国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 霧島市に住所があり、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの子どもを養育している方です。公務員の一部の方は勤務先が手続きの窓口です(市のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 令和6年10月分から所得制限はなくなりました。第3子以降の数え方には、22歳到達後の最初の3月31日までの子で、親等の経済的負担があるものが入ります。支給月は、偶数月の各6日です(6日が休日などのときは直前の金融機関の営業日)(市のページ)。
- 手続き
- お子さんが生まれたとき、転入したときなどは、15日以内の認定請求が必要です(転入のときは、前住所地からの転出予定日の翌日から数えます)。申請者名義の通帳またはキャッシュカード、保険の情報が分かるもの(厚生年金・共済年金の加入者の場合)などが要ります。くわしくはお問い合わせください(市のページ)。
出典:児童手当(霧島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
霧島市の制度
子ども医療費助成制度
中学校を修了するまでの子どもの医療費を、霧島市が助成する制度です。受給資格者証を出すと、県内の対応する医療機関では窓口の支払いがありません。登録が必要です。
- 対象
- 霧島市に住民票があり、健康保険に加入している中学生以下の子どもです。生活保護の医療費を受けている子ども、児童福祉施設や里親家庭等に措置されている子どもは対象外です。ひとり親家庭医療や重度心身障害者医療を受けていた子どもでも、条件を満たせばこの制度を使えます。住民税非課税世帯の高校生相当年齢の子どもは、「子ども医療給付制度」で同じように窓口の支払いがありません(市のページ)
- 所得制限
- 中学生以下は、住民税が課税の世帯か非課税の世帯かを問わず対象です(市のページ)。高校生相当年齢は、住民税非課税世帯が対象です
- 負担など
- 令和7年4月1日から、県内の医療機関などで受給資格者証を出すと、保険診療の自己負担分が窓口無料(現物給付)になり、小・中学生1人月額2,000円の自己負担もなくなりました。保険がきかない費用は対象外です。県外の医療機関、窓口無料に対応していない県内の医療機関、受給資格者証を出さなかったとき、学校や保育園等の管理下のけがや病気のときなどは、いったん支払って、後日申請します(市のページ)。
- 手続き
- 出生や転入のときに、受給資格者証の交付を受けるための登録が必要です。子育て支援課または各総合支所などで手続きします。保護者名義の通帳またはキャッシュカード、子どもの保険情報が分かるもの(マイナ保険証、資格確認書など)が要ります(市のページ)。
出典:子ども医療費助成制度(霧島市)、令和7年度から子ども医療費助成制度が中学生まで窓口無料になります(霧島市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。障がいのある子は20歳未満まで受けられます。所得が一定額以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が婚姻しているとき(事実上の婚姻を含む)、児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等(通園施設を除く)に入所しているとき、日本国内に住んでいないときなどは、支給されません(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前の2か月分です(休日のときは前の金融機関営業日)。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します(市のページ)。
- 手続き
- 申請に必要な書類は事情によって変わるので、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(霧島市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
霧島市の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭などの保護者と児童の医療費を、霧島市が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母とその児童、父母のいない児童、父または母に障害がある場合の障害のある父母の配偶者とその児童です。「児童」は18歳到達後最初の3月31日までです(心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満)(市のページ)
- 所得制限
- あり(受給者・配偶者・養育者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは対象になりません。限度額は窓口で確かめてください)
- 負担など
- 窓口で支払った保険診療分を全額助成します(加入している保険の高額療養費・付加給付金などは除きます)。県の案内では、生活保護を受けている方、児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)に入所している方、里親に委託されている方、重度心身障害者医療や子ども医療給付に登録している間などは、対象外とされています。申請の有効期限は、受診した翌月から6か月以内です。支払日は、1日〜15日の申請分は翌月5日、16日〜月末の申請分は翌月20日です(休日の場合は翌営業日)(市のページ)。
- 手続き
- 登録に、印鑑、申請者名義の通帳かキャッシュカード、戸籍謄本、健康保険証の写しなどが要ります。医療費の助成は、申請書に領収証を添えて、本庁または各総合支所の担当窓口に出します(市のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(霧島市)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)