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鹿児島県 南さつま市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
福祉課 障害福祉係
0993-76-1537手帳(身体・療育・精神)・障害児福祉手当・重度心身障害者医療費助成などの問合せ先として、市の「障がい福祉制度のご案内」に書かれた窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・すこやか子ども医療・ひとり親家庭等医療は、子ども未来課 子育て支援係(0993-76-1819)です。障がい者基幹相談支援センター(福祉課横、0993-76-1566)では、障がいの種別や手帳の有無を問わず相談できます(センターの受付は平日の午前8時30分〜午後5時15分)。
このページの情報
国・鹿児島県・南さつま市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に重度または中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度または中度以上の障害のあるお子さん(手当の等級は1級・2級)を監護している父か母、または父母にかわって養育している方です(県のページ)。お子さんが障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設などに入所しているとき(保育所・通所施設を除く)、児童や、請求する父・母・養育者が日本国内に住んでいないときは、受けられません。障害の等級は、障害者手帳の等級とは別です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(請求者や、配偶者・扶養義務者の前年(1月〜6月の申請は前々年)の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
支払いの月は、市・県の案内では4月・8月・11月です(県の案内では、それぞれ前月分まで。11月は11月分まで)。国の資料では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。所得の限度額は、請求する本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。身体障害者手帳や療育手帳(A1・A2)などで障害の程度が確認できるときは、診断書を省略できる場合があります(条件があります。県のページ)。窓口で確かめてください。毎年8月12日から9月11日の間に所得状況届を出します。原則として2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期に、診断書を出して再認定を受けます(市のページ)。
手続き
市役所の子ども未来課 子育て支援係、または各支所の市民福祉係で、新規認定申請書(用紙は市役所にあります)、請求者と対象のお子さんが載った戸籍謄本、振込先口座申出書、請求者名義の通帳の写し、診断書(指定の様式)を出します。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちなら、写しも出します。ほかにも書類が要る場合があります。県の認定を受けて支給されます。
子ども未来課 子育て支援係0993-76-1819本庁(ふれあいかせだ1階)。各支所の市民福祉係でも受け付けます

出典:特別児童扶養手当(南さつま市)、特別児童扶養手当(鹿児島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいのため、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の方がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
重度の障害のため、日常生活で常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の方です。障害の範囲と程度が定められています。受給資格があっても、請求しないと受け取れません。施設に入所しているときや、長期に入院しているときは、対象外になる場合があります(県のページ)
金額
月額16,560円(2026年4月分から。2026年3月分までは16,100円)
所得制限
あり(受給資格者(対象のお子さん)、その配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
手続き
申請の方法や必要なものは、窓口で確かめてください。市の「障がい福祉制度のご案内」では、手当用の診断書と調査が必要とされています。
福祉課 障害福祉係0993-76-1537市の「障がい福祉制度のご案内」の問合せ先です

出典:障がい福祉制度のご案内(南さつま市)、障がい福祉制度のご案内(令和8年11月)(南さつま市)、障害児福祉手当・特別障害者手当(鹿児島県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

南さつま市の18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(鹿児島市)です。県の資料で、中央児童相談所の管轄に南さつま市が入っています(県のページ)。判定と申請の進め方は、窓口で確かめてください。

鹿児島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。児童相談所(18歳以上は更生相談所)で知的障害と判定された方に交付されます(市のページ)。

対象
成長期(おおむね18歳頃まで)に知的な面での発達の遅れがあると認められた方です(県のページ)。障害の程度は、重い方から順にA1・A2・B1・B2の4つです(昭和54年5月10日以前の判定の古い手帳には、AまたはBの区分が残っている場合があります。県のページ)。判定は、18歳未満は県の中央児童相談所(南さつま市は中央児童相談所の管轄です。県のページ)、18歳以上は県知的障害者更生相談所で受けます
負担など
更新は年齢に応じて2〜10年ごとです。35歳以降に更新をした場合は、その後は更新の必要がありません(県のページ)。進学などで急ぐときは、判定機関に相談できます。
手続き
児童相談所(18歳未満は県の中央児童相談所、電話 099-264-3003)での判定と、市の窓口での申請が必要です。進め方は、福祉課 障害福祉係(0993-76-1537)か中央児童相談所に電話で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0993-76-1537市の「障がい福祉制度のご案内」の問合せ先です
県中央児童相談所(療育手帳の判定)099-264-3003鹿児島市桜ヶ丘6-12

出典:障がい福祉制度のご案内(南さつま市)、障がい福祉制度のご案内(令和8年11月)(南さつま市)、療育手帳の交付申請(鹿児島県)、療育手帳Q&A(鹿児島県)、療育手帳の所持者数と区分(鹿児島県)、児童相談所(鹿児島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障害福祉サービスなどを使うための手帳です。市の「障がい福祉制度のご案内」では、障害者手帳の交付(身体・療育・精神)の問合せ先は福祉課 障害福祉係です。

対象
目や耳、手足などに、定められた程度以上の永続する障害がある方です。申請に基づき、障害の程度別に交付されます。市のページでは、身体障害者更生相談所の判定を受けて交付されるとされています
手続き
手帳用の診断書と顔写真が原則として必要です。手帳の交付の対象になるかどうかは、まず専門医に相談してください(市の案内)。申請の方法は、窓口で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0993-76-1537市の「障がい福祉制度のご案内」の問合せ先です

出典:障がい福祉制度のご案内(南さつま市)、障がい福祉制度のご案内(令和8年11月)(南さつま市)、身体障害者手帳(鹿児島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神の障がいのため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。市の「障がい福祉制度のご案内」では、障害者手帳の交付(身体・療育・精神)の問合せ先は福祉課 障害福祉係です。

対象
精神疾患があり、そのために長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方です。障害の程度は、県精神保健福祉センターが判定します。精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以降の診断書(または障害年金証書の写しなど)が必要です
手続き
手帳用の診断書と顔写真が原則として必要です。申請の方法は、窓口で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0993-76-1537市の「障がい福祉制度のご案内」の問合せ先です

出典:障がい福祉制度のご案内(南さつま市)、障がい福祉制度のご案内(令和8年11月)(南さつま市)、精神障害者保健福祉手帳(鹿児島県)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で県の指定を受けた医療機関に通院しているとき、対象の医療費の自己負担を1割にする制度です。事前に申請が必要です。有効期間は1年です。

対象
精神疾患のある方が、県から指定を受けた医療機関に通院して精神医療を受けるときです。入院の費用、精神疾患と関係のない病気の医療費、指定を受けていない医療機関の費用は対象外です
所得制限
あり(所得などによって対象外になる場合があります。負担の上限額も所得などで変わります)
負担など
自己負担は1割で、所得や病気などに応じて、さらに月額の上限が設けられる場合があります。判定は県精神保健福祉センターが行います。有効期間は1年で、1年ごとに更新の手続きが必要です(治療方針が変わらなければ、診断書を省略できる場合があります。国の資料)。
手続き
県のページでは、申請は各市町村の窓口とされています。市の「障がい福祉制度のご案内」では、専用の診断書が必要で、収入の状況によって負担の上限額が決まるとされています。申請の方法は、窓口で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0993-76-1537市の「障がい福祉制度のご案内」の問合せ先です

出典:障がい福祉制度のご案内(南さつま市)、障がい福祉制度のご案内(令和8年11月)(南さつま市)、自立支援医療(精神通院医療)(鹿児島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする治療の医療費の一部を助成する制度です。申請の時期や方法は、治療を受ける前に窓口へ相談してください。

対象
18歳未満で、身体に障害のあるお子さん、または治療を行わないと将来障害を残すと認められる病気のあるお子さんで、手術などの治療によって確実な効果が期待できるときです。対象は、視覚・聴覚・言語・肢体の障害と、心臓・腎臓などの内部障害です(国の資料)
所得制限
窓口で確かめてください
負担など
自己負担の割合や月額の上限は、窓口で確かめてください。申請先は、県の資料では各市町村とされています。
手続き
申請の方法や必要なものは、窓口で確かめてください。市の「障がい福祉制度のご案内」では、専用の診断書が必要で、収入の状況によって負担の上限額が決まるとされています。
福祉課 障害福祉係0993-76-1537市の「障がい福祉制度のご案内」の問合せ先です

出典:障がい福祉制度のご案内(令和8年11月)(南さつま市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)、子どもの医療費助成(鹿児島県)

鹿児島県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、健康保険で医療を受けたときの自己負担額を助成する制度です(県の制度で、実施は南さつま市です)。事前の登録が必要で、所得制限があります。

対象
次のいずれかにあてはまる方です(一定の所得以下の方)。身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A1・A2(旧区分のA〔知能指数35以下〕を含む)の方、身体障害者手帳3級で療育手帳B1(知能指数50以下)の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(通院の医療費のみ)。健康保険が適用されない費用などは対象外です
所得制限
あり(特別障害者手当の所得制限の基準を使います)
負担など
市の「障がい福祉制度のご案内」では、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級(通院のみ)以外でも対象となる場合があるとされています。所得の基準(所得額)は、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。保険診療の自己負担額が助成されます。令和6年7月診療分から自動償還払い方式になり、県内の医療機関では受給資格者証を窓口で出して自己負担額をいったん支払い、後日、登録した口座に払い戻されます(県の資料)。受給資格者証を出さなかったときや県外の医療機関では、医療機関の証明または領収書をつけて申請します(市のページ)。すこやか子ども医療費助成にも登録できる子どもは、どちらの制度を使うかを選べます。すこやか子ども医療費助成を使うときは、新しく登録が必要です(市のページ)。
手続き
事前の登録が必要です。登録の方法や必要なものは、窓口で確かめてください。受診のときは、受給資格者証を医療機関に出します。
福祉課 障害福祉係0993-76-1537市の「障がい福祉制度のご案内」の問合せ先です

出典:障がい福祉制度のご案内(南さつま市)、障がい福祉制度のご案内(令和8年11月)(南さつま市)、令和7年4月診療分からすこやか子ども医療費助成制度が窓口負担無料になります(南さつま市)、重度心身障害者医療費助成制度の手引(鹿児島県)、重度心身障害者医療費助成制度の変更(鹿児島県)、特別障害者手当について(厚生労働省)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに福祉課 障害福祉係(0993-76-1537)か、障がい者基幹相談支援センター(0993-76-1566)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に市町村に申請して、支給決定(通所受給者証)を受ける必要があります。

対象
療育の必要のある児童です。サービスには、児童発達支援(未就学のお子さん)、放課後等デイサービス(就学中のお子さん)などがあります(県の手引)。サービスを使うときは、市町村に支給申請をして支給決定を受けたあと、利用する施設と契約します
所得制限
負担の上限額が世帯の課税状況で決まります
負担など
利用者負担には、世帯の課税状況に応じた月額の上限があります。生活保護の世帯と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税所得割が28万円未満の世帯は月4,600円、28万円以上の世帯は月37,200円が上限です。通所の食費には軽減があります(国の資料)。
手続き
申請の方法や必要なものは、窓口で確かめてください。南さつま市の受付窓口は、電話で確かめてください。
福祉課 障害福祉係(障がい福祉の相談窓口)0993-76-1537この制度の受付窓口は南さつま市の資料で確かめられませんでした。南さつま市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、就学相談・支援の手引(鹿児島県教育委員会)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
高校生年代までの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を育てている方です。父と母がともに育てているときは、原則として所得が高い方が請求者です。未成年後見人や、父母が海外にいるときに父母が指定した方にも支給されます。離婚協議中のときは、児童を育てている同居の父または母が受給できます。公務員の方は勤務先で手続きをします
金額
第1子・第2子は、3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円。第3子以降は年齢を問わず月30,000円
負担など
「第3子以降」は、上の子から数えます。18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎてから22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、親などが経済的な負担をしているときに、確認書を出すと数えられます(その子本人には手当は出ません)。請求した月の翌月分からの支給が原則です。出生・転入が月末に近く、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら、申請月分から支給されます(国の資料)。支給日は、年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月の8日)で、それぞれ前月分までです(8日が休日などのときは直前の金融機関の営業日。市のページ)。
手続き
出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、15日以内に、子ども未来課 子育て支援係または各支所の市民福祉係で認定請求します(遅れると支給されない月が出ることがあります)。認定請求書、請求者名義の通帳またはキャッシュカードの写し、請求者の健康保険の資格がわかるもの、請求者と配偶者の個人番号がわかるものなどが要ります。ほかにも書類が要る場合があります。
子ども未来課 子育て支援係0993-76-1819本庁(ふれあいかせだ1階)。各支所の市民福祉係でも受け付けます

出典:児童手当(南さつま市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

南さつま市の制度

すこやか子ども医療費助成

18歳年度末までの子どもの、保険診療の医療費の自己負担を助成する制度です。県内の医療機関では、受給資格証を出すと窓口の負担がありません。登録が必要です。

対象
南さつま市内に住所がある、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもです(市内に住所のある保護者(単身赴任を除く)に育てられていて、修学などで市外に出た子どもも含みます)。生活保護を受けているとき、保護者の住所がある自治体の医療費助成を受けられるときは対象外です。保険のきかない費用(自費)は対象になりません
所得制限
なし(令和7年4月診療分から、課税世帯の子どもも県内の医療機関で窓口負担がなくなりました)
負担など
県内の医療機関では、受給資格証を出すと保険診療の窓口負担が無料です。県外の医療機関や、窓口で現物給付に対応していない県内の医療機関では、受給資格証と領収書を持って市の窓口に申請します(申請期限は診療月の翌月から6か月以内)。ひとり親家庭等医療費助成・重度心身障害者医療費助成に登録している子どもも対象です(重度心身障害者医療費助成に登録している子どもがこの制度を使うときは、新しく登録が必要です)。学校や保育園などでのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されるので、医療機関に受給資格証を出さないでください(市のページ)。
手続き
子ども未来課 子育て支援係または各支所の市民福祉係で登録申請をして、受給資格証をもらいます。子どもの保険資格がわかるもの、保護者の預金通帳が要ります。保護者の住所が市外のときは子どもの世帯全員の住民票、子どもの住所が市外のときは保護者の世帯全員の住民票、保護者か子どものどちらかの住所が市外のときは在学証明書(学生証の写しでも可)が要ります。
子ども未来課 子育て支援係0993-76-1819本庁(ふれあいかせだ1階)。各支所の市民福祉係でも受け付けます

出典:すこやか子ども医療費助成事業(南さつま市)、令和7年4月診療分からすこやか子ども医療費助成制度が窓口負担無料になります(南さつま市)、子どもの医療費助成(鹿児島県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに政令で定める程度の障害があるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、手当を受けている父または母が婚姻(事実婚を含む)したときなどは、受けられなくなります。詳しくは窓口で確かめてください
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、前の2か月分です。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します。公的年金などを受けられるときは、年金等の額と手当の額を比べて、手当が全部または一部支給されない場合があります。支給開始月の初日から5年、または支給要件に該当した月の初日から7年を過ぎると、手当額の2分の1が支給停止になる場合があります(3歳未満のお子さんを育てているときは、お子さんが3歳になった月の翌月の初日から5年。就業・求職活動・障害や病気などの理由で、除外される場合もあります。県のページ)。
手続き
子ども未来課 子育て支援係または各支所の市民福祉係で認定請求をします。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください(市のページでは、戸籍などの添付書類が手続きによって免除されることがあるとされています)。
子ども未来課 子育て支援係0993-76-1819本庁(ふれあいかせだ1階)。各支所の市民福祉係でも受け付けます

出典:児童扶養手当(南さつま市)、児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

鹿児島県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。

対象
南さつま市に住民登録があり、父母の離婚、父または母の死亡・障害・生死不明・遺棄などで、父母の一方からしか養育を受けられない、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に障がいがあるときは20歳未満)を養育している父または母と、その児童です(市のページ)。生活保護の医療扶助を受けているとき、重度心身障害者医療費助成を受けているとき、児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額以上のときは、受けられません
所得制限
あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
負担など
医療機関の窓口で支払ったあとに申請します。南さつま市・南九州市の医療機関で医療機関の窓口に申請書を出したときは診療月の翌々月に、市の窓口に領収書をつけて申請したときは、毎月15日までに受け付けた分が月末に口座に振り込まれます(市のページ)。申請期限は診療月の翌月から6か月以内です。毎年8月に更新の申請が必要です。
手続き
子ども未来課 子育て支援係(ふれあいかせだ1階)または各支所の市民福祉係で、受給資格認定申請書を出します。対象者全員の健康保険証、申請者名義の通帳またはキャッシュカード、申請者と対象児童の戸籍謄本または抄本などが要ります。
子ども未来課 子育て支援係0993-76-1819本庁(ふれあいかせだ1階)。各支所の市民福祉係でも受け付けます

出典:ひとり親家庭等医療費助成事業(南さつま市)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)

◎窓口の地図

児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・子ども医療などは南さつま市役所の子ども未来課(各支所の市民福祉係でも受け付けます)、障がい福祉の問合せは福祉課 障害福祉係です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(鹿児島市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

南さつま市役所 1 県中央児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1南さつま市役所鹿児島県南さつま市加世田川畑2648番地
    子ども未来課 子育て支援係(ふれあいかせだ1階:特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・すこやか子ども医療・ひとり親家庭等医療)と、福祉課 障害福祉係(障がい福祉制度の問合せ)があります。庁舎内の場所は、電話で確かめてください
    子ども未来課 子育て支援係 0993-76-1819 福祉課 障害福祉係 0993-76-1537 障がい者基幹相談支援センター 0993-76-1566
  • 2県中央児童相談所鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘6-12
    南さつま市は中央児童相談所の管轄です(県のページ)。18歳未満の療育手帳の判定を受ける機関です
    中央児童相談所 099-264-3003

出典:ひとり親家庭等医療費助成事業(南さつま市)、特別児童扶養手当(南さつま市)、障がい者基幹相談支援センター(南さつま市)、障がい福祉制度のご案内(令和8年11月)(南さつま市)、児童相談所(鹿児島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(南さつま市)
  2. 特別児童扶養手当(鹿児島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障がい福祉制度のご案内(南さつま市)
  5. 障がい福祉制度のご案内(令和8年11月)(南さつま市)
  6. 障害児福祉手当・特別障害者手当(鹿児島県)
  7. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  8. 療育手帳の交付申請(鹿児島県)
  9. 療育手帳Q&A(鹿児島県)
  10. 療育手帳の所持者数と区分(鹿児島県)
  11. 児童相談所(鹿児島県)
  12. 身体障害者手帳(鹿児島県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(鹿児島県)
  14. 精神保健福祉センター(鹿児島県)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(鹿児島県)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 子どもの医療費助成(鹿児島県)
  19. 令和7年4月診療分からすこやか子ども医療費助成制度が窓口負担無料になります(南さつま市)
  20. 重度心身障害者医療費助成制度の手引(鹿児島県)
  21. 重度心身障害者医療費助成制度の変更(鹿児島県)
  22. 特別障害者手当について(厚生労働省)
  23. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 就学相談・支援の手引(鹿児島県教育委員会)
  25. 児童手当(南さつま市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. すこやか子ども医療費助成事業(南さつま市)
  28. 児童扶養手当(南さつま市)
  29. 児童扶養手当(鹿児島県)
  30. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  31. ひとり親家庭等医療費助成事業(南さつま市)
  32. ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)
  33. 障がい者基幹相談支援センター(南さつま市)
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