国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で県の指定を受けた医療機関に通院しているとき、対象の医療費の自己負担を1割にする制度です。事前に申請が必要です。有効期間は原則1年です。
- 対象
- 精神疾患のある方が、県から指定を受けた医療機関に通院して精神医療を受けるときです(県のページ・厚生労働省のページ)。入院の費用や、精神疾患と関係のない病気の医療費は対象外です
- 所得制限
- あり(所得によって対象外になる場合があります。負担の上限額も所得などで変わります)
- 負担など
- 自己負担は1割で、疾病の種類や世帯の所得などに応じて、月額の上限が設けられる場合があります。受給者証の有効期限は原則1年で、1年ごとに更新が必要です。
- 手続き
- 障害福祉の窓口に、申請書、診断書(精神通院医療用)、医療保険の情報がわかる書類などを出します。必要な書類は窓口で案内を受けてください。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することもできます。
出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)、自立支援医療(精神通院医療)(鹿児島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、精神保健福祉センター(鹿児島県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする治療の医療費の一部を助成する制度です。申請の時期や必要な書類は、窓口で確かめてください。
- 対象
- 18歳未満で、身体に障害のあるお子さん、または、そのままにすると将来障害を残すと認められる病気のあるお子さんが、障害を取り除いたり軽くしたりするために、県が指定する医療機関に入院・通院したときの医療費を公費で負担する制度です(町のページ)
- 負担など
- 負担額や申請の詳しい条件は、町のページに書かれていません。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 福祉支援課で相談して申請します。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
鹿児島県の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいのある方が、健康保険で医療を受けたときの自己負担額を助成する制度です(県の制度で、実施は屋久島町です)。受給者証の交付が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 次のいずれかにあてはまる方です(一定の所得以下の方)。身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A1・A2・A(知能指数35以下)の方、身体障害者手帳3級で療育手帳B1(知能指数50以下)の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(通院の医療費のみ)。療育手帳B1・B2だけでは対象になりません(身体障害者手帳など、ほかの条件にあてはまる場合は別です)
- 所得制限
- あり(令和6年7月診療分から導入。特別障害者手当の所得制限の基準を使います)
- 負担など
- 県の資料では、令和6年7月診療分から「自動償還払い」で、県内の医療機関で受給者証を提示すると、いったん窓口で自己負担額を支払い、あとで市町村から、助成の対象となる自己負担額が支給されます(健康保険の対象外の診療や、第三者行為による診療などは対象外です)。受給者証を提示しなかったときや、県外の医療機関を受診したときは、領収書などを添えて市町村の窓口に申請します(県の手引)。
- 手続き
- 助成を受けるには受給資格の登録が必要です。手帳、印鑑、保険証、障がい者本人名義の通帳を持って、福祉支援課か、お近くの出張所に行きます。住所や保険証、登録した口座が変わったときは変更申請が必要です(町のページ)。町のページでは、いったん自分で医療費を支払い、後日、医療保険の自己負担分を上限に町から払い戻しを受けるとされています。入院中の食費・差額ベッド代など保険適用外の費用は含まれません。
出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)、重度心身障害者医療費助成制度 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和6年5月版)、重度心身障害者医療費助成制度の手引(鹿児島県・令和8年1月)、重度心身障害者医療費助成の変更点(鹿児島県)
屋久島町の制度
子ども通院費等助成事業(島外の医療機関への旅費)
島内の医療機関で「島外で医療等を受ける必要がある」と証明された子どもが島外の医療機関を受診するときの、交通費・宿泊費などを屋久島町が助成する制度です。
- 対象
- 屋久島町に住所があり、18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもと、付添い者1名(二親等以内の親族。親族がいないときは、子どもを現に監護する者または成年後見人)です。原則として島内の医療機関等で、島外で医療等を受ける必要がある旨の証明書が発行された場合が対象です(島内に診療科目がないことが明らかな場合は、島外の医療機関等での証明も可)(町のページ)
- 金額
- 実際にかかった対象経費と助成基準額を比べて、低い方の額の3分の2。1人につき年度6回(往復)まで(医師の指示などの特別な事由があれば最大12回)
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした
- 負担など
- 助成基準額は、鹿児島本港(鹿児島空港)までの交通費(口永良部島在住の場合は屋久島までの交通費を含む)、宿泊費は1泊5,000円まで(1回につき2泊まで)、証明書発行手数料は1枚3,000円までです。令和6年7月1日診療分から適用されています。同じ年度に同じ傷病で通院するときは、2回目以降、各証明書の提出を省略できます(別の傷病のときは、再度その傷病の証明書が必要です)(町のページ)。
- 手続き
- ①原則として島内の医療機関(かかりつけ医など)で「島外で医療等を受ける必要があることの証明書」をもらう(島内に診療科目がないことが明らかなときは、島外の医療機関での証明も可)、②島外の医療機関で「島外で医療等を受けたことの証明書」をもらう、③島外医療機関を受診した後2か月以内に、申請書兼請求書、各証明書、領収書を役場に出します。各出張所でも受け付けますが、内容の確認のため後日連絡することがあります(町のページ)。
出典:子ども通院費等助成事業(屋久島町・2026年3月10日更新)