国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 20歳未満の障がい児を養育している保護者。市のハンドブックでは、①身体に重・中程度の障がいのある方、または長期にわたる安静を必要とする方(おおむね身体障害者手帳1級から3級までと4級の一部)、②日常生活で常時介護を必要とする程度の知的障がいのある方(おおむね知能指数50以下)が目安とされています(精神の障がいも対象になります)
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払月は、国の原文では毎年4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)、市のハンドブックでは4月・8月・11月に4か月分をまとめて支給するとされています。実際の支給月は国保医療課に確かめてください。
- 手続き
- 手続きの窓口は国保医療課 福祉医療・手当係です。申請に必要な書類は、問い合わせて確かめてください(市のハンドブックに書かれていません)。
出典:身体及び知的障がい者(児)向けの福祉ハンドブック(令和8年度版)(海老名市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)
国の制度
障害児福祉手当
20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 常時の介護が必要な在宅の20歳未満の重度障がい児(市のページに、視力・聴力・上肢・下肢・体幹などの程度が書かれています。精神の障がい・知的障がいも、同程度以上と認められる場合は含みます)。障がいを支給事由とする年金を受けている方、施設に入所している方は受給できません
- 金額
- 月額16,560円(令和8年4月)。物価変動などで改定されることがあります
- 所得制限
- あり(前年分所得の例。扶養親族等0人のとき、受給資格者本人 3,758,000円、配偶者・扶養義務者 6,287,000円。1人のとき、本人 4,138,000円、配偶者・扶養義務者 6,536,000円。以降は1人増えるごとに本人は380,000円、配偶者等は213,000円を加算)
- 負担など
- 手当は2月・5月・8月・11月の年4回、各月10日(土日祝日のときは前日)に支給されます。認定後は、毎年8月に所得状況届、支給月の前月(1月・4月・7月・10月)に現況届が必要です。期限つきで認定された方は再認定の届出があります。市から通知が送られます。
- 手続き
- お持ちの手帳、振込先がわかるもの、診断書(指定用紙)などが必要とされています。新規の手続きの詳細は、国保医療課 福祉医療・手当係に確かめてください。認定後の届出(所得状況届・再認定届・現況届)は、市役所1階8番窓口「障がい福祉のこと」または郵送(国保医療課 福祉医療・手当係あて)で出します。
出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(海老名市)、身体及び知的障がい者(児)向けの福祉ハンドブック(令和8年度版)(海老名市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)
神奈川県の制度
神奈川県在宅重度障害者等手当
手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までに市町村の窓口へ出します。
- 対象
- 基準日(8月1日)時点で、県内に6か月以上続けて住み、在宅で(基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない)、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(または知能指数50以下)、②身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、④身体障害者手帳3級+精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳B1(または知能指数50以下)、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている。ほかに年齢の要件があります(65歳より前に手帳の交付を受けたことがある、など)。①④のB1、③のA2は、知能指数によっては要件を満たさないことがあります。⑤⑥は、申請する年度の8月分の支給を受けていることが必要です
- 金額
- 年額60,000円(年1回、1月に支給)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の基準は、20歳未満の方は障害児福祉手当、20歳以上の方は特別障害者手当の基準を使います(市のハンドブックの例:扶養親族等0人のとき、単身世帯 3,661,000円、本人と配偶者または扶養義務者の世帯では本人 3,661,000円・配偶者または扶養義務者 6,287,000円)。国の基準が変わると変わることがあるので、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 新規・継続とも、8月1日から9月10日までの間に出します。新規の方は市役所1階8番窓口に申請書を、継続の方は毎年送られてくる現況届出書を出します。
出典:神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)、身体及び知的障がい者(児)向けの福祉ハンドブック(令和8年度版)(海老名市)
海老名市の制度
海老名市障がい者福祉手当
市内に住む障がいのある方に、海老名市が年に1回支給する市の手当です。障がいのある本人と、住民票上同居している方の全員が市民税非課税であることが必要です。
- 対象
- 毎年7月1日現在、市内に住んでいて手帳をお持ちで、障がい者本人と住民票上同居している方のいずれもが市民税非課税の方。次の①または②に当てはまる方です。①身体障害者手帳1・2級の方、または療育手帳A(もしくは更生相談所などで知能指数35以下と判定)の方、②身体障害者手帳3級の方、または療育手帳B(もしくは更生相談所などで知能指数75以下と判定)の方
- 金額
- 年額:①に当てはまる方 36,000円/②に当てはまる方 12,000円
- 所得制限
- あり(本人と同居の方のいずれもが市民税非課税)
- 負担など
- 毎年の申請が必要です。手続き期間は7月1日から8月31日です(広報えびなでお知らせする予定とされています)。
- 手続き
- 身体障害者手帳または療育手帳、預金通帳、課税証明書(その年の1月1日に海老名市に住んでいた方は不要)を持って申請します。
出典:身体及び知的障がい者(児)向けの福祉ハンドブック(令和8年度版)(海老名市)