国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 原則として日本国内に住んでいる、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合も対象です)。父母がともに養育しているときは、原則として生計の中心になる方(所得の高い方)が受給者になります(こども家庭庁のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 国の資料では、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)が支給されます。公務員の方は、勤務先から支給されます。第3子以降は、養育している児童(満22歳に到達した後の最初の3月31日までの子を含む)のうち3番目以降の子をいいます。18歳の年度末を過ぎた兄姉等を数えるには、親などが監護に相当する世話をして生計費を負担している必要があり、確認書を出します(こども家庭庁)。 村のページの児童手当の説明は、対象を中学校修了前までとするなど、古い内容です。対象や支給の月、所得制限は、上の国の資料と、窓口で確かめてください。支給は、国の資料では原則として申請した月の翌月分からです。村のページでは、新たに受ける方は役場の窓口で認定請求の手続きが必要で、請求月が出生日や転出予定日の翌月になる場合に、出生日の翌日または転出予定日から15日以内に請求したときは、請求日の属する月分から支給されるとされています。
- 手続き
- 出生や転入のときは、出生の日の翌日、または転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、認定請求書を出します(期限を過ぎると、支給されない月が出ることがあります)。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
住民課(村のページでは役場の窓口で認定請求。子ども係は子どもサービス全般の担当)099-222-2101十島村役場(鹿児島市泉町)
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童福祉(十島村)、相談窓口・担当係の一覧(十島村)
十島村の制度
子ども医療費助成
子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を十島村が助成する制度です。窓口は十島村の担当課です。
- 対象
- 県の一覧(令和8年4月1日現在)では、十島村の対象年齢は「18歳末まで(入通院とも)」、自己負担は0円、支給方法は現物給付とされています(課税世帯・住民税非課税世帯とも)。助成の対象外となる費用や、申請の方法などは、窓口で確かめてください
- 負担など
- 村のページには、乳幼児医療費助成(出生後から6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)と、子ども医療費助成(小学校入学時の4月1日から中学校修了前まで)の案内があります。県の令和8年4月1日現在の一覧では、十島村は「18歳末まで」とされていて、村のページの年齢とは違います。県の資料では、県内の医療機関では現物給付方式で、受給資格者証を提示します。村のページの手続きの説明(受給資格者証の交付を受け、医療機関で領収書の証明を受けて役場に請求する方法など)は、県の資料と違うところがあるため、現在の手続きは窓口で確かめてください。
- 手続き
- 受給資格の登録や申請の方法は、窓口で案内を受けてください。県の資料では、県内の医療機関では現物給付、県外の医療機関や受給資格者証を忘れたときは、還付の手続きがあります。
出典:県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)、市町村子ども医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、子ども医療費助成(鹿児島県)、児童福祉(十島村)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに政令で定める程度の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳になった日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が一定程度の重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。手当を受けている父または母が婚姻したとき(事実婚を含む)、児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは、支給されません
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当額は所得に応じて変わります。請求者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは、手当の一部または全部が支給停止になります。毎年8月に現況届が必要です(県のページ)。 村のページの児童扶養手当の説明には、古い課名(福祉課)や金額の記載があります。手当の金額・所得制限・支払月は、上の国・県の資料で確かめ、申請先は役場の電話で確かめてください。
- 手続き
- 認定請求書を窓口に出します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください。
福祉事務所(県の窓口一覧の表記。村役場の電話で、担当の係を確かめてください)099-222-2101十島村役場(鹿児島市泉町)
出典:児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年7月3日現在)、児童福祉(十島村)
鹿児島県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です(県と市町村で助成)。所得制限があります。
- 対象
- 村のページでは、対象は、十島村に住所があり、配偶者のない母または父およびこれに準ずる方が、18歳に達した最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障がいのある児童を扶養している場合(ひとり親家庭等の父または母と児童、父母のない児童)です。父または母がある程度以上の障がいの状態にある方で、18歳未満の児童を扶養している場合も対象です。所得状況によっては受けられない場合があります。生活保護を受けている方、児童を里親に委託されている方、児童が措置等により児童福祉施設等に入所している方は、対象になりません(村のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 村のページでは、対象は、十島村に住所があり、配偶者のない母または父などが、18歳に達した最初の3月31日までの児童(または20歳未満で中度以上の障がいのある児童)を扶養している場合などです。申請には、戸籍謄本または児童扶養手当の認定証書、受給対象の方全員の健康保険証、所得証明書などが要ります。助成額は、保険診療の自己負担額で、翌月以降に領収書を1か月分まとめて申請します。
- 手続き
- 受給資格の登録申請が必要です。申請は市町村の窓口です。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
出典:ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)、市町村ひとり親家庭医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、子育て支援(十島村)
十島村の制度
体験保育費助成事業
村に保育機関がない現状をふまえ、体験保育や療育にかかる交通費・宿泊費・利用料を村が助成する制度です。
- 対象
- 十島村に住所があり、保育機関で体験保育を受ける未就学児の保護者です。ただし、「十島村子育て広場」を設置していない地域の保護者が対象です(村のページ)
- 金額
- 交通費:村の船舶使用料条例の2等往復運賃額(原則、島民割引を使ったときの額)/宿泊費:実費(対象児と保護者1名分、10泊が限度。体験保育を利用した日のみ)/利用料:実費(食事・おやつ代を除く。10日が限度)。年度内の助成は12回が上限です
- 手続き
- 利用申請書(様式第1号)を住民課に出します(村のページ)。申請書の様式は村のページにあります。
出典:子育て支援(十島村)