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鹿児島県 屋久島町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉支援課 福祉係(屋久島町役場)
0997-43-5900手帳(身体・療育・精神)、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、重度心身障害者医療費助成、障害児通所支援の窓口です。児童手当や子ども通院費等助成事業は、同じ福祉支援課の子育て支援係(内線167)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(099-264-3003)です
このページの情報
国・鹿児島県・屋久島町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に重度または中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。認定は県が行います。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度(1級)または中度(2級)以上の障害のあるお子さんを監護している父か母、または父母にかわって養育している方です(町のページ・県のページ)。お子さんが障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設などに入所しているとき(通園施設を除く)、本人や養育者が日本国内に住んでいないときは、受けられません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年度)
所得制限
あり(請求者や、配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
支払月は、県と屋久島町の案内では4月・8月・11月、国の資料では4月・8月・12月です。県の案内では、4月と8月は前月までの分、11月は11月分までが支給されます。所得の限度額は、請求する本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。療育手帳や身体障害者手帳があるときは、診断書を省略できる場合があるので、窓口で確かめてください。受け始めたあとも、毎年8月12日から9月11日の間に所得状況届を出し、定期的に再認定の診断書を出します(県のページ)。
手続き
福祉支援課に相談して認定請求をします。必要な書類は、お子さんの状況によって違うので、先に電話で案内を受けてください。認定は県が行い、認定されると、請求した月の翌月分から支給されます(町のページ)。
福祉支援課 福祉係0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)、特別児童扶養手当 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年4月1日現在)、特別児童扶養手当(鹿児島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいのため、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の方がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神(知的障害を含む)に重度の障害があり、日常生活で常に介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方です。町のページでは、身体障害者手帳1級・2級(一部該当しない障害があります)を持っている児童、療育手帳A1を持っている児童、またはこれらと同程度の障害がある児童が対象に挙がっています。施設に入所しているときは支給されません。所得制限があります(町のページ)
金額
月額16,560円(2026年4月分から。2026年3月分までは16,100円)
所得制限
あり(所得が一定額を超えると支給が止まります。詳しくは窓口で確かめてください)
負担など
手当は、年4回(2月・5月・8月・11月)、受給者本人の口座に振り込まれます(町のページ。認定請求した月の翌月分から支給)。所得の限度額や現況届の詳しい条件は、窓口で確かめてください。
手続き
障害福祉の窓口に、認定請求書、診断書などを出します。必要な書類は窓口で案内を受けてください。申請して認定されないと支給されません。
福祉支援課 福祉係0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)、特別障害者手当・障害児福祉手当(鹿児島県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

屋久島町の18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(鹿児島市桜ヶ丘)です。町のページに「18歳未満の方は県中央児童相談所で判定を受ける」とあり、県の管轄表でも熊毛郡は中央児童相談所の管轄です。申請の窓口は町役場の福祉支援課です。

鹿児島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。鹿児島県知事が交付します。県の判定機関での判定と、屋久島町の窓口での申請が必要です。

対象
成長期(おおむね18歳頃まで)に知的な面での発達の遅れがあると認められた方です(県のページ)。障害の程度は、重い方から順にA1・A2・B1・B2の4つです(古い手帳にはAの区分が残っている場合があります)。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の知的障害者更生相談所で受けます。判定機関では、生育歴などの聞き取りと知能検査があり、知能検査だけでおおむね2時間程度かかります(県のページ)。県の資料では、屋久島町は県の県中央児童相談所の管轄です
負担など
更新は年齢に応じて2〜10年ごとです。35歳以降に更新をした場合は、その後は更新の必要がありません(県のページ)。進学などで急ぐときは、判定機関に相談できます。18歳以上の判定は、県の鹿児島知的障害者更生相談所(中央児童相談所と同じ住所・電話番号。県の資料)で受けます。
手続き
町のページでは、申請の前に、18歳未満は県中央児童相談所、18歳以上は県知的障害者更生相談所で判定を受ける必要があるとされています。申請書などの様式は町のページにあります。写真や印鑑、判定の予約と申請の進め方は、先に福祉支援課に電話で確かめてください。
福祉支援課 福祉係0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)
県中央児童相談所(18歳未満の判定)099-264-3003鹿児島市桜ヶ丘6-12

出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)、療育手帳の交付申請(鹿児島県)、療育手帳Q&A(鹿児島県)、児童相談所(鹿児島県)、療育手帳所持者数(鹿児島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障害福祉サービスなどを使うための手帳です。申請は屋久島町の障害福祉の窓口で受け付けています。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肢体不自由に障害のある方です。障害の程度は1級から7級に分かれていますが、手帳が交付されるのは総合等級が1級から6級の方です(町のページ)
手続き
指定の医師の診断書・意見書(様式は県のページにあります)と、手帳の申請書(届出書)を出します。申請には写真や印鑑などが必要です。詳しくは福祉支援課に問い合わせてください(町のページ)。
福祉支援課 福祉係0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神の障がいのため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。鹿児島県知事が交付します。申請は屋久島町の障害福祉の窓口です。

対象
精神障害のため長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方で、本人の申請により交付されます。発達障害や高次脳機能障害と判断された方も申請できます。障害の程度は、県の精神保健福祉センターで1級から3級に判定されます。有効期限は2年間で、更新の手続きは3か月前からできます(町のページ)。初診日から6か月以上経過した診断書、または精神障害による障害年金の証書などを添えて申請します(県のページ)
手続き
手帳の申請書、診断書(または精神障害による障害年金の証書の写しなど)を出します。申請には写真や印鑑などが必要です。詳しくは福祉支援課に問い合わせてください(町のページ)。申請書の提出や手帳の受け取りは、家族や医療機関の職員などが代わりにできます(県のページ)。
福祉支援課 福祉係0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)
県精神保健福祉センター(判定)099-218-4755鹿児島市小野一丁目1番1号(ハートピアかごしま2階)

出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)、精神障害者保健福祉手帳(鹿児島県)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で県の指定を受けた医療機関に通院しているとき、対象の医療費の自己負担を1割にする制度です。事前に申請が必要です。有効期間は原則1年です。

対象
精神疾患のある方が、県から指定を受けた医療機関に通院して精神医療を受けるときです(県のページ・厚生労働省のページ)。入院の費用や、精神疾患と関係のない病気の医療費は対象外です
所得制限
あり(所得によって対象外になる場合があります。負担の上限額も所得などで変わります)
負担など
自己負担は1割で、疾病の種類や世帯の所得などに応じて、月額の上限が設けられる場合があります。受給者証の有効期限は原則1年で、1年ごとに更新が必要です。
手続き
障害福祉の窓口に、申請書、診断書(精神通院医療用)、医療保険の情報がわかる書類などを出します。必要な書類は窓口で案内を受けてください。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することもできます。
福祉支援課 福祉係0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)、自立支援医療(精神通院医療)(鹿児島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする治療の医療費の一部を助成する制度です。申請の時期や必要な書類は、窓口で確かめてください。

対象
18歳未満で、身体に障害のあるお子さん、または、そのままにすると将来障害を残すと認められる病気のあるお子さんが、障害を取り除いたり軽くしたりするために、県が指定する医療機関に入院・通院したときの医療費を公費で負担する制度です(町のページ)
負担など
負担額や申請の詳しい条件は、町のページに書かれていません。窓口で確かめてください。
手続き
福祉支援課で相談して申請します。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
福祉支援課 福祉係0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

鹿児島県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、健康保険で医療を受けたときの自己負担額を助成する制度です(県の制度で、実施は屋久島町です)。受給者証の交付が必要で、所得制限があります。

対象
次のいずれかにあてはまる方です(一定の所得以下の方)。身体障害者手帳1級・2級の方、療育手帳A1・A2・A(知能指数35以下)の方、身体障害者手帳3級で療育手帳B1(知能指数50以下)の方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(通院の医療費のみ)。療育手帳B1・B2だけでは対象になりません(身体障害者手帳など、ほかの条件にあてはまる場合は別です)
所得制限
あり(令和6年7月診療分から導入。特別障害者手当の所得制限の基準を使います)
負担など
県の資料では、令和6年7月診療分から「自動償還払い」で、県内の医療機関で受給者証を提示すると、いったん窓口で自己負担額を支払い、あとで市町村から、助成の対象となる自己負担額が支給されます(健康保険の対象外の診療や、第三者行為による診療などは対象外です)。受給者証を提示しなかったときや、県外の医療機関を受診したときは、領収書などを添えて市町村の窓口に申請します(県の手引)。
手続き
助成を受けるには受給資格の登録が必要です。手帳、印鑑、保険証、障がい者本人名義の通帳を持って、福祉支援課か、お近くの出張所に行きます。住所や保険証、登録した口座が変わったときは変更申請が必要です(町のページ)。町のページでは、いったん自分で医療費を支払い、後日、医療保険の自己負担分を上限に町から払い戻しを受けるとされています。入院中の食費・差額ベッド代など保険適用外の費用は含まれません。
福祉支援課 福祉係0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)、重度心身障害者医療費助成制度 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和6年5月版)、重度心身障害者医療費助成制度の手引(鹿児島県・令和8年1月)、重度心身障害者医療費助成の変更点(鹿児島県)

屋久島町の制度

子ども通院費等助成事業(島外の医療機関への旅費)

島内の医療機関で「島外で医療等を受ける必要がある」と証明された子どもが島外の医療機関を受診するときの、交通費・宿泊費などを屋久島町が助成する制度です。

対象
屋久島町に住所があり、18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもと、付添い者1名(二親等以内の親族。親族がいないときは、子どもを現に監護する者または成年後見人)です。原則として島内の医療機関等で、島外で医療等を受ける必要がある旨の証明書が発行された場合が対象です(島内に診療科目がないことが明らかな場合は、島外の医療機関等での証明も可)(町のページ)
金額
実際にかかった対象経費と助成基準額を比べて、低い方の額の3分の2。1人につき年度6回(往復)まで(医師の指示などの特別な事由があれば最大12回)
所得制限
町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした
負担など
助成基準額は、鹿児島本港(鹿児島空港)までの交通費(口永良部島在住の場合は屋久島までの交通費を含む)、宿泊費は1泊5,000円まで(1回につき2泊まで)、証明書発行手数料は1枚3,000円までです。令和6年7月1日診療分から適用されています。同じ年度に同じ傷病で通院するときは、2回目以降、各証明書の提出を省略できます(別の傷病のときは、再度その傷病の証明書が必要です)(町のページ)。
手続き
①原則として島内の医療機関(かかりつけ医など)で「島外で医療等を受ける必要があることの証明書」をもらう(島内に診療科目がないことが明らかなときは、島外の医療機関での証明も可)、②島外の医療機関で「島外で医療等を受けたことの証明書」をもらう、③島外医療機関を受診した後2か月以内に、申請書兼請求書、各証明書、領収書を役場に出します。各出張所でも受け付けますが、内容の確認のため後日連絡することがあります(町のページ)。
福祉支援課 子育て支援係(内線167)0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:子ども通院費等助成事業(屋久島町・2026年3月10日更新)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。手順や日数は、福祉支援課(0997-43-5900)で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に申請して、通所受給者証をもらう必要があります。

対象
療育の必要のあるお子さんです。町のページでは、児童発達支援(日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練)と、放課後等デイサービス(就学中の障害児の、授業の終了後や夏休み等の休業日の訓練・社会との交流促進等)が挙げられています(町のページ)
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は、世帯の課税状況に応じた月額の上限があります(こども家庭庁)。同じ子が通所給付費と障害福祉サービスを両方使う場合や、きょうだいがそれぞれ使う場合などで、負担が基準額を超えた分が還付される場合があります(高額障害児通所給付費。町のページ)。
手続き
町のページでは、①町または障害児相談支援事業者に相談して申し込む、②サービスが決まったら町に利用の申請をする、③町が支給を決め、通所受給者証が交付されたら、事業者と利用契約をして利用を始める、④受給者証に書かれたモニタリング期間ごとにサービスの利用状況を確かめて計画を見直す、という流れです。まずは福祉支援課に相談してください。
福祉支援課 福祉係0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:障害児福祉サービス(屋久島町・2026年3月10日更新)、障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。

対象
屋久島町に住民票があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。父と母がともに養育しているときは、児童の生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)が受給者になります。公務員は勤務先で手続きします(町のページ)
金額
3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
負担など
令和6年10月分から、所得制限はなくなりました(町のページ)。支給は、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日で、前の2か月分です(10日が休日のときは直前の金融機関の営業日)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に認定請求が必要です。現況届について、町のページは毎年6月の提出を案内しています(国の資料では、令和4年6月分以降は原則提出不要で、市町村の判断で求めることがあるとされています)。町からの案内に従ってください。
手続き
出生や転入のときは、出生日や転入日の翌日から15日以内に、認定請求書を出します(期限を過ぎると、支給されない月が出ることがあります)。必要な書類は窓口で案内を受けてください。
福祉支援課 子育て支援係(内線167)0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:児童手当(屋久島町・2026年3月10日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

屋久島町の制度

子ども医療費助成

子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を屋久島町が助成する制度です。登録の申請が必要です。

対象
県の資料(令和8年4月1日現在の県内市町村の実施状況)には、屋久島町は、住民税課税世帯の子どもも、18歳に達する日以後最初の3月31日まで(入院・通院とも)、自己負担0円、現物給付の町として載っています。住民税非課税世帯も、18歳末まで・自己負担0円・現物給付です。屋久島町のページには、この助成の案内が見つかりませんでした。対象外:生活保護、里親に養育されている、児童福祉施設等(母子生活支援施設を除く)に入所している場合など(県のページ)
負担など
県の資料では、令和7年4月から、住民税課税世帯の子どもにも現物給付方式が広がっています。県内の医療機関では、受給資格者証を出すと窓口負担がありません。県外の医療機関を受診したときや、受給資格者証を忘れたときは、いったん支払って、あとで還付の手続きをします(県のページ)。育成医療や小児慢性特定疾病などの対象になるときは、先にそちらを使います。登録の方法や必要な書類は、町のページで確かめられなかったので、窓口で確かめてください。
手続き
登録の方法や必要な書類は、屋久島町のページで確かめられませんでした。県の窓口一覧(令和8年10月22日時点)にある福祉支援課に電話で確かめてください。
福祉支援課 福祉係0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:子ども医療費助成制度(鹿児島県)、子ども医療費の窓口負担無料の拡大(鹿児島県)、市町村子ども医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。政令で定める程度の障害がある子は20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
父母の離婚などで、18歳になった日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が一定程度の重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。手当を受けている父または母が婚姻したとき(事実婚を含む)、児童が里親に委託されたり児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは、支給されません
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
金額は、国と県の資料(令和8年4月分から)の額です。町のページ(2026年3月10日更新)には令和6年11月分の改正当時の額(第2子以降の加算 月10,750円〜5,380円)が載っていて、現在の額と違うので、窓口で確かめてください。所得制限限度額(町のページ)は、請求する本人が扶養親族0人で、全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円で、扶養の人数で上がります。現況届は、毎年8月1日から8月31日です(県のページ)。
手続き
認定請求書を窓口に出します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で案内を受けてください。
福祉支援課0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:児童扶養手当の制度が変わります(屋久島町・2026年3月10日更新)、児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

鹿児島県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です(県と市町村で助成)。所得制限があります。

対象
ひとり親家庭の18歳年度末までの児童(一定の障害がある児童は20歳未満まで)と、その父または母です。県のページには、父母が婚姻を解消した(事実婚を含む)、父または母が死亡した、父または母に一定の障害がある、などの場合が書かれています(県のページ)。助成の対象外:生活保護を受けている、児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)に入所している、里親に養育されている、町の重度心身障害者医療費助成・子ども医療給付に登録されている場合など
所得制限
あり
負担など
医療費の自己負担分を県と市町村で助成する制度で、児童扶養手当に準じた所得制限があります。保険診療の自己負担額はいったん医療機関に支払い、後日、登録した口座に振り込まれます。助成の申請方法は市町村によって違うので、窓口で確かめてください(県のページ)。屋久島町のページには、この助成の案内が見つかりませんでした。
手続き
助成を受けるには、町役場での申請が必要です(県のページ)。屋久島町のページでは申請の方法を確かめられなかったので、県の窓口一覧(令和8年10月22日時点)にある福祉支援課に電話で確かめてください。
福祉支援課 福祉係0997-43-5900屋久島町役場(小瀬田849番地20)

出典:市町村ひとり親家庭医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成・障害児通所支援の申請は、屋久島町役場の福祉支援課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(鹿児島市桜ヶ丘)です。精神障害者保健福祉手帳の等級の判定と、自立支援医療(精神通院)の判定は、県の精神保健福祉センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

屋久島町役場 1 鹿児島県中央児童相談所 2 鹿児島県精神保健福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1屋久島町役場鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田849番地20
    福祉支援課 福祉係(手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援)、福祉支援課 子育て支援係(児童手当・子ども通院費等助成事業)があります。町のページでは、各出張所でも一部の手続きを受け付けると書かれています
    福祉支援課(代表) 0997-43-5900
  • 2鹿児島県中央児童相談所鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘6-12
    屋久島町の18歳未満の療育手帳の判定を行います(町のページ・県の管轄表)。同じ住所に、18歳以上の判定を行う県知的障害者更生相談所があります
    中央児童相談所・知的障害者更生相談所 099-264-3003
  • 3鹿児島県精神保健福祉センター鹿児島県鹿児島市小野一丁目1番1号
    精神障害者保健福祉手帳の等級の判定と、自立支援医療(精神通院)の判定を行います(申請は町の窓口)。ハートピアかごしま2階です
    代表 099-218-4755

出典:障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)、児童相談所(鹿児島県)、精神保健福祉センター(鹿児島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障害者福祉(屋久島町・2026年11月10日更新)
  2. 特別児童扶養手当 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年4月1日現在)
  3. 特別児童扶養手当(鹿児島県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 特別障害者手当・障害児福祉手当(鹿児島県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 療育手帳の交付申請(鹿児島県)
  8. 療育手帳Q&A(鹿児島県)
  9. 児童相談所(鹿児島県)
  10. 療育手帳所持者数(鹿児島県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(鹿児島県)
  12. 精神保健福祉センター(鹿児島県)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)(鹿児島県)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  16. 重度心身障害者医療費助成制度 市町村担当窓口一覧(鹿児島県・令和6年5月版)
  17. 重度心身障害者医療費助成制度の手引(鹿児島県・令和8年1月)
  18. 重度心身障害者医療費助成の変更点(鹿児島県)
  19. 子ども通院費等助成事業(屋久島町・2026年3月10日更新)
  20. 障害児福祉サービス(屋久島町・2026年3月10日更新)
  21. 障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  22. 児童手当(屋久島町・2026年3月10日更新)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子ども医療費助成制度(鹿児島県)
  25. 子ども医療費の窓口負担無料の拡大(鹿児島県)
  26. 市町村子ども医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)
  27. 県内市町村の子ども医療費助成事業実施状況(鹿児島県・令和8年4月1日現在)
  28. 児童扶養手当の制度が変わります(屋久島町・2026年3月10日更新)
  29. 児童扶養手当(鹿児島県)
  30. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  31. 市町村ひとり親家庭医療費助成制度 担当窓口一覧(鹿児島県・令和8年10月22日時点)
  32. ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)
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