国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で県の指定を受けた医療機関に通院しているとき、対象の医療費の自己負担を1割にする制度です。事前に申請が必要です。有効期間は原則1年です。
- 対象
- 精神疾患のある方が、県から指定を受けた医療機関に通院して精神医療を受けるときです(県のページ)。入院の費用、精神疾患と関係のない病気の医療費、指定を受けていない医療機関の費用は対象外です
- 所得制限
- あり(所得などによって対象外になる場合があります。負担の上限額も所得などで変わります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、所得などに応じて月額の上限があります。判定は県精神保健福祉センターが行います。有効期間は原則1年で、続けるには再認定の申請が必要です。詳しくは窓口で確かめてください。
- 手続き
- 申請は市町村の窓口で行います(県のページ)。南九州市の資料には、この制度の案内ページが見つかりませんでした。下の窓口に電話で確かめてください。
福祉健康課 障害福祉係0993-83-1718この制度の受付窓口は南九州市の資料で確かめられませんでした。障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
出典:精神保健福祉センター(鹿児島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする治療の医療費の一部を助成する制度です。原則として、治療を受ける前に申請します。
- 対象
- 18歳未満の身体に障害のある児童、または治療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患のある児童で、治療によって確実な治療効果が期待できると認められ、指定医療機関で治療を受けるときです。対象の障害は、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器等の機能障害、その他内臓機能障害、免疫機能障害等です(市のページ)
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて、自己負担の上限月額が変わります)
- 負担など
- 自己負担は世帯の所得に応じて、月ごとに上限額が定められます(市のページ)。上限額の表は、市のページに書かれていませんでした。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 支給認定申請書・同意書、医師の意見書(指定医療機関の担当医師が作成したもの)、受診者と同じ健康保険に加入している方全員の健康保険証、印鑑を出します(市のページ)。原則として治療を受ける前に申請してください。
出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)の給付(南九州市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
鹿児島県の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいのある方が、健康保険で医療を受けたときの自己負担額を助成する制度です(県の制度で、実施は南九州市です)。所得制限があります。
- 対象
- 身体障害者手帳1級・2級または療育手帳A1・A2の所持者、身体障害者手帳3級で知能指数が50以下の方(療育手帳B1所持者)、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者(通院に係る医療費のみ)です(市のページ)
- 所得制限
- あり(令和6年7月診療分から導入。基準は特別障害者手当の基準に準拠しています。基準額は窓口で確かめてください)
- 負担など
- 助成の対象は、保険診療に係る自己負担額です。令和6年7月診療分から、自動償還払い方式に移りました。有効期限の記載された受給資格者証を医療機関の窓口で出すと、市役所での申請が原則不要になります。申請が必要な場合もあるので、詳しくは窓口で確かめてください(市のページ)。
- 手続き
- 登録に、健康保険証、預金通帳、印鑑、身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持っていきます(市のページ)。助成金支給申請書は、市のページからダウンロードできます。
各支所の福祉係(重度心身障害者医療費助成)市のページに、各支所の福祉係が問い合わせ先と書かれています。電話番号は市の資料で確かめられませんでした
出典:重度心身障害者医療費助成事業(南九州市)、重度心身障害者医療費助成の手引き(鹿児島県・令和8年1月)、重度心身障害者医療費助成 窓口一覧(鹿児島県)
南九州市の制度
軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の18歳未満のお子さんが補聴器を買うとき、費用の3分の2を南九州市が助成します。
- 対象
- 南九州市内に住所があり、18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の方です。市民税課税世帯で所得割46万円以上の方がいる場合は対象外です(市のページ)
- 金額
- 購入費の3分の2(購入費は、市長が定める基準額と比べて少ない方の金額)。基準額の例は、軽度・中等度難聴用ポケット型43,200円、耳かけ型52,900円
- 所得制限
- あり(市民税課税世帯で所得割46万円以上の方がいる場合は対象外)
- 手続き
- 補聴器を試聴し、交付申請書に指定医師の意見書、見積書、仕様書を添えて申請します。市の交付決定のあと、補聴器給付券が交付され、給付券に書かれた業者に出して購入します(購入費の3分の1を支払い)(市のページ)。
出典:軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成(南九州市)