国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 大崎町に住所があり、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。公務員の方は、勤務先に届出をします(町のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 「第3子以降」は、上の子から数えます。18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎてから22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、親などが経済的な負担をしているときに、確認書を出すと数えられます(その子本人には手当は出ません)。請求した月の翌月分からの支給が原則ですが、月末近くの出生・転入でも、翌日から15日以内に請求すれば、請求した月の分から支給されます(国の資料)。支給は偶数月の年6回で、支給日は支給月の10日です(10日が休日・祝日のときは前開庁日。町のページ)。
- 手続き
- お子さんが生まれたとき、ほかの市町村から転入したときは、現住所の市町村に認定請求書などを出します。初めて申請する方は、マイナンバーカード(受給者・配偶者)、保険証(社会保険の場合、受給者・配偶者)、受給者名義の通帳を用意します(町のページ)。
出典:児童手当(大崎町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大崎町の制度
子ども医療費給付制度
生まれた日から、18歳に達した後の最初の3月31日(高校卒業)までの子どもの医療費を給付する制度です。県内の医療機関の窓口では、一部自己負担金が無料になります。登録の手続きが必要です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです(生活保護受給世帯を除く)。令和7年4月から、住民税非課税世帯の子どもに加えて、課税世帯の子どもも、県内の医療機関等の窓口で自己負担金が無料になる現物給付方式を使えます(町のページ)
- 負担など
- 現物給付(窓口で無料になる方式)の対象は、鹿児島県内の医療機関での自己負担額(保険診療のみ)です。高額療養費・付加給付に当たるもの、学校の管理下の怪我、養育医療、特定疾患、第三者行為(交通事故など)、保険外診療(自費診療・予防接種など)は、現物給付の対象外です。県外で受診したときや、受給資格者証を出さずに受診したとき、補装具を作ったときは、償還払いの申請(申請書)が必要です。ひとり親家庭医療費助成や重度心身障害者医療費助成の対象の方も、令和7年4月から「子ども医療費給付受給資格者証」(黄色のカード)を使います(町のページ)。
- 手続き
- 登録の手続きが必要です。子どもの健康保険の加入が確認できるもの(マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど)、受給資格者登録申請書、受給者(保護者)名義の普通預金通帳(キャッシュカード可)を、保健福祉課の健康増進係または野方支所に持っていきます。その年度の1月1日時点で町外に生計維持に係る方がいるとき、または大崎町に転入してきたときは、その年度の所得・課税証明書も要ります(町のページ)。
野方支所電話は役場(保健福祉課)に問い合わせてください
出典:子ども医療費給付制度(大崎町)、子どもの医療費助成(鹿児島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、父または母が婚姻しているとき(事実婚を含む)などは、受けられない場合があります。詳しくは窓口で確かめてください
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、前の2か月分です。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します。公的年金などを受けられるときは、年金等の額と手当の額を比べて、手当が全部または一部支給されない場合があります。支給開始月の初日から5年、または支給要件に該当した月の初日から7年を過ぎると、手当の一部が支給停止になる場合があります(就業・求職活動・障害や病気などの理由で、除外される場合もあります。県のページ)。
- 手続き
- 役場の保健福祉課で請求します。請求者と対象児童の戸籍謄本1通、請求者と対象児童のマイナンバー、そのほか支給の理由に応じた書類が要ります。詳しくは、窓口で確かめてください(町のページ)。
出典:児童扶養手当(大崎町)、児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
鹿児島県の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 町内に住んでいて、健康保険に加入している、母子家庭の母および児童、父子家庭の父および児童、父母のない児童です。児童は、18歳の誕生日以後の最初の3月31日までが対象です。生活保護を受けている人、ほかの医療費助成制度で助成を受けている人、前年の所得が一定額以上の人は、助成を受けられません(町のページ)
- 所得制限
- あり(前年の所得が一定額以上の人は対象外。基準額は町のページに書かれていません)
- 負担など
- 申請に必要な書類は、申請者と児童の記載のある戸籍、住民票謄本、健康保険証(申請者・児童)、前年度の所得証明です(町のページ)。
- 手続き
- 役場の保健福祉課こども家庭係に、ひとり親家庭医療費助成金支給申請書と請求書などを出します(町のページ)。
出典:母子父子寡婦福祉(ひとり親家庭医療費助成制度)(大崎町)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)