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神奈川県 箱根町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
箱根町 福祉課
0460-85-7790町のページでは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・重度障害者医療助成・障がい福祉サービス・県の在宅重度障害者等手当は福祉課の担当です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・小児医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は、子育て支援課(0460-85-9595)のページに載っています。障害児福祉手当と特別障害者手当は、町のページでは小田原保健福祉事務所生活福祉課が窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の小田原児童相談所です。
このページの情報
国・神奈川県・箱根町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に中程度以上の障がい(政令で定める程度)のある20歳未満の児童を家庭で監護している父または母、または父母に代わって養育している人。次のときは受けられません:請求する人や子が日本国内に住所がないとき、子が児童福祉施設等に入所しているとき(通園・ショートステイを除く)、子が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、所得が限度額以上のとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の例(県のページ):扶養親族等が0人のとき、請求者本人の前年の所得は4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者は6,287,000円未満です(人数が増えると上がります)。支払いは、国の案内では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。町のページでは、支払いは4月・8月・11月の各11日の年3回とされています(国の案内は4月・8月・12月)。
手続き
子育て支援課の窓口に、必要な書類を添えて申請し、県知事の認定を受けた後に支給されます(町のページ・2026年4月1日更新)。必要な書類や持ち物は、町のページと窓口で確認してください。療育手帳(A1・A2)や一部の身体障害者手帳をお持ちのときは、診断書を省略できる場合があります(県のページ)。認定を受けた後は、毎年8月に所得状況届を出します(町のページ)。
子育て支援課0460-85-9595箱根町湯本256番地(役場)

出典:特別児童扶養手当(箱根町・2026年4月1日更新)、障害のあるお子さんがいる家庭のために(特別児童扶養手当)(神奈川県・更新日2026年5月25日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、支給されません(厚生労働省)。施設に入所しているとき、障害年金などの一定の年金を受けているときは、資格がなくなります(町のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の例(令和8年8月以降適用。厚生労働省):扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人の所得額の限度は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(人数が増えると上がります)。
手続き
町のページでは、特別障害者手当・障害児福祉手当の詳しい問い合わせ、相談、申請の窓口は、小田原保健福祉事務所生活福祉課(電話 0465-32-8000(代表))とされています。町のページの問い合わせ先は福祉課です。手当は、国の案内では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが支給されます。
小田原保健福祉事務所 生活福祉課(町のページの案内)0465-32-8000
福祉課(町のページの問い合わせ先)0460-85-7790箱根町湯本256番地(役場)

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(箱根町・2023年1月20日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

神奈川県の制度

神奈川県在宅重度障害者等手当

手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までです。

対象
基準日(8月1日)時点で、県内に6か月以上続けて住み、在宅で(基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない)、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(または知能指数50以下)、②身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、④身体障害者手帳3級+精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳B1(または知能指数50以下)、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている。ほかに年齢の要件があります(65歳より前に手帳の交付を受けた、など。子どもは満たします)。療育手帳がB1(①④)やA2(③)でも、知能指数によっては要件を満たさないことがあるので、手帳の等級だけでは対象と決まりません。
金額
年額60,000円(年1回、基準日の翌年1月ごろ)
所得制限
あり
負担など
所得制限の金額は県のページに書かれていません。福祉課で確かめてください。町のページ(2020年1月7日更新)にも、年額60,000円、支給は1月と書かれています。
手続き
毎年8月1日から9月10日の間に、福祉課へ申請書(継続の方は現況届)を出します(県のページ)。添付する書類や持ち物は、窓口に確認してください。
福祉課0460-85-7790箱根町湯本256番地(役場)

出典:神奈川県在宅重度障害者等手当(箱根町・2020年1月7日更新)、神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)

箱根町の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のある18歳未満のお子さんの、補聴器の購入・修理にかかる費用を助成する、箱根町の制度です。

対象
次のすべてに当てはまる方です。①箱根町に住む18歳未満、②平均聴力レベルが両耳とも原則30デシベル以上で、聴覚障がいを理由とする身体障害者手帳の対象にならない、③中耳炎などの一時的な聴力低下ではなく、治療で聴力が回復する見込みがない、④補聴器をつけることで言語の習得などに一定の効果が期待できると、指定医等が判断した(町のページ)。労災など、ほかの制度で補聴器の費用の助成を受けられるときは対象外です。
金額
補助の対象は、補装具制度の対象になる補聴器の購入・修理の費用。利用者負担は対象経費の3分の1(生活保護の世帯と市町村民税非課税の世帯は0円)
手続き
申請の方法は、町のページに書かれていません。福祉課に問い合わせてください。
福祉課0460-85-7790箱根町湯本256番地(役場)

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成(箱根町・2020年1月7日更新)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

神奈川県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。神奈川県の手帳で、障がいの程度はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に分かれます。箱根町に住む18歳未満は、神奈川県の小田原児童相談所で判定を受けます。

対象
児童相談所または県立総合療育相談センター(障害者更生相談所)で、知的障がいがあると判定された方。判定の基準は県の療育手帳判定基準です。標準化された検査の結果を指数にして、おおむねA1は20以下、A2は21〜35、B1は36〜50、B2は51〜75が目安です。指数が21〜35で身体障害者手帳1〜3級に当てはまるとA1、36〜50で身体障害者手帳1〜3級に当てはまるとA2になります。指数が境界線級で、精神科医による自閉症の診断書があり、県内の児童相談所または県立総合療育相談センターの長が認めたときはB2です。
手続き
新規の申請に必要なものは、申請書、写真(縦4cm×横3cm・上半身・無帽の1枚)、印鑑です(町のページ)。「次の判定月」(有効期限)を過ぎると手帳は無効になるので、必ず手続きをしてください(町のページ)。18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は県立総合療育相談センターで判定を受けます(県のページ)。箱根町は、県の児童相談所一覧で、小田原児童相談所の担当区域に入っています。18歳以上の判定は県立総合療育相談センター福祉課(障害者更生相談所)の担当です(県の制度案内)。手帳や判定についての問い合わせは、地域企画課でも受けています(県のページ)。
福祉課0460-85-7790箱根町湯本256番地(役場)
神奈川県 小田原児童相談所(18歳未満の判定。県の管轄表に町名あり)0465-32-8000小田原市荻窪350-1
神奈川県立総合療育相談センター 福祉課(障害者更生相談所。18歳以上の判定)0466-84-9131藤沢市亀井野3119
神奈川県立総合療育相談センター 地域企画課(手帳・判定の問合せ先。県のページ)0466-84-5700藤沢市亀井野3119

出典:療育手帳(箱根町・2020年1月7日更新)、療育手帳の交付(神奈川県・更新日2025年12月24日)、療育手帳Q&A(神奈川県・更新日2025年12月24日)、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには(神奈川県・更新日2026年8月24日)、児童相談所一覧(神奈川県・更新日2026年8月6日)、障がい児者のための制度案内(神奈川県・令和8年2月発行)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うために必要な手帳です。申請は福祉課の窓口で行います。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声機能・言語機能またはそしゃく機能、肢体、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・免疫・肝臓の機能に、永続する障がいがある方です。障がいの程度で1級から6級に分かれます(町のページ)。
手続き
新規の申請に必要なものは、申請書、写真(縦4cm×横3cm・上半身・無帽の1枚)、診断書、個人番号(マイナンバー)がわかるもの、印鑑です。診断書は、身体障害者福祉法第15条第1項の指定医師が作成した所定のものです(町のページ)。
福祉課0460-85-7790箱根町湯本256番地(役場)

出典:身体障害者手帳(箱根町・2023年1月20日更新)、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには(神奈川県・更新日2026年8月24日)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどで、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級・2級・3級があり、有効期間は2年で、更新が必要です。申請は福祉課で、審査・判定は神奈川県が行います。

対象
精神障害のため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。診断書で申請するときは、初診日から6か月以上たった時点の診断書が要ります。精神障害を支給事由とする年金を受けている方は、年金証書等で申請できます。障害の等級は1級から3級です(県・町のページ)。
手続き
福祉課で申請します。必要なものは、申請書、診断書(初診日から6か月以上たった時点のもの。障害年金を受けている方は、年金証書の写しなどで申請できます)、写真(縦4cm×横3cm・上半身・無帽)、印鑑、個人番号(マイナンバー)がわかるものです。有効期間は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます(町のページ)。
福祉課0460-85-7790箱根町湯本256番地(役場)

出典:精神障害者保健福祉手帳(箱根町・2025年2月10日更新)、精神障害者保健福祉手帳(神奈川県・更新日2025年12月5日)、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには(神奈川県・更新日2026年8月24日)、障がい児者のための制度案内(神奈川県・令和8年2月発行)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。月の自己負担上限額が決まります。

対象
精神疾患(てんかんを含みます)で、通院による精神医療を続ける必要がある病状の方(国の案内)。知的障害も対象に含まれる疾患に挙げられています。入院の医療費や、公的医療保険が対象にならない費用は対象外です。
所得制限
あり
負担など
月の自己負担上限額は、世帯の所得で決まります(国の案内)。ここでの「世帯」は、同じ公的医療保険に加入している人どうしです。生活保護の世帯は0円、市町村民税非課税の世帯で、受給者の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円、市町村民税(所得割)が235,000円未満の課税世帯は医療保険の自己負担限度額です(235,000円以上は原則として対象外。「重度かつ継続」に当たる場合は別の上限額があります)。
手続き
町のページでは、精神通院医療の申請に、申請書、診断書(更新は2年に一度)、健康保険証、印鑑、個人番号(マイナンバー)がわかるもの、受給者証(更新時)が必要とされています。受給者証の有効期間は1年で、有効期限の3か月前から更新できます。
福祉課0460-85-7790箱根町湯本256番地(役場)

出典:自立支援医療(箱根町・2023年1月20日更新)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で、体の障がいのために手術などが必要で、確実な治療効果が期待できるお子さんの医療費を給付する制度です。実施するのは市町村で、指定された医療機関で受ける治療が対象です。

対象
身体に障害のある児童(障害に係る医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む)で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって、確実に効果が期待できる子(国の案内)。対象になる障害と治療の例は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障害(心臓・腎臓・肝臓・小腸・免疫)などです。
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、所得水準に応じた月額の上限があります(箱根町のページ)。対象の障がいの例は、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、内臓障害(一部は先天性のみ)、HIVです(町のページ)。
手続き
町のページでは、身体に障がいのある18歳未満の児童が、指定医療機関で障がいを除去・軽減するために治療を受けたときに、医療費の一部を公費で負担するとされています。必要なものは、申請書、自立支援医療(育成医療)意見書、健康保険証、印鑑、個人番号(マイナンバー)がわかるものです。
福祉課0460-85-7790箱根町湯本256番地(役場)

出典:自立支援医療(箱根町・2023年1月20日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

神奈川県の制度

重度障害者医療費助成

重度の障がいのある方が保険診療を受けたとき、自己負担分を助成する、神奈川県の制度です。実施するのは箱根町で、対象の範囲は市町村によって違います。

対象
町のページによると、医療保険に加入していて、次のどれかに当てはまる方です。①1級または2級の身体障害者手帳、②療育手帳A1・A2、または知能指数が35以下、③3級の身体障害者手帳で、かつ知能指数が50以下、④1級の精神障害者保健福祉手帳(通院医療費に限る)。
負担など
入院時の食事代、高額療養費などは助成の対象外です(町のページ)。
手続き
対象の手帳の交付を受けた方、転入した方は、障害者手帳・健康保険証・個人番号(マイナンバー)がわかるものを持って、福祉課または出張所で手続きします。交付された重度障害者医療証と健康保険証を医療機関の窓口に出すと、保険診療分の自己負担がかかりません。県外での受診などは、いったん支払って、あとで町へ申請します(町のページ)。
福祉課0460-85-7790箱根町湯本256番地(役場)

出典:重度障害者医療助成(箱根町・2020年1月7日更新)、重度障害者医療費の公費負担を受けるには(神奈川県・更新日2026年2月19日)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

使う前に、まず福祉課へ相談してください。箱根町のページの「障がい福祉サービス」には、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援と、障害児相談支援が載っています(2023年1月20日更新)。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うには、市町村に申請をして、支給の決定を受け、通所受給者証を受け取る必要があります。

対象
身体・知的・精神(発達障がいを含む)に障がいのある児童や難病の児童で、市町村から支給決定を受けた児童(県の制度案内)。発達に心配があるときは、対象になるかどうかを窓口で相談してください。国の案内では、障害児の保護者が市町村に支給申請をします。
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される)
負担など
利用者負担は原則として利用料の1割で、ひと月のサービス費の自己負担には、世帯の収入状況に応じた上限があります(飲食費などの実費は別にかかります)。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円です(こども家庭庁)。
手続き
町のページでは、福祉サービスの利用には、心身の状況や利用の意向を聞いたうえで町が支給決定を行うとされています。障害児通所支援では、給付決定の前に障害児支援利用計画を作る「障害児相談支援」があると載っています。担当の福祉課に相談してください。障害児が対象の入所のサービスは、小田原児童相談所に相談するとされています(町のページ)。利用者負担は、サービス量と所得に応じた月額の上限があります。
福祉課(障がい福祉サービスの相談)0460-85-7790箱根町湯本256番地(役場)

出典:障がい福祉サービス(箱根町・2023年1月20日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、障がい児者のための制度案内(神奈川県・令和8年2月発行)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度障害者医療や、ひとり親家庭等の医療費助成を受けているお子さんは、子どもの医療費助成の対象にならないことがあります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象
日本国内に住んでいる、高校生年代までの児童を養育している方。原則として、養育している方のうち生計を主に支えている方が受け取ります(国の案内)。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給されます(国の案内)。公務員の方は勤務先から支給されます。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(箱根町のページの記載)
負担など
手当は年6回、偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます(県のページ)。「第3子以降」を数えるときは、22歳になった後の最初の3月31日までの児童を人数に数えますが、高校生年代を過ぎた子は、監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。
手続き
出生・転入などで新しく受給資格ができたときは、子育て支援課または出張所の窓口(公務員の方は勤務先)に認定請求書を出します。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。転入などで請求が遅れたときは、やむを得ない理由がやんだ後15日以内に請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます(町のページ)。
子育て支援課0460-85-9595箱根町湯本256番地(役場)

出典:児童手当(箱根町・2024年10月1日更新)、児童手当を受けるには(神奈川県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

箱根町の制度

小児医療費助成(小児医療証)

箱根町に住む、0歳から18歳になった年度の3月31日までの児童の、入院・通院の保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限はありません。

対象
0歳から18歳に到達した年度の3月31日までの児童で、健康保険に加入している方(町のページ)。
負担など
医療証は神奈川県内でのみ使えます。県外で受診したときは、領収書・印鑑・預金通帳を持って子育て支援課または出張所で手続きをすると、後日、指定口座に振り込まれます。保険適用以外の受診は対象外です(町のページ)。
手続き
町のページには、医療証の申請方法の説明は載っていません。申請の方法は、子育て支援課に確認してください。
子育て支援課0460-85-9595箱根町湯本256番地(役場)

出典:小児医療費助成(箱根町・2024年4月1日更新)、小児医療費助成(神奈川県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを監護している母・父、または父母に代わって養育している方(県のページ)。請求する人、配偶者、扶養義務者の前年の所得に応じて、手当の全部または一部が支給停止になります(町のページ)。
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円、2人 59,400円(令和8年4月分から)。一部支給:1人 48,040円から11,340円、2人 59,380円から17,020円。3人目以降は、3人目から児童1人増すごとに最高11,350円・最低5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
請求者、扶養義務者などの前年の所得が限度額以上のときは、その年度(11月から翌年の10月まで)、手当の全部または一部が支給停止になります(町のページに限度額の表があります)。
手続き
子育て支援課の窓口に、必要な書類を添えて申請し、県知事の認定を受けた後に支給されます。必要な書類の詳細は、窓口で確認してください(町のページ)。
子育て支援課0460-85-9595箱根町湯本256番地(役場)

出典:児童扶養手当(箱根町)、児童扶養手当(神奈川県・更新日2026年5月25日)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

箱根町の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の父または母とその児童などの、医療費の自己負担額を助成する制度です。所得制限があります。

対象
健康保険に加入している、ひとり親家庭の父または母とその児童です(町のページ)。児童は18歳に到達した最初の3月31日まで。一定の障がいのある児童を養育しているときは、児童が20歳未満の間も対象です(町のページ)。
負担など
所得制限の限度額は、扶養する人数ごとに町のページの表にあります(扶養が0人のとき、請求者が母または父なら2,080,000円、養育者なら2,360,000円)。
手続き
医療機関の窓口で医療証を出します。医療証は神奈川県内でのみ使えます。県外で受診したときは、領収書・印鑑・預金通帳を持って子育て支援課または出張所で手続きします(町のページ)。申請の方法は、子育て支援課に確認してください。
子育て支援課0460-85-9595箱根町湯本256番地(役場)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(箱根町・2025年4月1日更新)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・重度障害者医療・障がい福祉サービス・県の在宅重度障害者等手当の申請と、子ども向けの手当・医療費助成の申請は、箱根町役場(福祉課・子育て支援課)が窓口です(障害児福祉手当は、町のページでは小田原保健福祉事務所生活福祉課とされています)。18歳未満の療育手帳の判定は、県の小田原児童相談所(小田原市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

箱根町役場(福祉課・子育て支援課) 1 神奈川県 小田原児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1箱根町役場(福祉課・子育て支援課)神奈川県足柄下郡箱根町湯本256番地
    福祉課(手帳・自立支援医療・重度障害者医療・障がい福祉サービスなど)と、子育て支援課(こども家庭センター。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・小児医療費助成のページの問い合わせ先)があります。
    福祉課 0460-85-7790 子育て支援課(こども家庭センター) 0460-85-9595
  • 2神奈川県 小田原児童相談所神奈川県小田原市荻窪350番地の1
    箱根町を担当する県の児童相談所です(県の児童相談所一覧の担当区域)。18歳未満の療育手帳の判定は、ここで受けます。
    代表 0465-32-8000

出典:箱根町こども家庭センター(箱根町・2025年3月28日更新)、福祉課(箱根町・2022年3月31日更新)、児童相談所一覧(神奈川県・更新日2026年8月6日)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(箱根町・2026年4月1日更新)
  2. 障害のあるお子さんがいる家庭のために(特別児童扶養手当)(神奈川県・更新日2026年5月25日)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別障害者手当・障害児福祉手当(箱根町・2023年1月20日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 神奈川県在宅重度障害者等手当(箱根町・2020年1月7日更新)
  7. 神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)
  8. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成(箱根町・2020年1月7日更新)
  9. 療育手帳(箱根町・2020年1月7日更新)
  10. 療育手帳の交付(神奈川県・更新日2025年12月24日)
  11. 療育手帳Q&A(神奈川県・更新日2025年12月24日)
  12. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには(神奈川県・更新日2026年8月24日)
  13. 児童相談所一覧(神奈川県・更新日2026年8月6日)
  14. 障がい児者のための制度案内(神奈川県・令和8年2月発行)
  15. 身体障害者手帳(箱根町・2023年1月20日更新)
  16. 精神障害者保健福祉手帳(箱根町・2025年2月10日更新)
  17. 精神障害者保健福祉手帳(神奈川県・更新日2025年12月5日)
  18. 自立支援医療(箱根町・2023年1月20日更新)
  19. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  20. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  21. 重度障害者医療助成(箱根町・2020年1月7日更新)
  22. 重度障害者医療費の公費負担を受けるには(神奈川県・更新日2026年2月19日)
  23. 障がい福祉サービス(箱根町・2023年1月20日更新)
  24. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  25. 児童手当(箱根町・2024年10月1日更新)
  26. 児童手当を受けるには(神奈川県)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 小児医療費助成(箱根町・2024年4月1日更新)
  29. 小児医療費助成(神奈川県)
  30. 児童扶養手当(箱根町)
  31. 児童扶養手当(神奈川県・更新日2026年5月25日)
  32. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  33. ひとり親家庭等医療費助成制度(箱根町・2025年4月1日更新)
  34. 箱根町こども家庭センター(箱根町・2025年3月28日更新)
  35. 福祉課(箱根町・2022年3月31日更新)
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