行います。
子育て支援課 子ども・子育てグループ0995-64-0735霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)

出典:特別児童扶養手当(霧島市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(鹿児島県)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいのため、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
重度の障害のため、日常生活で常時特別の介護を必要とする状態の20歳未満の在宅のお子さんです。視力・聴力・上肢・下肢・体幹などの基準が市のページにあり、原則として医師の診断書で認定されます。障害を事由とする公的年金(障害基礎年金など)を受けられるとき、障害児入所施設などに入所しているときは受けられません(特別児童扶養手当との併給はできます)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。令和8年3月分までは16,100円)
所得制限
あり(受給者本人と、配偶者・扶養義務者それぞれに所得制限があります。限度額は窓口で確かめてください)
負担など
手当は、毎年2月・5月・8月・11月に、各月の前月分まで(3か月分)が振り込まれます。新しく認定されたときは、申請した月の翌月分から対象です(市のページ)。
手続き
障害福祉課、隼人市民サービスセンター、または支所の市民生活課の窓口で、認定請求書をもらって申請します。手当認定診断書(指定の診断書)、戸籍謄本、通帳、印鑑などが要ります。必要な書類は窓口で確かめてください(市のページ)。
障害福祉課 障害福祉グループ0995-64-0855霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)
隼人市民サービスセンター・各支所の市民生活課0995-64-0855請求書は、これらの窓口でも受け取れます(市のページ。電話は障害福祉課)

出典:障害児福祉手当(霧島市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、特別障害者手当・障害児福祉手当(鹿児島県)

霧島市の制度

霧島市福祉手当

重い障がいのあるお子さんや大人、災害などで親を亡くした子が受けられる、霧島市独自の年1回の手当です。

対象
毎年10月1日現在、霧島市に1年以上続けて住所があり、施設に入所していない方で、次のどれかにあてはまる方です。身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A・A1・A2、身体障害者手帳3級と療育手帳B1の両方、精神障害者保健福祉手帳1級を持つ方。または、父母の両方か一方が不慮の事故や災害で亡くなった義務教育修了前の方です(父または母が婚姻関係に至った場合は除きます)。特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当を受けている方は対象外です
金額
年額10,000円(10月1日現在で手帳の交付から6か月に満たない方は5,000円)
所得制限
市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした(窓口で確かめてください)
負担など
申請は毎年10月上旬〜中旬です(9月発行の広報きりしまでお知らせします)。前の年度に受けた方は、申請が要らないとされています。
手続き
手帳、印かん、本人名義の通帳または口座情報が確認できるものを持っていきます(市のページ)。
障害福祉課 障害福祉グループ0995-64-0855霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)

出典:霧島市福祉手当について(霧島市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

霧島市の18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所です(県の管轄表)。手帳の申請は市役所の障害福祉課などの窓口です。

鹿児島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。判定を先に県の機関で受けてから、市の窓口で申請します。

対象
成長期(おおむね18歳頃まで)に知的な面での発達の遅れがあると認められた方です(県のページ)。障害の程度は、重い方から順にA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つです。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所で受けます。県の管轄表では、霧島市は県の中央児童相談所の担当です
負担など
手帳には次の判定時期が書かれていて、その時期までに再判定を受けます。更新のお知らせは来ません(市のページ)。35歳以降に更新をした場合は、その後は更新の必要がありません(県のページ)。
手続き
先に、鹿児島県知的障害者更生相談所または中央児童相談所で判定を受けます(電話 099-264-3003)。判定が出たら、障害福祉課、各総合支所の市民生活課、または隼人市民サービスセンターに、療育手帳交付申請書と本人の顔写真(よこ3センチ・たて4センチ)を出します(市のページ)。
障害福祉課 障害福祉グループ0995-64-0855霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)
各総合支所の市民生活課・隼人市民サービスセンター0995-64-0855手帳の申請書類は、これらの窓口でも提出できます(市のページ。電話は障害福祉課)
県中央児童相談所(18歳未満の判定)099-264-3003鹿児島市桜ヶ丘6-12
県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)099-264-3003電話は中央児童相談所と同じ番号です(県のページ)

出典:障害者手帳について(霧島市)、療育手帳の交付申請(鹿児島県)、療育手帳Q&A(鹿児島県)、療育手帳所持者数(鹿児島県)、児童相談所(鹿児島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障害福祉サービスなどを使うための手帳です。申請は、障害福祉課などの窓口で受け付けています。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、内臓などの機能に障害のある方です。県の案内では、手帳は1級から6級までが対象で、7級や非該当のときは交付されません(7級の障害が重なる場合など例外があります)。
手続き
交付申請書、県知事指定医が書いた診断書、本人の顔写真(よこ3センチ・たて4センチ)を出します。紛失や破損で再交付を受けるときは、診断書は要りません(市のページ)。
障害福祉課 障害福祉グループ0995-64-0855霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)
各総合支所の市民生活課・隼人市民サービスセンター0995-64-0855手帳の申請書類は、これらの窓口でも提出できます(市のページ。電話は障害福祉課)

出典:障害者手帳について(霧島市)、身体障害者手帳(鹿児島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神の障がいのため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。申請は障害福祉課などの窓口です。

対象
精神障害のある方です。国の判定基準では、発達障害や高次脳機能障害も対象に挙げられています(診断名だけで交付が決まるわけではなく、生活上の制限の程度で判断されます)。障害の程度は1級から3級です。診断書で申請するときは、精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以降の診断書が必要です(県のページ)。有効期間は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前から行えます(市のページ)
手続き
申請書と、診断書(県知事指定医が書いたもの)を出します。診断書の代わりに、年金証書の写しまたは直近の振込(支払)通知書の写しと、年金事務所等への照会に関する同意書を出す方法もあります。本人の顔写真(よこ3センチ・たて4センチ)も要ります(市のページ)。書類の組み合わせは窓口で確かめてください。
障害福祉課 障害福祉グループ0995-64-0855霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)
各総合支所の市民生活課・隼人市民サービスセンター0995-64-0855手帳の申請書類は、これらの窓口でも提出できます(市のページ。電話は障害福祉課)

出典:障害者手帳について(霧島市)、精神保健福祉センター(鹿児島県)、精神障害者保健福祉手帳の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院が続くとき、指定の医療機関などでの医療費の自己負担を1割にする制度です。事前に申請が必要です。

対象
すべての精神疾患を対象に、通院による継続的な治療が必要な方です。指定の医療機関・薬局・訪問看護事業所だけで使えます。対象は通院・デイケア・訪問看護で、入院は対象外です(市のページ)
所得制限
あり(世帯の所得などによって、月額の自己負担の上限が決まります。上限を超える分の負担は原則ありません)
負担など
月額の自己負担の上限は、生活保護世帯0円、低所得1(市町村民税非課税で本人の収入が年82万6千5百円以下)2,500円、低所得2(非課税でそれ以外)5,000円です。「重度かつ継続」に当てはまる方は、課税世帯でも別の上限(5,000円・10,000円・20,000円)が設定されます。詳しくは窓口で確かめてください。判定は県精神保健福祉センターが行い、有効期間は原則1年です。
手続き
霧島市に支給認定の申請をします(市のページ)。申請書、診断書、同意書、保険の情報が確認できるもの(保険証・資格確認書など)が要ります。必要な書類は窓口で確かめてください。
障害福祉課 障害福祉グループ0995-64-0855霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)

出典:自立支援医療について(霧島市)、精神保健福祉センター(鹿児島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする治療の医療費の一部を助成する制度です。

対象
18歳未満で身体上の障害がある方、または、そのままにすると将来障害を残すと認められる方です。対象の医療には、肢体不自由の手術、聴覚・平衡機能障害の手術、心臓の手術、人工透析・じん臓移植、唇顎口蓋裂に起因する歯科矯正などがあります(市のページ)
所得制限
あり(世帯の市民税の課税状況で、負担の上限月額が変わります)
負担など
医療費の自己負担は1割で、月額の上限は、生活保護世帯0円、低所得1(市民税非課税で本人の収入が年82万6千5百円以下)2,500円、低所得2(非課税でそれ以外)5,000円です。市民税が課税の世帯は、所得割の額により上限が5,000円・10,000円(令和9年3月31日までの経過措置)となり、所得割が23万5千円以上の世帯は公費負担の対象外です(市のページ)。治療を受ける前に申請します。
手続き
霧島市に支給認定の申請をします。申請書、同意書、育成医療医師意見書、保険の情報が確認できるもの、印鑑などが要ります。必要な書類は窓口で確かめてください(市のページ)。
障害福祉課 障害福祉グループ0995-64-0855霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)

出典:自立支援医療について(霧島市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

鹿児島県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、健康保険で医療を受けたときの自己負担額を助成する制度です(県の制度で、実施は霧島市です)。事前の登録が必要で、所得制限があります。

対象
次のどれかにあてはまる方です。身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A・A1・A2(または知能指数35以下の判定)、身体障害者手帳3級と療育手帳B1(知能指数50以下)の両方、精神障害者保健福祉手帳1級(通院医療費のみ)。保険診療外の費用(診断書料、食費、おむつ代など)や介護保険の自己負担額は対象外です(市のページ)
所得制限
あり(令和6年7月診療分から導入。特別障害者手当の所得制限を使います)
負担など
所得額の限度額(令和8年10月〜)は、助成を受ける方本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。超えると助成の対象外です。受給資格者証の有効期間は毎年10月1日〜9月30日で、毎年所得を確認します。令和6年7月診療分から自動償還払いが始まり、県内の医療機関の窓口で受給資格者証を見せれば、市への申請は要りません(振込は診療月の翌々月の末日)。県外の医療機関、県医師会等に加入していない医療機関、保険適用の医療用装具などは、これまでどおり申請書の提出が必要です(申請は診察を受けた翌月から6か月以内)。
手続き
登録に、手帳、印鑑、保険証、障がいのある本人名義の通帳(口座情報が分かるもの)を持って、窓口に行きます(市のページ)。
障害福祉課 障害福祉グループ0995-64-0855霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)
隼人市民福祉課 福祉グループ・各総合支所 市民生活課 市民福祉グループ0995-64-0855登録の受付窓口です(市のページ。電話は障害福祉課)

出典:重度心身障害者医療費助成事業(霧島市)、重度心身障害者医療費助成の手引き(鹿児島県・令和8年1月)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。手順や日数は、障害福祉課 障害者自立支援グループ(0995-64-0855)で確かめてください。発達の相談は、市のこども発達サポートセンター(あゆみ)(0995-64-0925)でも受け付けています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うには、市に申請して支給決定を受ける必要があります。

対象
療育の必要のあるお子さんです(原則18歳以下)。市の障害児通所サービスのページに、申請から受給者証が交付されるまでの流れがあります
所得制限
負担の上限月額が、世帯の所得区分で決まります(生活保護・市民税非課税の世帯は0円、課税世帯は4,600円または37,200円。市のページ)
負担など
サービス費用の1割が自己負担で、負担上限月額の設定や無償化などの負担軽減があります(市のページ)。申請に、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っていきます。手帳がないときは、療育の必要性が分かる書類(市のこども発達サポートセンター(あゆみ)の情報提供書、医療機関の意見書など)が要ります。霧島市には「きりしま発達支援ガイドブック」があり、相談の窓口と、療育を行う事業所がまとめられています。
手続き
まず、障害福祉課 障害者自立支援グループに相談します。サービス等利用計画の作成を、特定障害児相談支援事業所に頼みます。計画案ができたら、利用申請書と計画(案)を障害者自立支援グループに出します。支援が必要と認められると、支給期間や回数(支給量)が決まり、受給者証が交付されます。受給者証を受け取ったら、通所事業所と契約して利用を始めます(市のページ)。
障害福祉課 障害者自立支援グループ0995-64-0855霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)

出典:自立支援制度(霧島市)、きりしま発達支援ガイドブック(霧島市)、障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
霧島市に住所があり、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの子どもを養育している方です。公務員の一部の方は勤務先が手続きの窓口です(市のページ)
金額
3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
負担など
令和6年10月分から所得制限はなくなりました。第3子以降の数え方には、22歳到達後の最初の3月31日までの子で、親等の経済的負担があるものが入ります。支給月は、偶数月の各6日です(6日が休日などのときは直前の金融機関の営業日)(市のページ)。
手続き
お子さんが生まれたとき、転入したときなどは、15日以内の認定請求が必要です(転入のときは、前住所地からの転出予定日の翌日から数えます)。申請者名義の通帳またはキャッシュカード、保険の情報が分かるもの(厚生年金・共済年金の加入者の場合)などが要ります。くわしくはお問い合わせください(市のページ)。
子育て支援課 子ども・子育てグループ0995-64-0735霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)

出典:児童手当(霧島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

霧島市の制度

子ども医療費助成制度

中学校を修了するまでの子どもの医療費を、霧島市が助成する制度です。受給資格者証を出すと、県内の対応する医療機関では窓口の支払いがありません。登録が必要です。

対象
霧島市に住民票があり、健康保険に加入している中学生以下の子どもです。生活保護の医療費を受けている子ども、児童福祉施設や里親家庭等に措置されている子どもは対象外です。ひとり親家庭医療や重度心身障害者医療を受けていた子どもでも、条件を満たせばこの制度を使えます。住民税非課税世帯の高校生相当年齢の子どもは、「子ども医療給付制度」で同じように窓口の支払いがありません(市のページ)
所得制限
中学生以下は、住民税が課税の世帯か非課税の世帯かを問わず対象です(市のページ)。高校生相当年齢は、住民税非課税世帯が対象です
負担など
令和7年4月1日から、県内の医療機関などで受給資格者証を出すと、保険診療の自己負担分が窓口無料(現物給付)になり、小・中学生1人月額2,000円の自己負担もなくなりました。保険がきかない費用は対象外です。県外の医療機関、窓口無料に対応していない県内の医療機関、受給資格者証を出さなかったとき、学校や保育園等の管理下のけがや病気のときなどは、いったん支払って、後日申請します(市のページ)。
手続き
出生や転入のときに、受給資格者証の交付を受けるための登録が必要です。子育て支援課または各総合支所などで手続きします。保護者名義の通帳またはキャッシュカード、子どもの保険情報が分かるもの(マイナ保険証、資格確認書など)が要ります(市のページ)。
子育て支援課 子ども・子育てグループ0995-64-0735霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)

出典:子ども医療費助成制度(霧島市)、令和7年度から子ども医療費助成制度が中学生まで窓口無料になります(霧島市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。障がいのある子は20歳未満まで受けられます。所得が一定額以上だと支給が止まります。

対象
父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻を含む)、児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等(通園施設を除く)に入所しているとき、日本国内に住んでいないときなどは、支給されません(市のページ)
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前の2か月分です(休日のときは前の金融機関営業日)。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します(市のページ)。
手続き
申請に必要な書類は事情によって変わるので、窓口で確かめてください。
子育て支援課 子ども・子育てグループ0995-64-0735霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)

出典:児童扶養手当(霧島市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

霧島市の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭などの保護者と児童の医療費を、霧島市が助成する制度です。所得制限があります。

対象
ひとり親家庭の父または母とその児童、父母のいない児童、父または母に障害がある場合の障害のある父母の配偶者とその児童です。「児童」は18歳到達後最初の3月31日までです(心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満)(市のページ)
所得制限
あり(受給者・配偶者・養育者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは対象になりません。限度額は窓口で確かめてください)
負担など
窓口で支払った保険診療分を全額助成します(加入している保険の高額療養費・付加給付金などは除きます)。県の案内では、生活保護を受けている方、児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)に入所している方、里親に委託されている方、重度心身障害者医療や子ども医療給付に登録している間などは、対象外とされています。申請の有効期限は、受診した翌月から6か月以内です。支払日は、1日〜15日の申請分は翌月5日、16日〜月末の申請分は翌月20日です(休日の場合は翌営業日)(市のページ)。
手続き
登録に、印鑑、申請者名義の通帳かキャッシュカード、戸籍謄本、健康保険証の写しなどが要ります。医療費の助成は、申請書に領収証を添えて、本庁または各総合支所の担当窓口に出します(市のページ)。
子育て支援課 子ども・子育てグループ0995-64-0735霧島市役所(国分中央三丁目45番1号)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(霧島市)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成の申請は、霧島市役所です(障害福祉課。子どもの手当・医療費は子育て支援課)。発達の相談は、こども発達サポートセンター(あゆみ)が受けています。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(鹿児島市桜ヶ丘)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

霧島市役所 1 霧島市こども発達サポートセンター(あゆみ) 2 鹿児島県中央児童相談所 3 鹿児島県精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1霧島市役所鹿児島県霧島市国分中央三丁目45番1号
    障害福祉課(手帳・障害児福祉手当・福祉手当・重度心身障害者医療費・自立支援医療・障害福祉サービス)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・子ども医療費・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費)、こども家庭相談センターがあります。窓口は平日の8時15分〜17時です(祝日・年末年始を除く。市のガイドブック)
    障害福祉課 0995-64-0855 子育て支援課 0995-64-0735
  • 2霧島市こども発達サポートセンター(あゆみ)鹿児島県霧島市国分中央三丁目44番10号
    発達に不安のあるお子さんの相談・発達外来(予約制)・発達支援教室を行う市の施設です
    直通 0995-64-0925
  • 3鹿児島県中央児童相談所鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘6-12
    霧島市のお子さんの担当です(県の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定を行います。18歳以上の判定は、県知的障害者更生相談所(電話は同じ)です
    中央児童相談所・知的障害者更生相談所 099-264-3003
  • 4鹿児島県精神保健福祉センター鹿児島県鹿児島市小野一丁目1番1号
    精神障害者保健福祉手帳の等級の判定と、自立支援医療(精神通院)の判定を行います(申請は市の窓口)。ハートピアかごしま2階です
    代表 099-218-4755

出典:障害者手帳について(霧島市)、霧島市こども発達サポートセンター(あゆみ)、児童相談所(鹿児島県)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(霧島市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(鹿児島県)
  4. 障害児福祉手当(霧島市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 特別障害者手当・障害児福祉手当(鹿児島県)
  7. 霧島市福祉手当について(霧島市)
  8. 障害者手帳について(霧島市)
  9. 療育手帳の交付申請(鹿児島県)
  10. 療育手帳Q&A(鹿児島県)
  11. 療育手帳所持者数(鹿児島県)
  12. 児童相談所(鹿児島県)
  13. 身体障害者手帳(鹿児島県)
  14. 精神保健福祉センター(鹿児島県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の判定基準(厚生労働省)
  16. 自立支援医療について(霧島市)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 重度心身障害者医療費助成事業(霧島市)
  20. 重度心身障害者医療費助成の手引き(鹿児島県・令和8年1月)
  21. 自立支援制度(霧島市)
  22. きりしま発達支援ガイドブック(霧島市)
  23. 障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  24. 児童手当(霧島市)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子ども医療費助成制度(霧島市)
  27. 令和7年度から子ども医療費助成制度が中学生まで窓口無料になります(霧島市)
  28. 児童扶養手当(霧島市)
  29. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  30. ひとり親家庭医療費助成制度(霧島市)
  31. ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)
  32. 霧島市こども発達サポートセンター(あゆみ)
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