国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 厚木市に住民登録があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している父母など。父母がともに養育しているときは、生計を維持する程度が高い方(所得の高い方)が受給者になります。公務員の方は原則として勤務先に申請します
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(厚木市のページの記載)
- 負担など
- 手当は年6回、偶数月(4・6・8・10・12・2月)の15日(金融機関の休業日のときは前日)に、前月分と前々月分が口座に振り込まれます。「第3子以降」を数えるときは、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を数えます(大学生年代の子は人数に数えるだけで、その子への手当はありません。数えるには、学費や生活費の一部を負担しているなどの要件があり、「監護相当・生計費の負担についての確認書」などの提出が必要です)。
- 手続き
- 出生・転入などで新しく受給資格ができたときは、新規認定請求が必要です。原則として申請した月の翌月分から支給されます。出生は出生日の翌日から15日以内、転入は以前住んでいた市区町村の転出予定日の翌日から15日以内など、申請の期限があります。郵送のときは子育て給付課に届いた日が申請日です。
出典:児童手当制度について(厚木市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
厚木市の制度
子ども医療費助成
厚木市に住む0歳から18歳の年度末までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限はありません。医療証が交付されます。
- 対象
- 市内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。健康保険に入っていない方、生活保護を受けている方、心身障害者医療費助成の対象の方、ひとり親家庭等医療費助成の対象の方、里親等に委託されている方、国や地方公共団体が医療費を負担する施設に入所している方は対象外です
- 所得制限
- なし(所得制限はありません。ただし県への補助金申請のために所得審査が行われ、市で所得情報が確認できないときは同意書などが必要です)
- 負担など
- マイナ保険証または資格確認書と医療証を医療機関の窓口で出すと、保険診療の自己負担分(高額療養費・付加給付を除く)が無料になります。選定療養費・薬剤の容器代・室料・健診費用・予防接種代などは対象外です。入院時の食事療養費などは対象外です。医療証が使えないとき(県外での受診など)は、後払いの助成を申請します。
- 手続き
- 出生したときや18歳までの子が転入したときに、子育て給付課(本庁舎2階)に医療証交付申請書を出します。郵送でも受け付けています。子どもの保険の資格確認書類などが必要です。
出典:子ども医療費助成(厚木市)、厚木市の子ども医療費助成制度について(厚木市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。政令の定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 市内に住み、次のどれかに当てはまる児童を監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令の定める程度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、など。児童が児童福祉施設に入所したり里親に預けられたとき、事実上の婚姻関係にあるときなどは支給されません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円、2人以上は2人目以降1人につき11,350円加算。一部支給:児童1人 月額48,040円〜11,340円、2人目以降1人につき11,340円〜5,680円加算(令和8年度)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者や扶養義務者の所得が限度額以上のときは、全部または一部が支給停止になります。物価の変動に応じて手当額が改定されることがあります。手当は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(土日祝日のときは直前の金融機関営業日)に、前2か月分が支払われます(市のページの記載)。
- 手続き
- 必要な書類は、申請する方の事情によって違うので、窓口で相談したうえで集めます。認定請求書、振込先がわかるもの、申請者と児童の戸籍謄本、個人番号の確認書類などが一般に必要です(書類は発行後1か月以内のもの)。市長の認定を受けたあと、申請日の翌月分から支給されます。
出典:児童扶養手当(厚木市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
厚木市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの、親と子の保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得の制限があります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などと、その児童を監護する母・父・養育者。児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障がいの状態にあるとき、または高等学校等に在学しているときは20歳未満まで。延長には別の手続きが必要です)。生活保護を受けている方、心身障害者医療費助成を受けられる方などは対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(申請者・扶養義務者等の前々年の所得。扶養親族等0人):ひとり親・養育者 2,080,000円、配偶者・扶養義務者 2,360,000円(令和7年1月1日以降)。扶養親族等が1人増えるごとに増えます。助成の対象は保険診療の自己負担分で、入院時の食事療養費などは対象外です。医療証は毎年更新します(児童扶養手当を受けている方は、その現況届で更新の可否が審査されます)。
- 手続き
- 子育て給付課の窓口で、医療証交付申請書に必要な書類を添えて申請します。必要な書類は申請者によって異なるので、事前に子育て給付課に確認してください。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(厚木市)
厚木市の制度
母子等福祉手当金
ひとり親家庭などの経済的な負担を軽くするため、厚木市が支給する市の手当です。
- 対象
- 次の3つをすべて満たす方:厚木市内に住所がある、母子家庭・父子家庭・父母のいない家庭である、義務教育終了前の児童と同居してその児童を養育している。事実上婚姻関係と同様の事情にあるときなどは対象になりません。児童扶養手当などを受けていない方は、受けられるかどうか子育て給付課で相談します
- 金額
- 児童1人につき月額:小学校入学前 1,500円/小学校在学中 2,000円/中学校在学中 3,000円
- 負担など
- 手当は申請した日の属する月分から支給されます。4月に申請した場合は、4月から9月分を5月末日に、10月から3月分を11月末日に支給します。手当は年度ごとに申請が必要です。令和8年度に受給している方には、令和9年度の申請書が令和9年3月中に発送されるので、令和9年4月中に出します。令和9年3月31日までの申請には担当地区の民生委員の署名が必要で、令和9年4月1日以降の申請では不要です。
- 手続き
- 子育て給付課に申請します(担当窓口または郵送)。必要な書類は申請する方の事情によって違うので、窓口で相談してから集めます。
出典:母子等福祉手当金(厚木市)