国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代までの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を育てている方です。父と母がともに育てているときは、原則として所得が高い方が請求者です。未成年後見人や、父母が海外にいるときに父母が指定した方にも支給されます。離婚協議中のときは、児童を育てている同居の父または母が受給できます。公務員の方は勤務先で手続きをします
- 金額
- 第1子・第2子は、3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円。第3子以降は年齢を問わず月30,000円
- 負担など
- 「第3子以降」は、上の子から数えます。18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎてから22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、親などが経済的な負担をしているときに、確認書を出すと数えられます(その子本人には手当は出ません)。請求した月の翌月分からの支給が原則です。出生・転入が月末に近く、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら、申請月分から支給されます(国の資料)。支給日は、年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月の8日)で、それぞれ前月分までです(8日が休日などのときは直前の金融機関の営業日。市のページ)。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、15日以内に、子ども未来課 子育て支援係または各支所の市民福祉係で認定請求します(遅れると支給されない月が出ることがあります)。認定請求書、請求者名義の通帳またはキャッシュカードの写し、請求者の健康保険の資格がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号がわかるものなどが要ります。ほかにも書類が要る場合があります。
出典:児童手当(南さつま市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
南さつま市の制度
すこやか子ども医療費助成
18歳年度末までの子どもの、保険診療の医療費の自己負担を助成する制度です。県内の医療機関では、受給資格証を出すと窓口の負担がありません。登録が必要です。
- 対象
- 南さつま市内に住所がある、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもです(市内に住所のある保護者(単身赴任を除く)に育てられていて、修学などで市外に出た子どもも含みます)。生活保護を受けているとき、保護者の住所がある自治体の医療費助成を受けられるときは対象外です。保険のきかない費用(自費)は対象になりません
- 所得制限
- なし(令和7年4月診療分から、課税世帯の子どもも県内の医療機関で窓口負担がなくなりました)
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給資格証を出すと保険診療の窓口負担が無料です。県外の医療機関や、窓口で現物給付に対応していない県内の医療機関では、受給資格証と領収書を持って市の窓口に申請します(申請期限は診療月の翌月から6か月以内)。ひとり親家庭等医療費助成・重度心身障害者医療費助成に登録している子どもも対象です(重度心身障害者医療費助成に登録している子どもがこの制度を使うときは、新しく登録が必要です)。学校や保育園などでのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されるので、医療機関に受給資格証を出さないでください(市のページ)。
- 手続き
- 子ども未来課 子育て支援係または各支所の市民福祉係で登録申請をして、受給資格証をもらいます。子どもの保険資格がわかるもの、保護者の預金通帳が要ります。保護者の住所が市外のときは子どもの世帯全員の住民票、子どもの住所が市外のときは保護者の世帯全員の住民票、保護者か子どものどちらかの住所が市外のときは在学証明書(学生証の写しでも可)が要ります。
出典:すこやか子ども医療費助成事業(南さつま市)、令和7年4月診療分からすこやか子ども医療費助成制度が窓口負担無料になります(南さつま市)、子どもの医療費助成(鹿児島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに政令で定める程度の障害があるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、手当を受けている父または母が婚姻(事実婚を含む)したときなどは、受けられなくなります。詳しくは窓口で確かめてください
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、前の2か月分です。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します。公的年金などを受けられるときは、年金等の額と手当の額を比べて、手当が全部または一部支給されない場合があります。支給開始月の初日から5年、または支給要件に該当した月の初日から7年を過ぎると、手当額の2分の1が支給停止になる場合があります(3歳未満のお子さんを育てているときは、お子さんが3歳になった月の翌月の初日から5年。就業・求職活動・障害や病気などの理由で、除外される場合もあります。県のページ)。
- 手続き
- 子ども未来課 子育て支援係または各支所の市民福祉係で認定請求をします。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください(市のページでは、戸籍などの添付書類が手続きによって免除されることがあるとされています)。
出典:児童扶養手当(南さつま市)、児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
鹿児島県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 南さつま市に住民登録があり、父母の離婚、父または母の死亡・障害・生死不明・遺棄などで、父母の一方からしか養育を受けられない、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に障がいがあるときは20歳未満)を養育している父または母と、その児童です(市のページ)。生活保護の医療扶助を受けているとき、重度心身障害者医療費助成を受けているとき、児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額以上のときは、受けられません
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
- 負担など
- 医療機関の窓口で支払ったあとに申請します。南さつま市・南九州市の医療機関で医療機関の窓口に申請書を出したときは診療月の翌々月に、市の窓口に領収書をつけて申請したときは、毎月15日までに受け付けた分が月末に口座に振り込まれます(市のページ)。申請期限は診療月の翌月から6か月以内です。毎年8月に更新の申請が必要です。
- 手続き
- 子ども未来課 子育て支援係(ふれあいかせだ1階)または各支所の市民福祉係で、受給資格認定申請書を出します。対象者全員の健康保険証、申請者名義の通帳またはキャッシュカード、申請者と対象児童の戸籍謄本または抄本などが要ります。
出典:ひとり親家庭等医療費助成事業(南さつま市)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)