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神奈川県 厚木市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(市役所)
046-225-2221障がいのある方の手帳や手当の手続きの窓口です。精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療は 046-225-2247、通所受給者証は 046-225-2254です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当などは子育て給付課(046-225-2241・046-225-2230)です。18歳未満の療育手帳の判定は神奈川県厚木児童相談所(046-240-6430)です。発達の相談は療育相談センター「まめの木」(046-225-2252)でも受けます
このページの情報
国・神奈川県・厚木市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

市の独自の手当について。厚木市心身障害者福祉手当(市の手当)は、個人住民税が課税されている方などは対象外です。ひとり親家庭向けの市の手当は、下の「障がいの有無を問わない制度」にあります。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。認定は神奈川県が行い、厚木市にお住まいの方の申請窓口は厚木市です。

対象
日本国内に住所があり、政令で定める程度以上の精神・知的・身体の障がい(内部障がいを含む)がある20歳未満の児童を養育している父、母、または父母に代わって養育している方。障がいの程度の基準は神奈川県のホームページで確かめられます
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分以降。法令の改正で変わることがあります)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の前年(請求が1月から6月のときは前前年)の所得が限度額以上だと、その年度(8月から翌年7月まで)は支給が止まります。例(扶養親族等0人):請求者は4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者は6,287,000円未満。支払月は、国の原文では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)、市の案内では4月・8月・11月の年3回(各月11日。11日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)です。厚木市の案内では、4月・8月・11月の各11日に振り込まれます。
手続き
市役所本庁舎2階の子育て給付課で、必要な書類を添えて申請します。神奈川県知事の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。認定後は毎年8月に所得状況届を出します(出さないと8月以降の手当が受けられず、2年間出さないと受給資格がなくなります)。期限つきで認定された方は、期限までに診断書などを出す更新が必要です。必要書類は相談のときに案内されます。
子育て給付課 こども家庭支援係046-225-2241中町3-17-17 市役所本庁舎2階

出典:特別児童扶養手当(厚木市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(神奈川県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも特別の介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。世帯の所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
日常生活でいつも特別の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度障がいのある方(市のページに視力・聴力・上肢・下肢・体幹などの程度が1から10まで書かれています)。施設に入所している方は対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
手当は5月・8月・11月・2月に、それぞれ前月分までが支給されます。認定後は、毎年8月に所得状況届、支給月の前月(1月・4月・7月・10月)に現況届が必要です。期限つきで認定された方は再認定の手続きがあります。
手続き
指定の診断書、認定請求書、所得状況届、本人名義の預金通帳、マイナンバーカードなどをそろえて障がい福祉課に申請します。
障がい福祉課 障がい福祉係046-225-2221中町3-17-17 市役所

出典:障害児福祉手当(厚木市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

神奈川県の制度

神奈川県在宅重度障害者等手当

手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までに市町村の障害福祉の窓口へ出します。

対象
基準日(8月1日)時点で、県内に6か月以上続けて住み、在宅で(基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない)、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(または知能指数50以下)、②身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、④身体障害者手帳3級+精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳B1(または知能指数50以下)、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている。ほかに年齢の要件があります(65歳より前に手帳の交付を受けたことがある、など)。療育手帳がB1(①④)やA2(③)でも、知能指数によっては要件を満たさないことがあります
金額
年額60,000円(年1回、1月に支給)
所得制限
あり
負担など
所得の基準は、特別障害者手当・障害児福祉手当の基準を使います。厚木市のページの例(扶養親族等0人)では、単身世帯 3,661,000円、本人と配偶者または扶養義務者の世帯は本人 3,661,000円・配偶者または扶養義務者 6,287,000円です。国の令和8年8月以降の基準では、特別障害者手当等の本人の所得限度額(扶養親族等0人)は3,758,000円です。基準は変わることがあるので、障がい福祉課で確かめてください。
手続き
毎年8月1日から9月10日の間に、障がい福祉課に出します。新規の方は申請書、継続して受け取る方は毎年の現況届が必要です(出さないと支給されません)。手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)と、振込先がわかるものを持っていきます。
障がい福祉課 障がい福祉係046-225-2221中町3-17-17 市役所
神奈川県障害福祉課(制度について)045-210-4720

出典:神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)、神奈川県在宅重度障害者等手当(厚木市)

厚木市の制度

厚木市心身障害者福祉手当

市内に住む障がいのある方に、厚木市が年に1回支給する市の手当です。個人住民税が課税されている方などは対象外です(世帯や保護者の課税の扱いは障がい福祉課に確かめてください)。

対象
毎年4月1日現在、市内に住民登録をして住んでいる、次のどれかに当てはまる方。身体障害者手帳1〜4級、知能指数75以下、精神障害者保健福祉手帳1級・2級。次のどれかに当てはまる方は対象外です:施設(障害者支援施設・障害児入所施設・特別養護老人ホーム)に入所している、特別障害者手当・障害児福祉手当・神奈川県在宅重度障害者等手当を受けている、ほかの市区町村の支給決定で障害福祉サービスを受けている、個人住民税が課税されている
金額
年額:身体障害者手帳1・2級/知能指数50以下/精神障害者保健福祉手帳1級 36,000円
身体障害者手帳3・4級/知能指数51〜75/精神障害者保健福祉手帳2級 26,000円
所得制限
あり(個人住民税が課税されている方は対象外)
負担など
手当は毎年7月下旬に支給します。支払通知書は送られません。初めての申請のあとは、申請内容に変わりがなければ毎年の手続きは不要です。転居・転出・死亡・施設への入所・振込口座の変更があったときは手続きが必要です。
手続き
初めて申請する方は、6月末日までに障がい福祉課に申請書(申請書兼同意書)を出します。申請内容に変わりがなければ、その後の手続きは不要です。受給資格を失ったあと、来年度以降に対象になる方は、来年度の6月末日までに申請します。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のうちお持ちのもの、振込先がわかるもの、マイナンバーの確認書類が必要です。
障がい福祉課 障がい福祉係046-225-2221中町3-17-17 市役所

出典:厚木市心身障害者福祉手当(厚木市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

神奈川県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。神奈川県の手帳で、障がいの程度はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に分かれます。申請は市の障がい福祉課で、18歳未満の判定は神奈川県厚木児童相談所で行います。

対象
児童相談所または総合療育相談センター(障害者更生相談所)で、知的障がいがあると判定された方。判定の基準は県の療育手帳判定基準で、標準化された検査の結果を指数にして、おおむねA1は20以下、A2は21〜35、B1は36〜50、B2は51〜75が目安です(指数が境界線級で、精神科医による自閉症の診断書があり、児童相談所または県立総合療育相談センターの長が認めたときもB2です)。指数が21〜35で身体障害者手帳1〜3級に当てはまるとA1、36〜50で身体障害者手帳1〜3級に当てはまるとA2になります。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。新規の申請には、顔写真(縦4cm×横3cm、無帽、上半身で半年以内に撮影したもの)、個人番号の確認書類、手続きに来る方の本人確認書類が必要です。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県立総合療育相談センターで受けます(18歳以上の新規申請と再判定は、別に必要な手続き・持ち物があるので、事前に相談してください)。持っている手帳が神奈川県の手帳以外のときも相談してください。
障がい福祉課 障がい福祉係046-225-2221中町3-17-17 市役所
神奈川県厚木児童相談所(18歳未満の判定)046-240-6430水引2-11-7
神奈川県立総合療育相談センター(18歳以上の判定・手帳の問合せ)0466-84-5700藤沢市亀井野3119

出典:障害者手帳の交付(神奈川県)、療育手帳(厚木市)、療育手帳判定基準(厚木市)、療育手帳の交付(神奈川県)、児童相談所一覧(神奈川県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを使うために必要な手帳です。障がいの程度によって1級から6級に分かれます。申請は市の障がい福祉課で行います。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声機能、言語機能、そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能)、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・免疫・肝臓の機能に、永続する障がいがある方
手続き
指定医師の診断書、写真1枚(縦4cm×横3cm・上半身・無帽・白黒可)、マイナンバーカード、お持ちの方は現在の身体障害者手帳を持って、障がい福祉課で申請します。指定医師は障がい福祉課に問い合わせてください。
障がい福祉課 障がい福祉係046-225-2221中町3-17-17 市役所

出典:身体障害者手帳(厚木市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどで、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級・2級・3級があり、有効期間は2年間で更新が必要です。申請は市の障がい福祉課で、判定は神奈川県が行います。

対象
精神障がいのために日常生活または社会生活に制限があり、手帳の交付を希望する方。精神障がいと診断された日から6か月以上経過していて症状が続いているか、精神障がいを支給事由とする年金または特別障害給付金を受けている必要があります
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。障害年金などを受けていない方は、手帳用の診断書(初診日から6か月を経過したもの)、写真1枚(縦4cm×横3cm・上半身・無帽・白黒可)、個人番号の確認書類が必要です。精神障がいを支給事由とする障害年金などを受けている方は、診断書の代わりにその年金の証書などで申請できます(写真と個人番号の確認書類は必要です)。手続きのあと、手帳の発行まで約3か月かかります。更新は有効期限の3か月前からできます。窓口は混み合うので、来庁日の調整に協力してほしいと案内されています。
障がい福祉課 障がい者支援第一係046-225-2247中町3-17-17 市役所

出典:精神障害者保健福祉手帳(厚木市)、精神障害者保健福祉手帳(神奈川県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得などに応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。受給者証の有効期間は1年で、毎年更新が必要です。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に必要とする程度の病状にある方
所得制限
あり
負担など
市町村民税所得割額が23万5千円以上の世帯は原則対象外ですが、国が定めた経過的特例(国の資料では「重度かつ継続」に該当する場合)により、月額自己負担上限額2万円で対象になっています。この特例は令和9年3月31日までで、4月1日以降は対象外になる可能性があると市のページに書かれています。
手続き
障がい福祉課で手続きします。新規の申請には、自立支援医療診断書(精神通院医療用。提出は2年に1回)、本人の健康保険の資格情報がわかるもの、個人番号の確認書類などが必要です。更新は有効期限の3か月前から申請できます。受給者証の発行まで約3か月かかります。
障がい福祉課 障がい者支援第一係046-225-2247中町3-17-17 市役所

出典:自立支援医療(精神通院医療)(厚木市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

厚木市の制度

心身障害者医療費助成

障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を、厚木市が助成する制度です(神奈川県の重度障害者医療費助成の制度に基づく、市の事業です)。医療証を神奈川県内の医療機関の窓口で出して使います。

対象
次のどれかに当てはまり、65歳未満で初めて障がい者に認定された方で、本人の所得が基準額内の方。身体障害者手帳1〜3級、知能指数50以下(療育手帳A1〜B1)、精神障害者保健福祉手帳1級(県の制度基準では精神は通院分が対象です)。生活保護や施設利用などで公費負担医療(10割)を受けている方は対象外です(平成21年9月30日までに認定されていた方は、65歳以上でも対象です)
所得制限
あり(本人の所得)
負担など
所得制限(本人の課税所得控除後の所得):扶養親族0人 3,661,000円、1人 4,041,000円、2人 4,421,000円、3人 4,801,000円、4人 5,181,000円(5人目以降は1人につき38万円加算)。助成の対象は保険診療の自己負担分です。健康診断・予防接種・差額ベッド代・入院時の食事療養費の標準負担額などは対象外です。医療証が使えないとき(県外での受診など)は、いったん支払い、領収書で後払いの助成を申請します(受診から1年以内の領収書)。重度の障がいのある方で18歳になった日以後の最初の3月31日までの児童を養育している場合は、ひとり親家庭等医療費助成が受けられることがあります。この助成の対象の方は、子ども医療費助成の対象になりません。
手続き
身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳と、健康保険の資格情報がわかるもの(マイナ保険証または資格確認書)を持って、障がい福祉課で医療費助成の申請をすると、医療証が交付されます(加入する健康保険組合などによっては医療証を交付できず、後払いの助成になることがあります)。
障がい福祉課 障がい福祉係046-225-2221中町3-17-17 市役所

出典:心身障害者医療費助成(厚木市)、重度障害者医療費の公費負担(神奈川県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援を使うには、市に支給申請をして支給決定を受け、通所受給者証の交付を受ける必要があります。障がい児福祉サービスの対象には、難病患者等も含まれます。

対象
児童福祉法に基づく障がい児福祉サービスを受けられる障がい児(難病患者等も含みます)。児童発達支援は、児童発達支援センターや事業所に通って、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを受けます。放課後等デイサービスは、通学中の障がい児が、授業の終了後や休日に、生活能力の向上のための訓練や社会との交流の促進などを受けます
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される)
負担など
利用料は原則1割負担で、世帯の所得に応じて1か月あたりの負担上限があります(非課税世帯・生活保護世帯は自己負担なし)。サービスによっては食費や光熱水費などの負担があります。国の資料では、負担上限月額は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円です。利用計画は、相談支援専門員が作るほか、保護者などが作るセルフプランを出す方法もあります。
手続き
障がい福祉課に相談して申請します。障害児通所支援を使う場合は、障害児支援利用計画(またはセルフプラン)を出します。詳しい手順は窓口で案内されます。
障がい福祉課 障がい者支援第二係(申請・相談)046-225-2254中町3-17-17 市役所
障がい福祉課 障がい給付係(制度の問い合わせ)046-225-2225中町3-17-17 市役所

出典:児童福祉法に基づく障がい児支援(厚木市)、障害児通所支援・入所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成にはひとり親家庭などの状況と所得の条件があり、母子等福祉手当金にはひとり親家庭などの条件があります。心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の対象の方は、子ども医療費助成の対象になりません。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象
厚木市に住民登録があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している父母など。父母がともに養育しているときは、生計を維持する程度が高い方(所得の高い方)が受給者になります。公務員の方は原則として勤務先に申請します
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(厚木市のページの記載)
負担など
手当は年6回、偶数月(4・6・8・10・12・2月)の15日(金融機関の休業日のときは前日)に、前月分と前々月分が口座に振り込まれます。「第3子以降」を数えるときは、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を数えます(大学生年代の子は人数に数えるだけで、その子への手当はありません。数えるには、学費や生活費の一部を負担しているなどの要件があり、「監護相当・生計費の負担についての確認書」などの提出が必要です)。
手続き
出生・転入などで新しく受給資格ができたときは、新規認定請求が必要です。原則として申請した月の翌月分から支給されます。出生は出生日の翌日から15日以内、転入は以前住んでいた市区町村の転出予定日の翌日から15日以内など、申請の期限があります。郵送のときは子育て給付課に届いた日が申請日です。
子育て給付課 こども医療・手当係046-225-2230中町3-17-17 市役所本庁舎2階

出典:児童手当制度について(厚木市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

厚木市の制度

子ども医療費助成

厚木市に住む0歳から18歳の年度末までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限はありません。医療証が交付されます。

対象
市内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。健康保険に入っていない方、生活保護を受けている方、心身障害者医療費助成の対象の方、ひとり親家庭等医療費助成の対象の方、里親等に委託されている方、国や地方公共団体が医療費を負担する施設に入所している方は対象外です
所得制限
なし(所得制限はありません。ただし県への補助金申請のために所得審査が行われ、市で所得情報が確認できないときは同意書などが必要です)
負担など
マイナ保険証または資格確認書と医療証を医療機関の窓口で出すと、保険診療の自己負担分(高額療養費・付加給付を除く)が無料になります。選定療養費・薬剤の容器代・室料・健診費用・予防接種代などは対象外です。入院時の食事療養費などは対象外です。医療証が使えないとき(県外での受診など)は、後払いの助成を申請します。
手続き
出生したときや18歳までの子が転入したときに、子育て給付課(本庁舎2階)に医療証交付申請書を出します。郵送でも受け付けています。子どもの保険の資格確認書類などが必要です。
子育て給付課 こども医療・手当係046-225-2230中町3-17-17 市役所本庁舎2階

出典:子ども医療費助成(厚木市)、厚木市の子ども医療費助成制度について(厚木市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。政令の定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
市内に住み、次のどれかに当てはまる児童を監護している母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令の定める程度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、など。児童が児童福祉施設に入所したり里親に預けられたとき、事実上の婚姻関係にあるときなどは支給されません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円、2人以上は2人目以降1人につき11,350円加算。一部支給:児童1人 月額48,040円〜11,340円、2人目以降1人につき11,340円〜5,680円加算(令和8年度)
所得制限
あり
負担など
請求者や扶養義務者の所得が限度額以上のときは、全部または一部が支給停止になります。物価の変動に応じて手当額が改定されることがあります。手当は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(土日祝日のときは直前の金融機関営業日)に、前2か月分が支払われます(市のページの記載)。
手続き
必要な書類は、申請する方の事情によって違うので、窓口で相談したうえで集めます。認定請求書、振込先がわかるもの、申請者と児童の戸籍謄本、個人番号の確認書類などが一般に必要です(書類は発行後1か月以内のもの)。市長の認定を受けたあと、申請日の翌月分から支給されます。
子育て給付課 こども家庭支援係046-225-2241中町3-17-17 市役所本庁舎2階

出典:児童扶養手当(厚木市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

厚木市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの、親と子の保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得の制限があります。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などと、その児童を監護する母・父・養育者。児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障がいの状態にあるとき、または高等学校等に在学しているときは20歳未満まで。延長には別の手続きが必要です)。生活保護を受けている方、心身障害者医療費助成を受けられる方などは対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限の例(申請者・扶養義務者等の前々年の所得。扶養親族等0人):ひとり親・養育者 2,080,000円、配偶者・扶養義務者 2,360,000円(令和7年1月1日以降)。扶養親族等が1人増えるごとに増えます。助成の対象は保険診療の自己負担分で、入院時の食事療養費などは対象外です。医療証は毎年更新します(児童扶養手当を受けている方は、その現況届で更新の可否が審査されます)。
手続き
子育て給付課の窓口で、医療証交付申請書に必要な書類を添えて申請します。必要な書類は申請者によって異なるので、事前に子育て給付課に確認してください。
子育て給付課 こども家庭支援係046-225-2241中町3-17-17 市役所本庁舎2階

出典:ひとり親家庭等医療費助成(厚木市)

厚木市の制度

母子等福祉手当金

ひとり親家庭などの経済的な負担を軽くするため、厚木市が支給する市の手当です。

対象
次の3つをすべて満たす方:厚木市内に住所がある、母子家庭・父子家庭・父母のいない家庭である、義務教育終了前の児童と同居してその児童を養育している。事実上婚姻関係と同様の事情にあるときなどは対象になりません。児童扶養手当などを受けていない方は、受けられるかどうか子育て給付課で相談します
金額
児童1人につき月額:小学校入学前 1,500円/小学校在学中 2,000円/中学校在学中 3,000円
負担など
手当は申請した日の属する月分から支給されます。4月に申請した場合は、4月から9月分を5月末日に、10月から3月分を11月末日に支給します。手当は年度ごとに申請が必要です。令和8年度に受給している方には、令和9年度の申請書が令和9年3月中に発送されるので、令和9年4月中に出します。令和9年3月31日までの申請には担当地区の民生委員の署名が必要で、令和9年4月1日以降の申請では不要です。
手続き
子育て給付課に申請します(担当窓口または郵送)。必要な書類は申請する方の事情によって違うので、窓口で相談してから集めます。
子育て給付課 こども家庭支援係046-225-2241中町3-17-17 市役所本庁舎2階

出典:母子等福祉手当金(厚木市)

◎窓口の地図

障がいの手帳・手当(特別児童扶養手当を除く)・医療費・通所受給者証の申請は、市役所の障がい福祉課が窓口です。児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭の手当と医療費助成は、市役所本庁舎2階の子育て給付課です。18歳未満の療育手帳の判定は、神奈川県厚木児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

厚木市役所 1 こども家庭センター(療育相談センター「まめの木」) 2 神奈川県厚木児童相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1厚木市役所神奈川県厚木市中町3丁目17番17号
    障がい福祉課が、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療(精神通院)、心身障害者医療費助成、障害児福祉手当、県の在宅重度障害者等手当、市の心身障害者福祉手当、障害児通所支援(通所受給者証)の窓口です。子育て給付課(本庁舎2階)は、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・母子等福祉手当金の窓口です
    障がい福祉課(手帳・手当) 046-225-2221 障がい福祉課(精神の手帳・自立支援医療(精神通院)) 046-225-2247 障がい福祉課(通所受給者証) 046-225-2254 子育て給付課(特別児童扶養手当・児童扶養手当) 046-225-2241 子育て給付課(児童手当・子ども医療費助成) 046-225-2230 市役所(代表) 046-223-1511
  • 2こども家庭センター(療育相談センター「まめの木」)神奈川県厚木市中町1丁目4番1号
    お子さんの発達について気になることを、電話または来所で相談できます(療育相談センター「まめの木」。発達支援係)。面接は予約制で、初回面接は市内在住の未就学のお子さんが対象です。市内在住の0歳〜6歳の未就学児と保護者は、予約なしで親子サロンも使えます。子育ての不安や困りごとの相談は、こども相談係の相談ダイヤルが平日9時から17時に受けます
    発達支援係(まめの木) 046-225-2252 こども相談係の相談ダイヤル 046-221-0181 こども相談係 046-225-2244
  • 3神奈川県厚木児童相談所神奈川県厚木市水引2丁目11番7号
    18歳未満のお子さんの療育手帳の判定と、いろいろな相談を受けます。県の管轄表では、厚木市・海老名市・座間市・愛川町・清川村を受け持っています(障害児入所支援の相談窓口でもあります)
    厚木児童相談所 046-240-6430

出典:児童相談所一覧(神奈川県)、神奈川県厚木児童相談所(厚木市)、療育相談センター「まめの木」(厚木市)、子育てに不安やストレスを感じたら(厚木市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(厚木市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(神奈川県)
  4. 障害児福祉手当(厚木市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)
  7. 神奈川県在宅重度障害者等手当(厚木市)
  8. 厚木市心身障害者福祉手当(厚木市)
  9. 障害者手帳の交付(神奈川県)
  10. 療育手帳(厚木市)
  11. 療育手帳判定基準(厚木市)
  12. 療育手帳の交付(神奈川県)
  13. 児童相談所一覧(神奈川県)
  14. 身体障害者手帳(厚木市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(厚木市)
  16. 精神障害者保健福祉手帳(神奈川県)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)(厚木市)
  18. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  19. 心身障害者医療費助成(厚木市)
  20. 重度障害者医療費の公費負担(神奈川県)
  21. 児童福祉法に基づく障がい児支援(厚木市)
  22. 障害児通所支援・入所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 児童手当制度について(厚木市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療費助成(厚木市)
  26. 厚木市の子ども医療費助成制度について(厚木市)
  27. 児童扶養手当(厚木市)
  28. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  29. ひとり親家庭等医療費助成(厚木市)
  30. 母子等福祉手当金(厚木市)
  31. 神奈川県厚木児童相談所(厚木市)
  32. 療育相談センター「まめの木」(厚木市)
  33. 子育てに不安やストレスを感じたら(厚木市)
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