国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 湧水町に住所があり、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円
- 負担など
- 「第3子以降」は、上の子から数えます。18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎてから22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、親などが経済的な負担をしているときに、確認書を出すと数えられます(その子本人には手当は出ません)。請求した月の翌月分からの支給が原則ですが、月末近くの出生・転入でも、翌日から15日以内に請求すれば、請求した月の分から支給されます(国の資料)。支給日は、偶数月の15日です(15日が休日などのときは、直前の金融機関の営業日。町のページ)。
- 手続き
- 出生・転入などのときは、15日以内に役場の窓口で認定請求の手続きをします。請求した月の翌月分から支給され、遅れた月分はさかのぼって支給されません。申請者の健康保険情報がわかるもの、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカード、申請者・配偶者などの個人番号がわかるものが要ります(町のページ)。
出典:児童手当(湧水町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
湧水町の制度
子ども医療費給付事業
子どもの保険診療の一部負担金を全額給付する制度です。県内の医療機関では、窓口での支払いは要りません。登録の手続きが必要です。
- 対象
- 湧水町内に住所があり、健康保険に加入している、0歳から高校修了(18歳に達する日以後最初の3月31日)までの子どもです。生活保護を受けている人は対象になりません
- 負担など
- 対象になる医療費は、保険診療が適用された入院・通院・調剤・訪問看護です。検診料・予防接種・診断書などの保険診療の対象外の費用や、日本スポーツ振興センターの災害給付に当たる医療費は、対象になりません。受給資格者証を見せなかったときや、県外の医療機関を受診したときは、いったん自己負担額を支払い、支給申請書と領収書などを健康増進課に出します(受診の翌月から6か月以内が原則)(町のページ)。
- 手続き
- 出生・転入などのときに、健康増進課で受給資格者の登録を申請して、受給資格者証の交付を受けます。子どもの保険情報がわかるもの、保護者の振込口座がわかるもの、保護者のマイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認書類が要ります。住所や保険証が変わったときは、変更届を出します(町のページ)。
出典:子ども医療費給付事業(湧水町)、子どもの医療費助成(鹿児島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令の障害があるときは20歳未満)を育てている父、母、または養育者です。父または母が重度の障害の状態にある児童なども対象です(県のページ)。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、父または母が婚姻しているとき(事実婚を含む)などは、受けられない場合があります。詳しくは窓口で確かめてください
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者などは2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、前の2か月分です。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します。公的年金などを受けられるときは、年金等の額と手当の額を比べて、手当が全部または一部支給されない場合があります。支給開始月の初日から5年、または支給要件に該当した月の初日から7年を過ぎると、手当の一部が支給停止になる場合があります(就業・求職活動・障害や病気などの理由で、除外される場合もあります。県のページ)。
- 手続き
- 健康増進課で手続きします。印鑑、戸籍謄本(申請者と児童)、申請者の預金通帳、申請者と児童のマイナンバーカードが要ります。ほかにも書類が必要になる場合があるので、窓口で確かめてください(町のページ)。
出典:児童扶養手当(湧水町)、児童扶養手当(鹿児島県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
鹿児島県の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭などの児童とその親が、医療機関にかかったときの保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母とその児童(心身に障害のある児童は20歳未満)、父母のいない児童です。通常の児童の年齢の上限は、県の資料では18歳年度末までです。町の子ども医療費給付の対象者、重度心身障害者医療費助成を受けている人、生活保護を受けている人は、対象になりません(町のページ)
- 所得制限
- あり(世帯の所得状況によっては、助成の対象にならない場合があります。基準額は町のページに書かれていません)
- 負担など
- 医療機関の窓口で払った保険診療分を全額助成します(高額療養費・付加給付金などを除く)。申請は、医療機関を受診した翌月から6か月以内が原則です。支払日は、申請月の翌月の第2金曜日です(町のページ)。
- 手続き
- 健康増進課で登録の手続きをします。印鑑、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカード、世帯全員分の健康保険情報がわかるものが要ります。ほかにも書類が必要になる場合があります(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(湧水町)、ひとり親家庭医療費助成(鹿児島県)