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鹿児島県 曽於市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉介護課 障害福祉係(曽於市役所)
0986-76-8807手帳(身体・療育・精神)・障害児福祉手当・障害児通所支援・自立支援医療の窓口です(育成医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援は、大隅支所・財部支所の福祉担当課でも受け付けます)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親医療費助成はこども未来課(0986-76-8870)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の大隅児童相談所(0994-43-7011)です
このページの情報
国・鹿児島県・曽於市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に重度または中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。認定は県が行います。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度(1級)または中度(2級)以上の障害のあるお子さんを監護している父か母、または父母にかわって養育している方です(県のページ・市のページ)。お子さんが障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているとき(保育所、通園施設、肢体不自由施設への母子入園を除く)、本人や養育者が日本国内に住んでいないときは、受けられません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年度)
所得制限
あり(請求者や、配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
支払月は、県と曽於市の案内では4月・8月・11月、国の資料では4月・8月・12月です。県の案内では、4月と8月は前月までの分、11月は11月分までが支給されます。所得の限度額(給与収入の額面ではなく、所得額)は、請求する本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。療育手帳や身体障害者手帳があるときは、診断書を省略できる場合があるので、窓口で確かめてください。受け始めたあとも、毎年8月12日から9月11日の間に所得状況届を出し、再認定の診断書は、原則2年に1回(3月・7月・11月のうち指定された時期)出します(県のページ)。
手続き
こども未来課 子ども福祉係で認定請求をします(審査は県が行います)。必要な書類は、請求者と対象児童の世帯全員の住民票の写し、請求者と対象児童の戸籍謄本、診断書(この手当所定のもの。身体障害者手帳または療育手帳があるときは、診断書を省略できる場合があります)、請求者名義の通帳などです(市のページ)。児童を監護する方のうち所得の高い方が請求者になります。
こども未来課 子ども福祉係0986-76-8870曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)

出典:障がい関係の各種手当(曽於市)、特別児童扶養手当(鹿児島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいのため、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の方がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常に介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方です。身体障害者手帳1級程度、療育手帳A1程度、または同程度の精神障害・発達障害のある児童が対象とされています(曽於市のページ)。障害を支給事由とする年金を受給できる場合や、福祉施設等に入所している場合は、支給されません。扶養義務者に所得制限があります
金額
月額16,560円(2026年4月分から。2026年3月分までは16,100円)
所得制限
あり(所得制限があります。所得が限度額を超えると支給が止まります)
負担など
支払いは、国の資料では毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです(市のページでは、2月5日・5月5日・8月5日・11月5日の年4回)。市のページには令和6年4月1日現在の月額15,690円の記載がありますが、金額は国の資料の令和8年度の額です。最新の額は窓口で確かめてください。在宅が要件で、施設への入所や長期入院は対象外になる可能性があります(県のページ)。
手続き
障害福祉の窓口に、認定請求書、診断書などを出します。必要な書類は窓口で案内を受けてください。申請して認定されないと支給されません。
福祉介護課 障害福祉係0986-76-8807曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)

出典:障がい関係の各種手当(曽於市)、特別障害者手当・障害児福祉手当(鹿児島県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

曽於市は、県の大隅児童相談所の管轄です。18歳未満の療育手帳の判定は、大隅児童相談所(鹿屋市打馬)で受けます(県のページ)。曽於市での巡回判定も実施されています(事前に予約が必要で、予約は市役所で受け付けます。市のページ)。

鹿児島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。鹿児島県知事が交付します。県の判定機関での判定と、曽於市の窓口での申請が必要です。

対象
成長期(おおむね18歳頃まで)に知的な面での発達の遅れがあると認められた方です(県のページ)。障害の程度は、重い方から順にA1・A2・B1・B2の4つです(旧区分のA・Bは、昭和54年5月10日以前の判定です。県のページ)。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の知的障害者更生相談所で受けます。判定機関では、生育歴などの聞き取りと知能検査があり、知能検査だけでおおむね2時間程度かかります(県のページ)。県の資料では、曽於市は県の大隅児童相談所の管轄です
負担など
更新は年齢に応じて2〜10年ごとです。35歳以降に更新をした場合は、その後は更新の必要がありません(県のページ)。進学などで急ぐときは、判定機関に相談できます。18歳以上の判定を受ける更生相談所は、窓口で確かめてください。
手続き
先に、児童相談所(18歳未満)または県知的障害者更生相談所の判定を受けます。判定は事前の予約が必要で、予約は市役所で受け付けています。曽於市での巡回判定も実施されています(市のページ)。判定のあと、交付申請書、印かん(申請者が氏名を自署する場合は不要)、写真1枚(タテ4cm×ヨコ3cm、無帽・上半身・1年以内に撮影したもの)を市役所に出して、療育手帳の交付を申請します。
福祉介護課 障害福祉係0986-76-8807曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)
大隅児童相談所(18歳未満の判定)0994-43-7011鹿屋市打馬2-16-6

出典:障害者手帳制度について(曽於市)、療育手帳の交付申請(鹿児島県)、療育手帳Q&A(鹿児島県)、児童相談所(鹿児島県)、療育手帳所持者数(鹿児島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障害福祉サービスなどを使うための手帳です。申請は曽於市の障害福祉の窓口で受け付けています。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、肝臓、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害のある方です。障害の程度に応じて県知事が手帳を交付します(曽於市のページ)
手続き
申請書(市役所の窓口にあります)、印かん(申請者が氏名を自署する場合は不要)、診断書(市役所の窓口にある所定の診断書・意見書を県が指定する医師が作成。記載から3か月以内のもの)、写真1枚(タテ4cm×ヨコ3cm、無帽・上半身・1年以内に撮影したもの)を、市役所に出します。
福祉介護課 障害福祉係0986-76-8807曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)

出典:障害者手帳制度について(曽於市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神の障がいのため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。鹿児島県知事が交付します。申請は曽於市の障害福祉の窓口です。

対象
精神障害のため長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方です。障害の程度は1級から3級に分かれています(曽於市のページ)。初診日から6か月以上経過した診断書、または精神障害による障害年金の証書などを添えて申請できます(県のページ)。判定は県の精神保健福祉センターが行います
手続き
申請書、印かん(申請者が氏名を自署する場合は不要)、写真1枚(タテ4cm×ヨコ3cm、無帽・上半身・1年以内に撮影したもの)、診断書(初診日から6か月経過したもの)を、市役所に出します。精神の障害を理由に年金が支給されているときは、診断書のかわりに、障害年金証書の写しと障害年金の振込通知書の写しをそろえて申請できます(市のページ)。手帳の交付後は2年ごとに更新があります。
福祉介護課 障害福祉係0986-76-8807曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)
県精神保健福祉センター(判定)099-218-4755鹿児島市小野一丁目1番1号(ハートピアかごしま2階)

出典:障害者手帳制度について(曽於市)、精神障害者保健福祉手帳(鹿児島県)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で県の指定を受けた医療機関に通院しているとき、対象の医療費の自己負担を1割にする制度です。事前に申請が必要です。有効期間は原則1年です。

対象
精神疾患のある方が、県から指定を受けた医療機関に通院して精神医療を受けるときです(県のページ・厚生労働省のページ)。入院の費用や、精神疾患と関係のない病気の医療費は対象外です
所得制限
あり(所得によって対象外になる場合があります。負担の上限額も所得などで変わります)
負担など
自己負担は1割で、市民税の課税状況などに応じて月額の上限があります(上限額の表は、市のページにあります)。受給者証の有効期限は原則1年です。更新のときの診断書は2年に1回とされています(市のページ)。
手続き
認定申請書、印かん(申請者が氏名を自署する場合は不要)、診断書、同意書、受給者と同じ健康保険に加入する方の保険証の写し、年金証書や振込通知書または通帳の金額欄の写しのいずれか(障害年金を受けているとき)を、市役所に出します(市のページ)。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することもできます。
福祉介護課 障害福祉係0986-76-8807曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)

出典:自立支援医療(精神通院)(曽於市)、自立支援医療(精神通院医療)(鹿児島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする治療の医療費の一部を助成する制度です。申請の時期や必要な書類は、窓口で確かめてください。

対象
18歳未満で、身体に障害のあるお子さん、または治療を行わないと将来障害を残すと認められる病気のあるお子さんで、治療によって確実な効果が期待できると認められ、指定の医療機関で治療を受けるときです(厚生労働省のページ)。市のページでは、視覚、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・その他内臓疾患の障害のある児童などが対象とされています
負担など
医療費は原則1割の定率負担で、市民税の課税状況や所得によって上限額があります(曽於市のページ)。
手続き
申請書、育成医療意見書(指定医療機関の意見書)、受診する方と同じ健康保険に加入する方の健康保険証、同意書、印かん(申請者が氏名を自署する場合は不要)などを出します(市のページ)。所得課税証明書は、曽於市で課税されている方は不要です。窓口は、各支所の福祉担当課です。
福祉介護課 障害福祉係0986-76-8807曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)
大隅支所 福祉担当課099-482-5925大隅支所
財部支所 福祉担当課0986-72-0936財部支所

出典:自立支援医療(育成医療)(曽於市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

鹿児島県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、健康保険で医療を受けたときの自己負担額を助成する制度です(県の制度で、実施は曽於市です)。受給者証の交付が必要で、所得制限があります。

対象
次のいずれかにあてはまる方です(一定の所得以下の方)。身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A1・A2・A(知能指数35以下)の方、身体障害者手帳3級で療育手帳B1(知能指数50以下)の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(通院の医療費のみ)。療育手帳B1・B2だけでは対象になりません(身体障害者手帳など、ほかの条件にあてはまる場合は別です)
所得制限
あり(令和6年7月診療分から導入。特別障害者手当の所得制限の基準を使います)
負担など
県の資料では、令和6年7月診療分から「自動償還払い」で、県内の医療機関で受給者証を提示すると、いったん窓口で自己負担額を支払い、あとで市町村から、助成の対象となる自己負担額が支給されます(健康保険の対象外の診療や、第三者行為による診療などは対象外です)。受給者証を提示しなかったときや、県外の医療機関を受診したときは、領収書などを添えて市町村の窓口に申請します(県の手引)。
手続き
登録には、手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)または児童相談所等の判定書、健康保険証、受給者名義の預貯金通帳、印かんが要ります(転入などで所得が確認できないときは市県民税所得課税証明書も)。県内の医療機関では、保険証と受給資格者証を窓口で出します。県外の医療機関を受診したときや、県医師会等に未加入の医療機関(都城市を含む県外の医療機関と同じく)を受診したときは、診療した月の翌月から6か月以内に申請書を出します(市のページ)。受給者証の有効期間は、10月1日から翌年9月末までの1年間です(県の手引)。
福祉介護課 障害福祉係0986-76-8807曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)
大隅支所 福祉担当課099-482-5925大隅支所
財部支所 福祉担当課0986-72-0936財部支所

出典:重度心身障がい者(児)医療費助成(曽於市)、重度心身障害者医療費助成制度の手引(鹿児島県・令和8年1月)、重度心身障害者医療費助成の変更点(鹿児島県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。早めに福祉介護課 障害福祉係(0986-76-8807)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に申請して、通所受給者証をもらう必要があります。

対象
障害のあるお子さんです。手帳がなくても、療育支援が必要と判断された児童は対象になります(市のページ)。利用できるかどうかは、障害福祉の窓口で確かめてください。サービスは、児童発達支援(通所での日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練)、放課後等デイサービス(就学している子の、授業終了後や休業日の訓練・交流)、保育所等訪問支援などです(曽於市のページ)
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は、サービス費用の1割で、世帯の課税状況に応じた月額の上限があります。市民税非課税世帯は負担がなく、市民税課税世帯も、市の単独助成事業で利用者負担分が全額助成されるため、実質の利用者負担はありません(市のページ)。施設への通所で受けるサービスには、事業所が定めた食事代などが別にかかることがあります。
手続き
市役所の福祉担当課の窓口か保健師に相談します。申請書類を出して意向などの聞き取りを受け、利用したいサービスの事業者の選定と、障がい児支援利用計画案の作成(相談支援事業者等に依頼)をして、市に出します。市がサービスの利用の可否や支給量を判断し、決定されると受給者証が交付されます。そのあと事業者と契約して利用します(市のページ)。
福祉介護課 障害福祉係0986-76-8807曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)
大隅支所 福祉担当課099-482-5925大隅支所
財部支所 福祉担当課0986-72-0936財部支所

出典:障がい児通所支援(曽於市)、障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。

対象
原則として日本国内に住所のある、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(留学中などの例外があります)。父母がともに養育しているときは、原則として生計の中心になる方(所得の高い方)が受給者になります(曽於市のページ)
金額
3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
負担など
令和6年10月から、所得制限は廃止されています。支払日は、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日で、それぞれの前月分までです(支払日が土曜・日曜・祝日のときは繰り上げ)。月末付近に異動のある方(子が誕生した、別の市区町村へ転出したなど)は、その翌日から15日以内の手続きが必要です。手続きが遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられません。第3子以降には、18歳の年度末の翌日から22歳の年度末までの子で、監護に相当する世話をしていて、生計費の相当部分を負担している場合も数えられます(市のページ)。
手続き
第1子の出生や転入のときは認定請求を、養育する児童が増えたときなどは額改定の認定請求を出します。月末付近に異動のある方(子が誕生した、別の市区町村へ転出した、公務員が民間へ出向または退職した場合など)は、その翌日から15日以内の手続きが必要です。公務員の方は、勤務先で手続きをします(市のページ)。
こども未来課 子ども福祉係0986-76-8870曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)
大隅支所 保健福祉課 福祉係099-482-5925大隅支所
財部支所 保健福祉課 福祉係0986-72-0936財部支所

出典:児童手当制度について(曽於市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

曽於市の制度

子ども医療費給付制度

子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を曽於市が助成する制度です。登録の申請が必要です。

対象
曽於市に住所がある、0歳から高校卒業年齢(満18歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもです(市のページ)。生活保護に該当する場合は、その制度が優先されます。交通事故などで相手方から保険金を受けるとき、日本スポーツ振興センターの災害給付制度に該当する学校でのけがのとき、食事療養費の自己負担、高額療養費・付加給付にあたる部分などは対象外です
負担など
令和7年4月1日受診分から、県内の医療機関では、保険適用分の窓口負担が必要ありません(現物給付)。県外の医療機関を受診したときや、県内でも受給資格者証を提示しなかったときは、窓口で支払い、あとで払い戻しの申請が必要です。申請は、市役所の窓口に行くか、LINEでできます。払い戻しが確認できるまでは、領収書を大切に保管してください。都城市・三股町の医療機関では、受給資格者証を出しても窓口で負担金を支払います。手続きの方法は窓口で確かめてください(市のページ)。
手続き
出生や曽於市への転入のときは、新規の資格登録申請が必要です。印鑑(シャチハタは不可)、対象児童の保険証、振込希望口座の通帳(申請者名義)が要ります(市のページ)。
こども未来課 子ども福祉係0986-76-8870曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)

出典:子ども医療費助成制度について(曽於市)、県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
父母の離婚などで、18歳になった日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が一定程度の重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。手当を受けている父または母が婚姻したとき(事実婚を含む)、児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは、支給されません
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族の数によって変わります(市のページの表。令和6年11月1日からの額)。所得状況届は、受給者全員が毎年8月1日から8月31日までに出します。2年間出さないと受給資格がなくなります。公的年金や遺族補償などを受けられるときは、年金などの額によって手当の全部または一部が支給されません(市のページ)。
手続き
認定請求書を窓口に出します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください。
こども未来課 子ども福祉係0986-76-8870曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)

出典:児童扶養手当制度について(曽於市)、児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

鹿児島県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です(県と市町村で助成)。所得制限があります。

対象
曽於市内に住所があり、ひとり親家庭の父または母、児童、父母のいない児童です。児童は、18歳に達する日以降の最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます(市のページ。県の資料では、一定の障害がある児童は20歳未満までとされています。市のページにはこの記載がないので、該当する場合は窓口で確かめてください)。児童扶養手当と同じく所得の制限があります。生活保護を受けている方、児童福祉施設または知的障がい者援護施設に入所している方(母子寮を除く)、里親に委託されている方、重度身体障がい者医療費助成の条例に基づく助成を受けられる方などは、対象になりません
所得制限
あり
負担など
市のページでは、医療費の全額助成を受けられるとされています。県のページでは、自己負担額はいったん医療機関に支払い、後日、登録した口座に振り込まれるとされています。子ども医療費の対象の期間は、子の分と親の分のどちらに使うか、窓口で確かめてください。受給者は、全員、毎年8月中に更新申請書を出します。
手続き
医療費の申請は、市役所の窓口で直接するか、LINEでできます(市のページ)。受給資格の登録に必要な書類は、窓口で確かめてください。
こども未来課 子ども福祉係0986-76-8870曽於市役所本庁(末吉町二之方1980番地)

出典:ひとり親医療費助成制度について(曽於市)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)

◎窓口の地図

障害関係の手帳・障害児福祉手当・通所受給者証の申請は、曽於市役所(本庁舎)の福祉介護課 障害福祉係です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親医療費助成は、こども未来課です(児童手当は大隅・財部の各支所でも受け付けます)。18歳未満の療育手帳の判定は県の大隅児童相談所、精神障害者保健福祉手帳の判定は県の精神保健福祉センターです。

曽於市役所(本庁舎) 1 大隅支所 2 財部支所 3 県大隅児童相談所 4 県精神保健福祉センター(ハートピアかごしま2階) 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1曽於市役所(本庁舎)鹿児島県曽於市末吉町二之方1980番地
    福祉介護課 障害福祉係(手帳・障害児福祉手当・通所受給者証・自立支援医療)、こども未来課 子ども福祉係(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親医療費助成)があります
    福祉介護課 障害福祉係 0986-76-8807 こども未来課 子ども福祉係 0986-76-8870
  • 2大隅支所鹿児島県曽於市大隅町中之内9135番地
    福祉担当課(育成医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援)、保健福祉課 福祉係(児童手当)の窓口です。市の児童手当のページには、別の住所(大隅町岩川5629番地)が書かれています。行く前に電話で確かめてください
    福祉担当課・保健福祉課 福祉係 099-482-5925
  • 3財部支所鹿児島県曽於市財部町南俣460番地1
    福祉担当課(育成医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援)、保健福祉課 福祉係(児童手当)の窓口です。市の児童手当のページには、別の住所(財部町南俣11275番地)が書かれています。行く前に電話で確かめてください
    福祉担当課・保健福祉課 福祉係 0986-72-0936
  • 4県大隅児童相談所鹿児島県鹿屋市打馬2-16-6
    18歳未満の療育手帳の判定をします。県の資料では、曽於市は大隅児童相談所の管轄です
    大隅児童相談所 0994-43-7011
  • 5県精神保健福祉センター(ハートピアかごしま2階)鹿児島県鹿児島市小野一丁目1番1号
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定をします
    精神保健福祉センター 099-218-4755

出典:障害者手帳制度について(曽於市)、児童手当制度について(曽於市)、児童相談所(鹿児島県)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい関係の各種手当(曽於市)
  2. 特別児童扶養手当(鹿児島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別障害者手当・障害児福祉手当(鹿児島県)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害者手帳制度について(曽於市)
  7. 療育手帳の交付申請(鹿児島県)
  8. 療育手帳Q&A(鹿児島県)
  9. 児童相談所(鹿児島県)
  10. 療育手帳所持者数(鹿児島県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(鹿児島県)
  12. 精神保健福祉センター(鹿児島県)
  13. 自立支援医療(精神通院)(曽於市)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)(鹿児島県)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(育成医療)(曽於市)
  17. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  18. 重度心身障がい者(児)医療費助成(曽於市)
  19. 重度心身障害者医療費助成制度の手引(鹿児島県・令和8年1月)
  20. 重度心身障害者医療費助成の変更点(鹿児島県)
  21. 障がい児通所支援(曽於市)
  22. 障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 児童手当制度について(曽於市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療費助成制度について(曽於市)
  26. 県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)
  27. 児童扶養手当制度について(曽於市)
  28. 児童扶養手当(鹿児島県)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. ひとり親医療費助成制度について(曽於市)
  31. ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)
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