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鹿児島県 さつま町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
ほけん福祉課 福祉係(さつま町役場)
0996-24-8930手帳(身体・療育・精神)・障害福祉サービス・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児福祉手当・特別児童扶養手当の窓口です(町のページ・町の障がい福祉ガイドブック)。児童手当・子ども医療費・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成・障害児通所支援(療育)は、こども課 こども支援係(0996-24-8940)です。町のページでは、鶴田支所・薩摩支所でも手続きを受け付けるものがあります。18歳未満の療育手帳の判定は、町内(県さつま庁舎)にある県の北部児童相談所(0996-21-3150)です
このページの情報
国・鹿児島県・さつま町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に重度または中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。認定は県が行います。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度(1級)または中度(2級)以上の障害のあるお子さんを監護している父か母、または父母にかわって養育している方です(県のページ)。お子さんが障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設などに入所しているとき(通園施設を除く)、本人や養育者が日本国内に住んでいないときは、受けられません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年度)
所得制限
あり(請求者や、配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
支払月は、県の案内では4月・8月・11月、国の資料では4月・8月・12月です。県の案内では、4月と8月は前月までの分、11月は11月分までが支給されます。所得の限度額は、請求する本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。療育手帳や身体障害者手帳があるときは、診断書を省略できる場合があるので、窓口で確かめてください。受け始めたあとも、毎年8月12日から9月11日の間に所得状況届を出します(県のページ)。 町のページでも、令和8年4月1日からの月額は1級58,450円・2級38,930円です。支払は年3回で、4月(12月〜3月分)・8月(4月〜7月分)・11月(8月〜11月分)です。請求は、役場本庁のほけん福祉課(4番窓口)、鶴田支所、薩摩支所でできます(審査は県が行います)。原則2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期に診断書を出して、再認定を受けます(町のページ)。
手続き
障害福祉の窓口で認定請求をします。必要な書類は、お子さんの状況によって違うので、先に窓口に電話して案内を受けてください。申請して認定されないと支給されません。
ほけん福祉課 福祉係(本庁4番窓口)0996-24-8930さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)
鶴田支所・薩摩支所(請求の手続きができます)0996-53-1111さつま町役場(代表)

出典:特別児童扶養手当(鹿児島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当 市町村担当窓口一覧(鹿児島県)、特別児童扶養手当(さつま町)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいのため、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の方がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常に介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方です(厚生労働省のページ)。福祉施設に入所している方などは、支給の対象外となる可能性があります(入院している場合の扱いは窓口で確かめてください)。受給資格者や扶養義務者の前年の所得によっては、支給が制限されます(県のページ)
金額
月額16,560円(2026年4月分から。2026年3月分までは16,100円)
所得制限
あり(対象のお子さんと扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
国の資料では、原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支給されます。 町の障がい福祉ガイドブックでも、窓口はほけん福祉課 福祉係です。ガイドブックの金額は令和6年度(2024年4月〜)の古い金額なので、上の国の額で確かめてください。
手続き
申請の方法や必要な書類は、窓口で案内を受けてください。申請して認定されないと支給されません。
ほけん福祉課 福祉係0996-24-8930さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(鹿児島県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、さつま町障がい福祉ガイドブック(令和7年2月発行)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

さつま町は、県の北部児童相談所の管轄です。北部児童相談所は、町内の県さつま庁舎(薩摩郡さつま町虎居)にあります。18歳未満の療育手帳の判定は、北部児童相談所で受けます(県のページ・町のページ)。

鹿児島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。鹿児島県知事が交付します。県の判定機関での判定と、さつま町の窓口での申請が必要です。

対象
成長期(おおむね18歳頃まで)に知的な面での発達の遅れがあると認められた方です(県のページ)。障害の程度は、重い方から順にA1・A2・B1・B2の4つです(古い手帳にはAの区分が残っている場合があります)。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の知的障害者更生相談所で受けます。判定機関では、生育歴などの聞き取りと知能検査があり、知能検査だけでおおむね2時間程度かかります(県のページ)。県の資料では、さつま町は県の北部児童相談所の管轄です
負担など
更新は、年齢に応じて2〜10年ごとです。35歳以降に更新をした場合は、その後は更新の必要がありません(県のページ)。進学などで急ぐときは、判定機関に相談できます。18歳以上の判定を受ける更生相談所は、窓口で確かめてください。 町のページでは、判定は北部児童相談所(薩摩郡さつま町虎居704-2、県北薩地域振興局さつま庁舎。電話 0996-21-3150)または鹿児島知的障害者更生相談所(電話 099-264-3003)で受けます。判定日が決まっていて、予約が必要です。18歳未満は北部児童相談所、18歳以上は鹿児島知的障害者更生相談所ですが、18歳以上も北部児童相談所で判定を受けることができます。手帳は役場に届き、役場(または各支所)で受け取ります。
手続き
交付申請書(印鑑が必要です)に写真1枚(縦4.0cm×横3.0cm)を添えて、町役場(本庁または各支所)に申請します(県のページ)。北部児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害と判定された方に交付されます。判定の予約や、申請と判定の進め方は、先に窓口に電話して確かめてください。
ほけん福祉課 福祉係(本庁・各支所で申請・受け取り)0996-24-8930さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)
北部児童相談所(18歳未満の判定。予約が必要)0996-21-3150さつま町虎居704-2(県北薩地域振興局さつま庁舎)

出典:療育手帳の交付申請(鹿児島県)、療育手帳Q&A(鹿児島県)、児童相談所(鹿児島県)、療育手帳所持者数(鹿児島県)、障害者手帳(さつま町)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障害福祉サービスなどを使うための手帳です。申請はさつま町の窓口で受け付けています。

対象
視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内部機能障害などに、一定以上の永続する障害のある方です(県のページ)。鹿児島県知事が交付し、身体障害者福祉法第15条による指定を受けた医師の診断書・意見書をもとに、県の身体障害者更生相談所で審査します
負担など
町のページでは、役場(または各支所)で診断書・意見書の用紙を受け取り、県知事指定の医師に書いてもらって提出します。県の身体障害者更生相談所の審査に1〜3か月かかります。必要書類は、交付申請書、診断書・意見書、写真1枚(縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影)、個人番号が確認できる書類です。
手続き
市町村の窓口で診断書・意見書の用紙を受け取り、15条指定医師に記入してもらいます。申請書、写真、印鑑などの必要書類は、窓口で案内を受けてください(県のページ)。
ほけん福祉課 福祉係(本庁・各支所で申請・受け取り)0996-24-8930さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)

出典:身体障害者のことで相談したいときは(鹿児島県)、身体障害者手帳(鹿児島県)、障害者手帳(さつま町)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神の障がいのため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。鹿児島県知事が交付します。申請はさつま町の障害福祉の窓口です。

対象
精神障害のため長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方です(県のページ)。初診日から6か月以上経過した診断書、または精神障害による障害年金の証書などを添えて申請できます。判定は県の精神保健福祉センターが行います
負担など
町のページでは、診断書(初診から6か月経過した日以降)または障害年金証書の写しで申請します。県の精神保健福祉センターの審査に1〜2か月かかります。写真1枚(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影)、個人番号が確認できる書類も要ります。有効期間は2年で、期限の3か月前から更新の申請ができます。
手続き
市町村の窓口に、申請書と医師の診断書、または精神障害を事由とする年金給付を受けていることを証明する書類を添えて申請します。申請書の提出や手帳の受け取りは、家族や医療機関の職員などが代わりにできます(県のページ)。申請に必要な書類の細かいところは、窓口で確かめてください。
ほけん福祉課 福祉係(本庁・各支所で申請・受け取り)0996-24-8930さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)
県精神保健福祉センター(審査)099-218-4755鹿児島市小野一丁目1番1号(ハートピアかごしま2階)

出典:精神障害者保健福祉手帳(鹿児島県)、精神保健福祉センター(鹿児島県)、障害者手帳(さつま町)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で県の指定を受けた医療機関に通院しているとき、対象の医療費の自己負担を1割にする制度です。事前に申請が必要です。有効期間は原則1年です。

対象
精神疾患のある方が、県から指定を受けた医療機関に通院して精神医療を受けるときです(県のページ・厚生労働省のページ)。入院の費用や、精神疾患と関係のない病気の医療費は対象外です
所得制限
あり(所得によって対象外になる場合があります。負担の上限額も所得などで変わります)
負担など
自己負担は1割で、疾病の種類や世帯の所得などに応じて、月額の上限が設けられる場合があります。受給者証の有効期限は原則1年で、1年ごとに更新が必要です。 町のページでは、申請に、印鑑、指定医療機関の診断書、同意書、医療保険が同じ方全員の保険証または資格確認書、マイナンバーが確認できる書類が要ります(対象者が18歳未満のときは、対象者と保護者の分)。
手続き
市町村の窓口に、申請書、診断書(精神通院医療用)、医療保険の情報がわかる書類などを出します。必要な書類は窓口で案内を受けてください。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することもできます。
ほけん福祉課 福祉係0996-24-8930さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)

出典:自立支援医療(精神通院医療)(鹿児島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、精神保健福祉センター(鹿児島県)、自立支援医療(さつま町)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする治療の医療費の一部を助成する制度です。申請の時期や必要な書類は、窓口で確かめてください。

対象
18歳未満で、身体に障害のあるお子さん、または治療を行わないと将来障害を残すと認められる病気のあるお子さんで、治療によって確実な効果が期待できると認められ、指定の医療機関で治療を受けるときです(厚生労働省のページ)
負担など
町のページでは、18歳未満の身体に障害のある方が、障害を軽くし機能を回復するために必要な医療を指定医療機関で受けるときに、所得に応じて医療費を一部助成します。育成医療は、身体障害者手帳がなくても利用できます。申請には、印鑑、指定医師の要否意見書、医療保険が同じ方全員の保険証、マイナンバーが確認できる書類(対象児・保護者)、申請書、同意書が要ります。
手続き
申請先と必要な書類(医師の意見書など)は、窓口で案内を受けてください。
ほけん福祉課 福祉係0996-24-8930さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)

出典:自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(さつま町)

鹿児島県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、健康保険で医療を受けたときの自己負担額を助成する制度です(県の制度で、実施はさつま町です)。受給者証の交付が必要で、所得制限があります。

対象
次のいずれかにあてはまる方です(一定の所得以下の方)。身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A1・A2・A(知能指数35以下)の方、身体障害者手帳3級で療育手帳B1(知能指数50以下)の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(通院の医療費のみ)。町のページでは、療育手帳B1で知能指数が35以下の方も対象として書かれています。対象になるかどうかは、窓口で確かめてください
所得制限
あり(令和6年7月診療分から導入。特別障害者手当の所得制限の基準を使います)
負担など
県の資料では、令和6年7月診療分から「自動償還払い」で、県内の医療機関で受給者証を提示すると、いったん窓口で自己負担額を支払い、あとで市町村から、助成の対象となる自己負担額が支給されます(健康保険の対象外の診療や、第三者行為による診療などは対象外です)。受給者証を提示しなかったときや、県外の医療機関を受診したときは、領収書などを添えて市町村の窓口に申請します(県の手引)。 町のページでは、受給資格の登録が必要で、本庁・各支所で手続きできます(手帳、健康保険証、本人名義の通帳またはキャッシュカードが要ります)。受給資格者証は、令和6年7月からの所得制限の導入にともない有効期限があり、毎年10月に更新されます(有効期間は10月〜翌年9月末)。助成金の申請期限は、診療の翌月から6か月以内です。支払は2か月に1回(偶数月)の下旬です。
手続き
受給者証の交付など、申請の方法や必要な書類は、窓口で案内を受けてください。
ほけん福祉課 福祉係(本庁・各支所で受給資格の登録)0996-24-8930さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)

出典:重度心身障害者医療費助成制度の手引(鹿児島県・令和8年1月)、重度心身障害者医療費助成の変更点(鹿児島県)、重度心身障害者医療費助成制度 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和6年5月)、重度心身障害者医療費助成制度(さつま町)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。決定には時間がかかることがあるので、早めにこども課 こども支援係(0996-24-8940)に相談してください。町の療育のページでは、さつま町は利用者負担の全額助成を行っているとされています。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に市町村へ支給申請をして、支給決定を受ける必要があります。

対象
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援など、障害児通所支援を使う障害児の保護者は、市町村に支給申請をして、支給決定を受けます(こども家庭庁のページ)。サービスの内容や、使えるかどうかは、窓口で確かめてください
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は、世帯の課税状況に応じた月額の上限があります(こども家庭庁)。 町のページでは、対象は、手帳を取得した子ども、特別児童扶養手当などの受給対象の子ども、発達支援の必要性が認められる子どもです。サービスは、児童発達支援(未就学児)、放課後等デイサービス(就学児)、保育所等訪問支援、障害児相談支援です。町内の事業所は町のページにあります。さつま町では、保護者の負担を軽くするため、利用者負担の全額助成が行われています(食費等の実費は助成の対象外です)。
手続き
①役場本庁のこども課こども支援係か、障害児相談支援事業所に相談します。②利用申請をします(窓口で聞き取りがあります)。③障害児支援利用計画案を、相談支援専門員と一緒に、または保護者が(セルフプランで)作り、こども支援係に出します。④町が支給を決定し、受給者証が交付されます。⑤サービスを提供する事業所と利用契約を結びます(町のページ)。
こども課 こども支援係(本庁1階5番)0996-24-8940さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)

出典:障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、療育(さつま町)、自立支援給付事業(障害福祉サービス)(さつま町)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
原則として日本国内に住んでいる、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合も対象です)。父母がともに養育しているときは、原則として生計の中心になる方(所得の高い方)が受給者になります(こども家庭庁のページ)
金額
3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
負担など
国の資料では、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)が支給されます。公務員の方は、勤務先から支給されます。第3子以降は、養育している児童(満22歳に到達した後の最初の3月31日までの子を含む)のうち3番目以降の子をいいます。18歳の年度末を過ぎた兄姉等を数えるには、親などが監護に相当する世話をして生計費を負担している必要があり、確認書を出します(こども家庭庁)。 町のページでは、令和6年10月分から、所得制限が撤廃され、支給は年6回(偶数月)になりました。申請は、町のこども課こども支援係の窓口(本庁1階5番)か郵送(〒895-1803 さつま町宮之城屋地1565番地2)です。
手続き
出生や転入のときは、出生の日の翌日、または転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、認定請求書を出します(期限を過ぎると、支給されない月が出ることがあります)。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
こども課 こども支援係(本庁1階5番)0996-24-8940さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)

出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当制度の改正(令和6年10月分から)(さつま町)

さつま町の制度

子ども医療費助成

子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分をさつま町が助成する制度です。窓口はさつま町の担当課です。

対象
県の一覧(令和8年4月1日現在)では、さつま町の対象年齢は「18歳末まで(入通院とも)」、自己負担は0円、支給方法は現物給付とされています(課税世帯・住民税非課税世帯とも)。助成の対象外となる費用や、申請の方法などは、窓口で確かめてください
負担など
町のページでは、対象は、さつま町に住民登録のある高校生年代(18歳に達する日以降最初の3月31日)までの子どもで、健康保険に加入していて保護者の扶養を受けている子どもです(保護者の所得制限はありません)。令和7年4月診療分から、課税世帯の子どもも現物給付方式(窓口払無料)です。保護者が受給資格の登録申請をして、受給資格者証(はがきサイズ)を受け取り、県内の医療機関では受診のたびに提示します。受給資格者証を提示しなかったときや県外の医療機関を受診したときは、領収書を添えて役場の窓口に申請します(診療の翌月から6か月以内)。重度心身障害者医療費助成やひとり親家庭等医療費助成などで医療費助成を受けている子どもは、対象外です(住民税非課税世帯の場合は、子ども医療費の現物給付方式を優先します)。
手続き
受給資格の登録や申請の方法は、窓口で案内を受けてください。県の資料では、県内の医療機関では現物給付、県外の医療機関や受給資格者証を忘れたときは、還付の手続きがあります。
こども課 こども支援係(本庁1階5番)0996-24-8940さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)

出典:県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)、市町村子ども医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、子ども医療費助成(鹿児島県)、子ども医療費給付事業(さつま町)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに政令で定める程度の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
父母の離婚などで、18歳になった日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が一定程度の重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。手当を受けている父または母が婚姻したとき(事実婚を含む)、児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは、支給されません
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
手当額は所得に応じて変わります。請求者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは、手当の一部または全部が支給停止になります。毎年8月に現況届が必要です(県のページ)。 町の障がい福祉ガイドブックでは、窓口はこども課 こども支援係で、支給は隔月(奇数月)、申請月の翌月分から支給対象です。ガイドブックの金額は古い(令和6年度以前の)金額なので、上の国の額で確かめてください。
手続き
認定請求書を窓口に出します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください。
こども課 こども支援係(町の障がい福祉ガイドブック・県の窓口一覧)0996-24-8940さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)

出典:児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年7月3日現在)、さつま町障がい福祉ガイドブック(令和7年2月発行)

鹿児島県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です(県と市町村で助成)。所得制限があります。

対象
町のページでは、ひとり親家庭の親と児童、父母のいない家庭の養育者と児童、父または母が障がい者(身体障害者手帳1・2級程度)の家庭の、障がいのある親と児童が、対象です。受給家庭の親や養育者、同居の扶養義務者に所得制限があります。心身障害者の医療費助成を利用できる方、生活保護を受けている方、里親に委託されている方などは対象外です。児童は、町のページでは「18歳未満の方(4月1日現在)、または一定の障がいがある場合は20歳の誕生日の前日まで」とされ、県のページの「18歳に達する日以後の最初の年度末まで」と書き方が違うため、対象の年齢は窓口で確かめてください
所得制限
あり
負担など
町のページでは、助成の範囲は保険診療による一部負担金の額で、診療月の翌月から6か月以内に払戻しを申請します。払戻しは偶数月の25日頃です。令和8年6月から、町公式LINEでも支給申請ができるようになりました(窓口申請もできます)。窓口は、本庁のこども課こども支援係、鶴田支所と薩摩支所の町民生活係です。
手続き
受給資格の登録申請が必要です。申請は市町村の窓口です。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
こども課 こども支援係(本庁1階5番)0996-24-8940さつま町役場(さつま町宮之城屋地1565番地2)
鶴田支所 町民生活係0996-26-1430さつま町
薩摩支所 町民生活係0996-26-1384さつま町

出典:ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)、市町村ひとり親家庭医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、ひとり親家庭等医療費助成(さつま町)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・重度心身障害者医療費助成の窓口は、町役場本庁のほけん福祉課 福祉係です。児童手当・子ども医療費・児童扶養手当・障害児通所支援(療育)の窓口は、こども課 こども支援係です。18歳未満の療育手帳の判定をする北部児童相談所は、町内の県さつま庁舎にあります。精神障害者保健福祉手帳の判定は、県の精神保健福祉センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

さつま町役場(本庁) 1 県北部児童相談所(県さつま庁舎) 2 県精神保健福祉センター(ハートピアかごしま2階) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1さつま町役場(本庁)鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2
    ほけん福祉課 福祉係(手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・重度心身障害者医療費助成・障害福祉サービス・自立支援医療)と、こども課 こども支援係(本庁1階5番。児童手当・子ども医療費・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成・障害児通所支援)があります。町のページでは、鶴田支所・薩摩支所でも手続きを受け付けるものがあります
    ほけん福祉課 福祉係 0996-24-8930 こども課 こども支援係 0996-24-8940 町役場代表 0996-53-1111
  • 2県北部児童相談所(県さつま庁舎)鹿児島県薩摩郡さつま町虎居704-2
    県の管轄表では、薩摩郡(さつま町)は北部児童相談所の管轄です。18歳未満の療育手帳の判定をします(判定日が決まっていて、予約が必要です)。18歳以上の判定も受けることができます
    北部児童相談所 0996-21-3150
  • 3県精神保健福祉センター(ハートピアかごしま2階)鹿児島県鹿児島市小野一丁目1番1号
    精神障害者保健福祉手帳の等級の判定と、自立支援医療(精神通院)の判定をします(申請は市町村の窓口)
    精神保健福祉センター 099-218-4755

出典:障害者手帳(さつま町)、重度心身障害者医療費助成制度(さつま町)、児童相談所(鹿児島県)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

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  1. 特別児童扶養手当(鹿児島県)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当 市町村担当窓口一覧(鹿児島県)
  4. 特別児童扶養手当(さつま町)
  5. 特別障害者手当・障害児福祉手当(鹿児島県)
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  7. さつま町障がい福祉ガイドブック(令和7年2月発行)
  8. 療育手帳の交付申請(鹿児島県)
  9. 療育手帳Q&A(鹿児島県)
  10. 児童相談所(鹿児島県)
  11. 療育手帳所持者数(鹿児島県)
  12. 障害者手帳(さつま町)
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  14. 身体障害者手帳(鹿児島県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(鹿児島県)
  16. 精神保健福祉センター(鹿児島県)
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  18. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
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  25. 障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 療育(さつま町)
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  29. 児童手当制度の改正(令和6年10月分から)(さつま町)
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  31. 市町村子ども医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)
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  33. 子ども医療費給付事業(さつま町)
  34. 児童扶養手当(鹿児島県)
  35. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  36. 児童扶養手当 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年7月3日現在)
  37. ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)
  38. 市町村ひとり親家庭医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)
  39. ひとり親家庭等医療費助成(さつま町)
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