国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 原則として日本国内に住んでいる、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合も対象です)。父母がともに養育しているときは、原則として生計の中心になる方(所得の高い方)が受給者になります(こども家庭庁のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 国の資料では、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)が支給されます。公務員の方は、勤務先から支給されます。第3子以降は、養育している児童(満22歳に到達した後の最初の3月31日までの子を含む)のうち3番目以降の子をいいます。18歳の年度末を過ぎた兄姉等を数えるには、親などが監護に相当する世話をして生計費を負担している必要があり、確認書を出します(こども家庭庁)。 町のページでは、令和6年10月分から、所得制限が撤廃され、支給は年6回(偶数月)になりました。申請は、町のこども課こども支援係の窓口(本庁1階5番)か郵送(〒895-1803 さつま町宮之城屋地1565番地2)です。
- 手続き
- 出生や転入のときは、出生の日の翌日、または転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、認定請求書を出します(期限を過ぎると、支給されない月が出ることがあります)。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当制度の改正(令和6年10月分から)(さつま町)
さつま町の制度
子ども医療費助成
子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分をさつま町が助成する制度です。窓口はさつま町の担当課です。
- 対象
- 県の一覧(令和8年4月1日現在)では、さつま町の対象年齢は「18歳末まで(入通院とも)」、自己負担は0円、支給方法は現物給付とされています(課税世帯・住民税非課税世帯とも)。助成の対象外となる費用や、申請の方法などは、窓口で確かめてください
- 負担など
- 町のページでは、対象は、さつま町に住民登録のある高校生年代(18歳に達する日以降最初の3月31日)までの子どもで、健康保険に加入していて保護者の扶養を受けている子どもです(保護者の所得制限はありません)。令和7年4月診療分から、課税世帯の子どもも現物給付方式(窓口払無料)です。保護者が受給資格の登録申請をして、受給資格者証(はがきサイズ)を受け取り、県内の医療機関では受診のたびに提示します。受給資格者証を提示しなかったときや県外の医療機関を受診したときは、領収書を添えて役場の窓口に申請します(診療の翌月から6か月以内)。重度心身障害者医療費助成やひとり親家庭等医療費助成などで医療費助成を受けている子どもは、対象外です(住民税非課税世帯の場合は、子ども医療費の現物給付方式を優先します)。
- 手続き
- 受給資格の登録や申請の方法は、窓口で案内を受けてください。県の資料では、県内の医療機関では現物給付、県外の医療機関や受給資格者証を忘れたときは、還付の手続きがあります。
出典:県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)、市町村子ども医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、子ども医療費助成(鹿児島県)、子ども医療費給付事業(さつま町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに政令で定める程度の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳になった日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が一定程度の重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。手当を受けている父または母が婚姻したとき(事実婚を含む)、児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは、支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当額は所得に応じて変わります。請求者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは、手当の一部または全部が支給停止になります。毎年8月に現況届が必要です(県のページ)。 町の障がい福祉ガイドブックでは、窓口はこども課 こども支援係で、支給は隔月(奇数月)、申請月の翌月分から支給対象です。ガイドブックの金額は古い(令和6年度以前の)金額なので、上の国の額で確かめてください。
- 手続き
- 認定請求書を窓口に出します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください。
こども課 こども支援係(町の障がい福祉ガイドブック・県の窓口一覧)0996-24-8940さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)
出典:児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年7月3日現在)、さつま町障がい福祉ガイドブック(令和7年2月発行)
鹿児島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です(県と市町村で助成)。所得制限があります。
- 対象
- 町のページでは、ひとり親家庭の親と児童、父母のいない家庭の養育者と児童、父または母が障がい者(身体障害者手帳1・2級程度)の家庭の、障がいのある親と児童が、対象です。受給家庭の親や養育者、同居の扶養義務者に所得制限があります。心身障害者の医療費助成を利用できる方、生活保護を受けている方、里親に委託されている方などは対象外です。児童は、町のページでは「18歳未満の方(4月1日現在)、または一定の障がいがある場合は20歳の誕生日の前日まで」とされ、県のページの「18歳に達する日以後の最初の年度末まで」と書き方が違うため、対象の年齢は窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、助成の範囲は保険診療による一部負担金の額で、診療月の翌月から6か月以内に払戻しを申請します。払戻しは偶数月の25日頃です。令和8年6月から、町公式LINEでも支給申請ができるようになりました(窓口申請もできます)。窓口は、本庁のこども課こども支援係、鶴田支所と薩摩支所の町民生活係です。
- 手続き
- 受給資格の登録申請が必要です。申請は市町村の窓口です。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
出典:ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)、市町村ひとり親家庭医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、ひとり親家庭等医療費助成(さつま町)