国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 原則として日本国内に住所のある、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(留学中などの例外があります)。父母がともに養育しているときは、原則として生計の中心になる方(所得の高い方)が受給者になります(曽於市のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 令和6年10月から、所得制限は廃止されています。支払日は、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日で、それぞれの前月分までです(支払日が土曜・日曜・祝日のときは繰り上げ)。月末付近に異動のある方(子が誕生した、別の市区町村へ転出したなど)は、その翌日から15日以内の手続きが必要です。手続きが遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられません。第3子以降には、18歳の年度末の翌日から22歳の年度末までの子で、監護に相当する世話をしていて、生計費の相当部分を負担している場合も数えられます(市のページ)。
- 手続き
- 第1子の出生や転入のときは認定請求を、養育する児童が増えたときなどは額改定の認定請求を出します。月末付近に異動のある方(子が誕生した、別の市区町村へ転出した、公務員が民間へ出向または退職した場合など)は、その翌日から15日以内の手続きが必要です。公務員の方は、勤務先で手続きをします(市のページ)。
出典:児童手当制度について(曽於市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
曽於市の制度
子ども医療費給付制度
子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を曽於市が助成する制度です。登録の申請が必要です。
- 対象
- 曽於市に住所がある、0歳から高校卒業年齢(満18歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもです(市のページ)。生活保護に該当する場合は、その制度が優先されます。交通事故などで相手方から保険金を受けるとき、日本スポーツ振興センターの災害給付制度に該当する学校でのけがのとき、食事療養費の自己負担、高額療養費・付加給付にあたる部分などは対象外です
- 負担など
- 令和7年4月1日受診分から、県内の医療機関では、保険適用分の窓口負担が必要ありません(現物給付)。県外の医療機関を受診したときや、県内でも受給資格者証を提示しなかったときは、窓口で支払い、あとで払い戻しの申請が必要です。申請は、市役所の窓口に行くか、LINEでできます。払い戻しが確認できるまでは、領収書を大切に保管してください。都城市・三股町の医療機関では、受給資格者証を出しても窓口で負担金を支払います。手続きの方法は窓口で確かめてください(市のページ)。
- 手続き
- 出生や曽於市への転入のときは、新規の資格登録申請が必要です。印鑑(シャチハタは不可)、対象児童の保険証、振込希望口座の通帳(申請者名義)が要ります(市のページ)。
出典:子ども医療費助成制度について(曽於市)、県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳になった日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が一定程度の重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。手当を受けている父または母が婚姻したとき(事実婚を含む)、児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは、支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養親族の数によって変わります(市のページの表。令和6年11月1日からの額)。所得状況届は、受給者全員が毎年8月1日から8月31日までに出します。2年間出さないと受給資格がなくなります。公的年金や遺族補償などを受けられるときは、年金などの額によって手当の全部または一部が支給されません(市のページ)。
- 手続き
- 認定請求書を窓口に出します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください。
出典:児童扶養手当制度について(曽於市)、児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
鹿児島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です(県と市町村で助成)。所得制限があります。
- 対象
- 曽於市内に住所があり、ひとり親家庭の父または母、児童、父母のいない児童です。児童は、18歳に達する日以降の最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます(市のページ。県の資料では、一定の障害がある児童は20歳未満までとされています。市のページにはこの記載がないので、該当する場合は窓口で確かめてください)。児童扶養手当と同じく所得の制限があります。生活保護を受けている方、児童福祉施設または知的障がい者援護施設に入所している方(母子寮を除く)、里親に委託されている方、重度身体障がい者医療費助成の条例に基づく助成を受けられる方などは、対象になりません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページでは、医療費の全額助成を受けられるとされています。県のページでは、自己負担額はいったん医療機関に支払い、後日、登録した口座に振り込まれるとされています。子ども医療費の対象の期間は、子の分と親の分のどちらに使うか、窓口で確かめてください。受給者は、全員、毎年8月中に更新申請書を出します。
- 手続き
- 医療費の申請は、市役所の窓口で直接するか、LINEでできます(市のページ)。受給資格の登録に必要な書類は、窓口で確かめてください。
出典:ひとり親医療費助成制度について(曽於市)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)