国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを養育している方です。父と母がともに養育しているときは、生計を維持する程度の高い方(原則、所得の高い方)が受給者になります。所得制限はありません(令和6年10月分から撤廃)。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳に達した日以降の最初の3月31日までの、親などが経済的な負担をしている子(児童養護施設等に入所中の児童を除く)のうち、年長者から数えます。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれの前の2か月分です。出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、15日以内に手続きをしないと、支給されない月が出ることがあります。
- 手続き
- 保健課の窓口で認定請求書を出します。請求者名義の預金通帳またはキャッシュカードの写し、請求者・配偶者・子のマイナンバーがわかるもの、3歳未満の児童を養育している場合は請求者の健康保険証の写しが要ります。窓口時間は平日の午前8時30分〜午後5時15分です。
出典:児童手当(垂水市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
垂水市の制度
子ども医療費給付制度
高校修了(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの医療費を給付する制度です。県内の医療機関では窓口負担がありません。
- 対象
- 垂水市に住民票のある、高校修了までの子どもです(生活保護世帯は除きます。県の案内では、里親などに養育されている場合や、児童福祉施設等に入所している場合〔母子生活支援施設を除く〕も対象外で、育成医療などの対象のときは先にそちらの給付を受けます)。令和7年10月診療分から、重度心身障害者医療費の対象のお子さんも対象に加わりました(市のページ)。同じ市のページには、重度心身障害者医療の助成を受けることになったときは受給資格者証を返す、という案内もあるので、2つの制度の関係は窓口で確かめてください。保険適用外の費用(予防接種、定期健診、ベッド代・食事代など)や、学校の管理下の災害共済給付などで給付される医療費は対象外です。
- 負担など
- 事前に市役所で受給資格者証の交付を受け、県内の医療機関・薬局に出すと、窓口負担が無料になります。資格者証を出さなかったときや県外の医療機関のときは、いったん自己負担分を支払い、領収書をつけて市に申請します(振込日は、市のページに「おおむね受診月の2か月末日」とあるので、日にちは窓口で確かめてください)。医療用の補装具は、診療月の翌月から6か月以内に申請します。
- 手続き
- 保健課の子育て支援係で、子ども医療費給付受給資格者登録申請書、子どもの健康保険の資格情報がわかるもの、保護者名義の通帳またはキャッシュカード、本人確認書類を出して登録します。転入・出生の手続きのあとに案内されます。
出典:子ども医療費給付制度(垂水市)、子ども医療助成(鹿児島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が重度の障害の状態にある児童なども対象です。
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。請求者の所得には、養育費の8割相当額が加わります。毎年8月に現況届を出します。特別児童扶養手当とは一緒に受けられます(市のページ)。
- 手続き
- 保健課の子育て支援係で申請します。印鑑、戸籍謄本、通帳の写しが要ります。
出典:児童扶養手当(垂水市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
垂水市の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
母子家庭・父子家庭などの親と子の医療費を助成する、県と市の制度です。児童扶養手当に準じた所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭の母、父子家庭の父、その方に監護されている児童、父母のない児童などです(児童は、20歳未満で児童扶養手当法施行令に定める程度の障害のある方)。県の案内では、児童は18歳年度末まで(一定の障害があれば20歳未満)で、子ども医療や重度心身障害者医療に登録されている方は対象外です。未就学児・小学生・中学生・高校生(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)は、子ども医療費給付制度の対象になります(市のページ)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準じた所得制限)
- 負担など
- 毎年8月に現況届を出します。その年度中に他の市町村から転入した方は、前の住所地の市町村が発行した所得証明書が必要です(市のページ)。
- 手続き
- 保健課の子育て支援係で申請します。印鑑、健康保険の資格情報がわかるもの、戸籍謄本、保護者の通帳の写し、マイナンバーがわかるものが要ります。市のページに郵送申請の案内もあります。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(垂水市)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)