国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 精神または身体に中程度以上の障がい(政令で定める程度)のある20歳未満の児童を家庭で監護している父または母、または父母に代わって養育している人。次のときは受けられません:請求する人や子が日本国内に住所がないとき、子が児童福祉施設等に入所しているとき(通園・ショートステイを除く)、子が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、所得が限度額以上のとき
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(県のページ):扶養親族等が0人のとき、請求者本人の前年の所得は4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者は6,287,000円未満です(人数が増えると上がります)。支払いは、国の案内では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。町のページでは、支払いは4月・8月・11月の各11日の年3回とされています(国の案内は4月・8月・12月)。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口に、必要な書類を添えて申請し、県知事の認定を受けた後に支給されます(町のページ・2026年4月1日更新)。必要な書類や持ち物は、町のページと窓口で確認してください。療育手帳(A1・A2)や一部の身体障害者手帳をお持ちのときは、診断書を省略できる場合があります(県のページ)。認定を受けた後は、毎年8月に所得状況届を出します(町のページ)。
出典:特別児童扶養手当(箱根町・2026年4月1日更新)、障害のあるお子さんがいる家庭のために(特別児童扶養手当)(神奈川県・更新日2026年5月25日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)
国の制度
障害児福祉手当
20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、支給されません(厚生労働省)。施設に入所しているとき、障害年金などの一定の年金を受けているときは、資格がなくなります(町のページ)。
- 金額
- 月額16,560円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(令和8年8月以降適用。厚生労働省):扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人の所得額の限度は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(人数が増えると上がります)。
- 手続き
- 町のページでは、特別障害者手当・障害児福祉手当の詳しい問い合わせ、相談、申請の窓口は、小田原保健福祉事務所生活福祉課(電話 0465-32-8000(代表))とされています。町のページの問い合わせ先は福祉課です。手当は、国の案内では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが支給されます。
出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(箱根町・2023年1月20日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)
神奈川県の制度
神奈川県在宅重度障害者等手当
手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までです。
- 対象
- 基準日(8月1日)時点で、県内に6か月以上続けて住み、在宅で(基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない)、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(または知能指数50以下)、②身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、④身体障害者手帳3級+精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳B1(または知能指数50以下)、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている。ほかに年齢の要件があります(65歳より前に手帳の交付を受けた、など。子どもは満たします)。療育手帳がB1(①④)やA2(③)でも、知能指数によっては要件を満たさないことがあるので、手帳の等級だけでは対象と決まりません。
- 金額
- 年額60,000円(年1回、基準日の翌年1月ごろ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の金額は県のページに書かれていません。福祉課で確かめてください。町のページ(2020年1月7日更新)にも、年額60,000円、支給は1月と書かれています。
- 手続き
- 毎年8月1日から9月10日の間に、福祉課へ申請書(継続の方は現況届)を出します(県のページ)。添付する書類や持ち物は、窓口に確認してください。
出典:神奈川県在宅重度障害者等手当(箱根町・2020年1月7日更新)、神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)
箱根町の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のある18歳未満のお子さんの、補聴器の購入・修理にかかる費用を助成する、箱根町の制度です。
- 対象
- 次のすべてに当てはまる方です。①箱根町に住む18歳未満、②平均聴力レベルが両耳とも原則30デシベル以上で、聴覚障がいを理由とする身体障害者手帳の対象にならない、③中耳炎などの一時的な聴力低下ではなく、治療で聴力が回復する見込みがない、④補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると、指定医等が判断した(町のページ)。労災など、ほかの制度で補聴器の費用の助成を受けられるときは対象外です。
- 金額
- 補助の対象は、補装具制度の対象になる補聴器の購入・修理の費用。利用者負担は対象経費の3分の1(生活保護の世帯と市町村民税非課税の世帯は0円)
- 手続き
- 申請の方法は、町のページに書かれていません。福祉課に問い合わせてください。
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成(箱根町・2020年1月7日更新)