国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 精神または身体に中程度以上の障がい(政令で定める程度)のある20歳未満の児童を家庭で監護している父または母、または父母に代わって養育している人。次のときは受けられません:請求する人や子が日本国内に住所がないとき、子が児童福祉施設などに入所しているとき、子が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、所得が限度額以上のとき
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(県のページ):扶養親族等が0人のとき、請求者本人の前年の所得は4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者は6,287,000円未満です(人数が増えると上がります)。支払いは、国の案内では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。支払月は、町のページでは4月・8月・11月の11日に前月までの4か月分とされています。国の原文では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)で、書き方が違うので、振込の月は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 必要書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本、対象児童の医師の診断書(所定の様式)、預金通帳などで、そのほかの書類は人により異なるので、必ず事前に相談するよう書かれています(診断書や戸籍謄本は発行日から1か月以内のもの)。療育手帳(A1・A2)、または身体障害者手帳(1級から概ね3級まで。内部障害・まひ・体幹機能障害などを除く)をお持ちのときは、診断書を省略できる場合があります(町のページ)。受給中の方は、毎年8月から9月に所得状況届を出します。
出典:特別児童扶養手当について(愛川町・2026年7月23日更新)、障害のあるお子さんがいる家庭のために(特別児童扶養手当)(神奈川県・更新日2026年5月25日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)
国の制度
障害児福祉手当
20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、支給されません(厚生労働省)。障害を支給事由とする年金を受けているとき、施設などに入所しているときは、資格がなくなります(町のページ)。
- 金額
- 月額16,560円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(令和8年8月以降適用。厚生労働省):扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人の所得額の限度は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(人数が増えると上がります)。町のページ(2023年3月1日更新)には「月額15,220円」とありますが、これは古い金額です。令和8年度の額は上の国の案内のとおりです。
- 手続き
- 町のページ(2023年3月1日更新)では、この手当の申請窓口は厚木保健福祉事務所(046-224-1111)とされていますが、国の案内では住所地の市区町村の窓口へ申請するとされています。記載が異なるので、まず福祉支援課に電話で確認してください。支給は、町のページでは年4回(5月・8月・11月・2月)とされています。手当は、国の案内では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが支給されます。
出典:障害児福祉手当(愛川町・2023年3月1日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)
神奈川県の制度
神奈川県在宅重度障害者等手当
手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までです。
- 対象
- 基準日(8月1日)時点で、県内に6か月以上続けて住み、在宅で(基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない)、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(または知能指数50以下)、②身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、④身体障害者手帳3級+精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳B1(または知能指数50以下)、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている。ほかに年齢の要件があります(65歳より前に手帳の交付を受けた、など。子どもは満たします)。療育手帳がB1(①④)やA2(③)でも、知能指数によっては要件を満たさないことがあるので、手帳の等級だけでは対象と決まりません。
- 金額
- 年額60,000円(年1回、基準日の翌年1月ごろ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の金額は県のページに書かれていません。福祉支援課(障害福祉班)で確かめてください。町のページでは、新規の申請には認定申請書、障害者手帳など障害要件がわかるもの、預貯金通帳、所得状況届、受給資格者本人・配偶者・扶養義務者の個人番号がわかる書類が、すでに認定を受けている方の現況届には、現況届、障害者手帳など、所得状況届、個人番号がわかる書類が要るとされています。特別障害者手当または障害児福祉手当を受けていて所得状況届を出している方は、所得状況届は不要です(書類は福祉支援課にあります)。
- 手続き
- 毎年8月1日から9月10日の間に、福祉支援課へ申請書(継続の方は現況届)を出します(県のページ)。添付する書類や持ち物は、窓口に確認してください。
出典:神奈川県在宅重度障害者等手当(愛川町・2025年7月30日更新)、神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)
愛川町の制度
愛川町在宅障害者福祉手当
町内に住む在宅の、身体・知的・精神に障がいのある方に、障がいの程度に応じて年に1回、愛川町から支給される手当です。
- 対象
- 支給年度の7月1日現在、施設等に入所せず町内に住んでいる在宅の方で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方。手当の受給年度の前年の所得が所得制限の基準額を超えない方です。
- 金額
- 障がいの程度で3区分
年額30,000円:身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、身体障害者手帳3級+療育手帳B1、精神障害者保健福祉手帳1級
年額17,000円:身体障害者手帳3・4級、療育手帳B1、身体障害者手帳5級+療育手帳B2、精神障害者保健福祉手帳2級
年額6,000円:身体障害者手帳5・6級、療育手帳B2、精神障害者保健福祉手帳3級 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の基準額は、受給資格者本人の前年分の所得が、扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円(以降1人増すごとに380,000円加算)、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円(1人6,536,000円、2人6,749,000円、3人6,962,000円)です(町のページ)。支給は毎年10月末ごろ(年1回)です。
- 手続き
- 手帳を取得したときや町内に転入したときなど、随時受け付けています(手続きは初年度のみ)。必要なものは、障害者手帳、預金通帳(ゆうちょ銀行は7桁の口座番号が記載されているもの)、課税(非課税)証明(その年の1月1日に愛川町に住民票がない方)です(町のページ)。
出典:愛川町在宅障害者福祉手当(愛川町・2026年9月30日更新)