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神奈川県 伊勢原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課 障がい福祉係
0463-94-4720障がいの手帳・手当・医療費助成の手続きの電話です。障害児通所支援(通所受給者証)と発達・療育の相談は、こども家庭相談課 発達・療育相談係(0463-74-5156)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成は、こどもみらい課 子育て支援係(0463-94-4633)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の平塚児童相談所です
このページの情報
国・神奈川県・伊勢原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

市の独自の手当について。伊勢原市福祉手当(年1回)と特別支援学校在学者福祉手当(年3回)があります。障害児福祉手当を受けると、伊勢原市福祉手当は支給されません(市のページによる)。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神・知的・身体の障がい(内部障がいを含む)が政令で定める程度以上にある20歳未満の子を養育している父、母、または父母に代わって養育している方。受給資格者・配偶者・同居の扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき、子が児童福祉施設などに入所しているとき、子が障害を事由とする公的年金などを受けているときは、支給されません
金額
重度(1級)月額58,450円/中度(2級)月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
支払月は、伊勢原市の案内では4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)の年3回で、支払日は各支払期の11日です(土・日・休日のときは直前の日)。国の原文では毎年4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)とされています。
手続き
こどもみらい課 子育て支援係で手続きします。県の実施事業で、受付等を市が行います。主な必要書類は、認定請求書、医師の診断書(所定の様式で、こどもみらい課にあります。診断書を省略できる場合があるので、事前に相談してください)、身体障害者手帳または療育手帳、戸籍謄本、住民票、課税所得証明、振込先口座申出書、預金通帳、マイナンバーと本人確認のできるものです(一部はマイナンバーにより省略できます)。
こどもみらい課 子育て支援係0463-94-4633田中348 市役所

出典:特別児童扶養手当(伊勢原市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
日常生活でいつも介護が必要な状態にある、20歳未満の在宅の重度の障がいのある方。対象かどうかは、提出された診断書で総合的に判断されます(目安は、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた方など)。施設に入所しているとき、障害を事由とする公的年金などを受けているとき、所得が限度額を超えるとき(本人と、配偶者・扶養義務者に、それぞれ所得の基準があります)は支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
支払いは年4回(5月・8月・11月・2月)で、それぞれ前3か月分です。この手当を受けると、伊勢原市福祉手当(市の手当)は支給されません。
手続き
障がい福祉課に申請します。主な必要書類は、認定請求書、診断書、身体障害者手帳または療育手帳(お持ちの方のみ)、課税所得証明、受給者本人名義の預金通帳、マイナンバーと本人確認のできるものです。
障がい福祉課 障がい福祉係0463-94-4720田中348 市役所

出典:障害児福祉手当(伊勢原市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)

神奈川県の制度

神奈川県在宅重度障害者等手当

手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までです。

対象
基準日(8月1日)時点で、県内に6か月以上続けて住み、在宅で(基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない)、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(または知能指数50以下)、②身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、④身体障害者手帳3級+精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳B1(または知能指数50以下)、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている(⑤⑥は、基準日時点で受給している方)。ほかに年齢の要件があります(65歳より前に手帳の交付を受けたことがある、児童相談所や更生相談所などで知的障害者と判定された、特別障害者手当・障害児福祉手当を受けたことがある、平成21年度に県の手当を受けた、のどれか)。療育手帳がB1・A2でも、知能指数によっては要件を満たさないことがあります
金額
年額60,000円(年1回、毎年1月ごろ)
所得制限
あり
負担など
所得による制限があります。市のページでは、20歳未満の方は障害児福祉手当の所得制限額(20歳以上は特別障害者手当の所得制限額)以上のとき対象外とされています。県のページには金額の表がないので、障がい福祉課で確かめてください。
手続き
毎年8月1日から9月10日の間に、障がい福祉課に申請書(継続の方は現況届)を出します。印鑑、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、預金通帳などが必要です。
障がい福祉課 障がい福祉係0463-94-4720田中348 市役所
神奈川県障害福祉課(制度について)045-210-4720

出典:神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)、神奈川県在宅重度障害者等手当(伊勢原市)、障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)

伊勢原市の制度

伊勢原市福祉手当

毎年4月1日に市内に住んでいて、手帳を持っている方に、年に1回(6月)支給される市の手当です。お子さんも対象になります。

対象
毎年4月1日現在、市内に住んでいて、身体障害者手帳・療育手帳・身体障害者手帳・療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳(1・2級。市の金額表に3級はありません)を持っている方。金額の区分は、①身体障害者手帳1・2級、知能指数35以下(A1・A2)、精神障害者保健福祉手帳1級、②身体障害者手帳3・4級、知能指数50以下(B1)、精神障害者保健福祉手帳2級、③身体障害者手帳5・6級、知能指数75以下(B2)です。施設に入所している方、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当(経過措置)を受けている方は支給されません
金額
①年額25,000円/②年額17,000円/③年額9,000円
所得制限
市のページに所得制限の記載なし(詳しくは障がい福祉課へ)
負担など
支払いは6月(年1回)で、口座振込です。4月30日までに新規申請をした場合はその年の6月に、5月1日以降に新規申請をした場合は翌年の6月から支給されます。受給者が施設に入所したとき、市外に転出したとき、口座を変えるとき、再判定などで障がいの程度が変わったときは、すみやかに手続きしてください。
手続き
身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、預金通帳(ゆうちょ銀行の場合は店番を記載したもの)を持って、障がい福祉課に申請します。
障がい福祉課 障がい福祉係0463-94-4720田中348 市役所

出典:伊勢原市福祉手当(市の手当)(伊勢原市)、障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)

伊勢原市の制度

特別支援学校在学者福祉手当

特別支援学校に在学している障がい児者に、年に3回支給される市の手当です。

対象
市内に住んでいて、学校教育法第72条に規定する特別支援学校に在学している障がい児者
金額
小学部以下:年額48,000円(7月・11月・3月に各16,000円)
中学部以上:年額57,000円(7月・11月・3月に各19,000円)
所得制限
市のページに所得制限の記載なし(詳しくは障がい福祉課へ)
手続き
身体障害者手帳または療育手帳、預金通帳(ゆうちょ銀行の場合は店番を記載したもの)、在学証明書を持って、障がい福祉課に申請します。
障がい福祉課 障がい福祉係0463-94-4720田中348 市役所

出典:特別支援学校在学者福祉手当(伊勢原市)、障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

神奈川県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。神奈川県の手帳で、障がいの程度はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に分かれます。受付は障がい福祉課で、18歳未満の判定は県の児童相談所で行います。

対象
児童相談所または県立総合療育相談センター(知的障害者更生相談所)で、知的障がいがあると判定された方。標準化された検査の結果を指数にして、おおむねA1は20以下、A2は21〜35、B1は36〜50、B2はおおむね51〜75です。指数が21〜35で身体障害者手帳1〜3級に当てはまるとA1、36〜50で身体障害者手帳1〜3級に当てはまるとA2になります。指数が境界線級で、自閉症の診断書があり、県内の児童相談所または県立総合療育相談センターの長が認めたときはB2です
手続き
申請の窓口は障がい福祉課です(県が発行し、受付等を市が行います)。主な必要書類は、療育手帳交付申請書(窓口にあります)、本人の顔写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身・無帽、半年以内に撮影)、マイナンバーと本人確認のできるものです。再判定の期日になったときは、手続きをしてください(再判定年月を過ぎた手帳は無効になります)。市の資料では、判定は平塚児童相談所(平塚市中原3-1-6)と県立総合療育相談センター(藤沢市亀井野)で行うと案内されています。
障がい福祉課 障がい福祉係0463-94-4720田中348 市役所
神奈川県平塚児童相談所(18歳未満の判定)0463-73-6888平塚市中原3-1-6
神奈川県立総合療育相談センター(18歳以上の判定)0466-84-5700藤沢市亀井野3119

出典:療育手帳(伊勢原市)、療育手帳の交付(神奈川県)、児童相談所の管轄(神奈川県)、障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うために必要な手帳です。申請は障がい福祉課の窓口で行います。

対象
視覚・聴覚・平衡機能・音声機能・言語機能・そしゃく機能・肢体(上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害)・心臓機能・じん臓機能・肝臓機能・呼吸器機能・ぼうこう又は直腸機能・小腸機能・免疫機能に、永続する障がいがある方。障がいの種類と程度によって1級から6級に分かれます
手続き
身体障害者福祉法に基づく指定医師が作った身体障害者診断書・意見書(作成日から申請日までが6か月以内のもの。診断書作成料は自己負担。用紙は障がい福祉課にあり、県のホームページからもダウンロードできます)、申請書、本人の顔写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身・無帽、1年以内に撮影)、マイナンバーと本人確認のできるものを持って、障がい福祉課で申請します。等級が変わったとき、障害名が加わったとき、手帳をなくしたり破損したときも、障がい福祉課で手続きします。
障がい福祉課 障がい福祉係0463-94-4720田中348 市役所

出典:障がい福祉制度案内ガイドブック 身体障害者手帳(伊勢原市)、障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどで、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級・2級・3級があり、有効期限は2年(県の制度案内)で、更新が必要です。受付は障がい福祉課で、審査・判定は神奈川県が行います。

対象
精神障がいを支給事由とする年金を受けているか、精神障がいと診断された日から6か月以上たっている方。1級は日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度、2級は日常生活が著しい制限を受けるか、または著しい制限を加えることを必要とする程度、3級は日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、または制限を加えることを必要とする程度です
手続き
申請書(用紙は障がい福祉課にあります)、医師の診断書(県が指定した様式。診断書作成料は自己負担)、本人の顔写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身・無帽、1年以内に撮影)、マイナンバーと本人確認のできるものを持って、障がい福祉課で申請します。障害年金を受けている方は、診断書の代わりに年金証書の写しなどで申請できます。更新は、期限が切れる3か月前から手続きできます(有効期限を過ぎた手帳は無効になります)。
障がい福祉課 障がい福祉係0463-94-4720田中348 市役所
障がい福祉課 障がい者支援係(市の精神障害者保健福祉手帳のページに載っている窓口)0463-94-4721田中348 市役所

出典:精神障害者保健福祉手帳(伊勢原市)、精神障害者保健福祉手帳(神奈川県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)、障がい児者のための制度案内(神奈川県)、障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。受給者証の有効期間は1年で、毎年更新が必要です。

対象
精神疾患で、継続して精神科に通院(精神科のデイケア等も含む)する必要がある方。受給者証に書かれた指定の医療機関・薬局などの医療が対象です
所得制限
あり
負担など
1年ごとに更新の手続きが必要です。受給者証に書かれている有効期間の3か月前から更新できます。医師の診断書は、2年に1度の提出が必要です。
手続き
医療機関で相談したあと、障がい福祉課で手続きします(申請は、対象の医療を受ける前に)。主な必要書類は、健康保険の資格情報がわかるもの、マイナンバーと本人確認のできるもの、市民税課税(非課税)証明書、医師の診断書(様式は障がい福祉課にあります)、通院する医療機関と薬局の名称・住所がわかるものです(一部はマイナンバーの情報連携で省略できる場合があります)。
障がい福祉課 障がい福祉係0463-94-4720田中348 市役所

出典:障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

伊勢原市の制度

心身障がい者医療費助成

重度の障がいのある方が保険診療を受けたとき、自己負担分を伊勢原市が助成する制度です。医療証を医療機関の窓口で出すと、保険対象医療費の自己負担分が助成されます。

対象
次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1級・2級、②知能指数35以下(療育手帳A1・A2)、③身体障害者手帳3級で知能指数50以下、④精神障害者保健福祉手帳1級(通院医療費のみ助成)。前年の所得が特別障害者手当の所得制限限度額以上の方、生活保護を受けている方、65歳以上で新たに障害者手帳の交付を受けた方は対象外です
負担など
所得制限は、市のページ(2026年3月3日更新)に「本人の所得が扶養親族がいない場合は年間366万1千円以上」と書かれています(この額は国の基準額の改定で変わることがあるので、窓口で確かめてください)。入院時の食事代は自己負担です。病院や薬局の機械でマイナンバーの情報を読み取るときは、心身障がい者医療の情報を読み取れないので、毎回必ず医療証を出してください。県外で受診したときなど医療証が使えないときは、いったん自己負担分を支払い、受診した日から1年以内に市役所へ払い戻しの申請をします(償還払い)。
手続き
身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、健康保険の資格情報がわかるもの、マイナンバーと本人確認のできるもの、市民税課税(非課税)証明書を持って、障がい福祉課で申請します(一部はマイナンバーの情報連携で省略できる場合があります)。
障がい福祉課 障がい福祉係0463-94-4720田中348 市役所

出典:障がい福祉制度案内ガイドブック 心身障がい者医療費の助成(伊勢原市)、重度障害者医療費の公費負担(神奈川県)、障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援を使うには、市に申請をして、受給者証を交付してもらう必要があります。

対象
心身の発達に心配のあるお子さんや障がいのあるお子さん。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちのお子さん、特別児童扶養手当を受けているお子さん、特別支援学級または特別支援学校に在籍するお子さん、自立支援医療(精神)を受けているお子さんのほか、こども家庭相談課や児童相談所などで支援の必要性が認められたお子さんです
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される)
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、所得の状況に応じた負担軽減の仕組みがあります(国の仕組み:生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円)。3〜5歳のお子さんは、利用者負担が無償化されます。
手続き
①こども家庭相談課に相談・申請する(マイナンバーと本人確認のできるものを持っていきます)→②障害児相談支援事業所で障害児支援利用計画案を作り、市に出す→③市が支給を決め、受給者証が送られてくる→④県指定事業所(または市基準該当事業所)と契約してサービスを使う。
こども家庭相談課 発達・療育相談係0463-74-5156田中348 市役所

出典:障がい福祉制度案内ガイドブック 障害児通所サービス(伊勢原市)、障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)、障害児通所支援などの利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭などへの医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。伊勢原市発行の「障医療証」「親医療証」で医療費の助成を受けているお子さんは、こども医療費助成の対象外です。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象
日本国内に住んでいて、高校生年代までの児童を養育している方。父母がともに養育しているときは、生計を維持する程度の高い方が受け取ります。公務員の方は勤務先に申請します
金額
3歳未満:月15,000円/3歳〜高校生年代(18歳の年度末まで):月10,000円/第3子以降:月30,000円(伊勢原市のページの記載)
負担など
手当は年6回、偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、前月分までの2か月分が支払われます(国・県の案内)。「第3子以降」を数えるときは、経済的負担をしている大学生年代(18歳到達後の最初の4月1日から22歳到達後の最初の3月31日まで)の子も人数に数えます。
手続き
出生・転入などで新しく受給資格ができたときは、認定請求の手続きが必要です。申請した月の翌月分からの支給で、出生・転入のときは、翌日から15日以内に申請します(国・県の案内)。詳しくは市のページで確かめてください。
こどもみらい課 子育て支援係0463-94-4633田中348 市役所

出典:児童手当(伊勢原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(神奈川県)

伊勢原市の制度

こども医療費助成(こども医療証)

伊勢原市に住む0歳から18歳の年度末までのお子さんの、通院・入院の保険診療の自己負担分を助成する制度です。対象のお子さんに医療証が発行されます。

対象
伊勢原市に住民登録があり、健康保険に入っている、0歳から18歳の年度末までのお子さん。生活保護の医療扶助を受けている方、里親に委託されている方、伊勢原市発行の「障医療証」「親医療証」で医療費の助成を受けている方は対象外です
負担など
医療証を健康保険証と一緒に医療機関等の窓口で出します。医療証を出す前に受診したとき(有効期間内の受診に限ります)や、神奈川県外の医療機関を受診したときは、いったん自己負担し、領収書などを出して払い戻しの手続きをします(申請期限は、受診日の翌年の同月末日までです)。
手続き
医療証の申請は、こどもみらい課 子育て支援係で受け付けます。申請に必要なものは、市のページ(こども医療費の助成制度)で確かめてください。
こどもみらい課 子育て支援係0463-94-4633田中348 市役所

出典:こども医療費助成(伊勢原市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。一定の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの人、または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある人)を監護する、離婚などでひとり親になった父または母、または父母に代わって児童を養育する方。請求者や扶養義務者の前年の所得が一定の額を超えるときは支給されません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(児童2人目から1人につき11,350円を加算)(令和8年4月から)。一部支給:児童1人 月額48,040円から11,340円(児童2人目から1人につき11,340円から5,680円を加算)
所得制限
あり
負担など
請求者や扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき(同居親族を含む)は、手当が支給されません。市のページには、支給額は物価変動などで改正される場合があると書かれています。支給時期は1月・3月・5月・7月・9月・11月(年6回)で、口座振込です。公的年金を受けているときは、年金との調整があります(詳しくは窓口で確かめてください)。
手続き
手当を受けるには申請手続が必要です。必要な書類は人によって違うので、必ず事前にこどもみらい課 子育て支援係に相談してください。
こどもみらい課 子育て支援係0463-94-4633田中348 市役所

出典:児童扶養手当(伊勢原市)、障がい福祉制度案内ガイドブック 児童扶養手当(伊勢原市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当(神奈川県)

伊勢原市の制度

ひとり親家庭などへの医療費助成

ひとり親家庭などの、通院・入院の保険診療の自己負担分を助成する市の制度です(福祉医療証が発行されます)。所得の制限があります。

対象
児童(18歳到達後の最初の3月31日までの人。中度以上の障がいがある場合や定時制高校等に在学している場合は20歳未満まで)を監護するひとり親家庭の父または母とその児童、父または母に代わって児童を養育する方とその児童。心身障害者医療費助成や生活保護を受けている方は対象外です
所得制限
あり
負担など
請求者や扶養義務者の前年の所得が一定額を超えるときは対象になりません(所得制限の額は市のページで確かめてください)。福祉医療証を健康保険証と一緒に医療機関等の窓口で出します。福祉医療証が発行される前に受診したとき(有効期間内の受診に限ります)や、神奈川県外の医療機関を受診したときは、いったん自己負担し、領収書などを出して払い戻しの手続きをします(申請期限は、受診日の翌年の同月末日までです)。
手続き
申請は、こどもみらい課 子育て支援係で受け付けます。必要な書類は、事前に問い合わせてください。
こどもみらい課 子育て支援係0463-94-4633田中348 市役所

出典:ひとり親家庭等医療費助成(伊勢原市)、障がい福祉制度案内ガイドブック ひとり親家庭等医療費助成(伊勢原市)、ひとり親家庭等医療費助成(神奈川県)

◎窓口の地図

障がいの手帳・手当・医療費助成は障がい福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成はこどもみらい課、通所受給者証と発達・療育の相談はこども家庭相談課が窓口です(いずれも伊勢原市役所。課の場所は市に確かめてください)。18歳未満の療育手帳の判定は平塚児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

伊勢原市役所 1 神奈川県平塚児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1伊勢原市役所神奈川県伊勢原市田中348番地
    障がい福祉課が、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療(精神通院)、心身障がい者医療費助成、障害児福祉手当、県の在宅重度障害者等手当、市の福祉手当の窓口です。こどもみらい課が、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・こども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成、こども家庭相談課が障害児通所支援の窓口です
    障がい福祉課 障がい福祉係 0463-94-4720 こどもみらい課 子育て支援係 0463-94-4633 こども家庭相談課 発達・療育相談係 0463-74-5156 市役所代表 0463-94-4711
  • 2神奈川県平塚児童相談所神奈川県平塚市中原3丁目1番6号
    18歳未満のお子さんの療育手帳の判定と、いろいろな相談を受けます(市の障がい福祉ガイドブックに担当として載っています。県の管轄表でも伊勢原市は平塚児童相談所の受け持ちです)
    平塚児童相談所 0463-73-6888

出典:障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)、児童相談所の管轄(神奈川県)、障がい福祉制度案内ガイドブック 障害児通所サービス(伊勢原市)、児童手当(伊勢原市)、こども医療費助成(伊勢原市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(伊勢原市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障がい福祉制度案内ガイドブック(伊勢原市・令和8年10月版)
  4. 障害児福祉手当(伊勢原市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)
  7. 神奈川県在宅重度障害者等手当(伊勢原市)
  8. 伊勢原市福祉手当(市の手当)(伊勢原市)
  9. 特別支援学校在学者福祉手当(伊勢原市)
  10. 療育手帳(伊勢原市)
  11. 療育手帳の交付(神奈川県)
  12. 児童相談所の管轄(神奈川県)
  13. 障がい福祉制度案内ガイドブック 身体障害者手帳(伊勢原市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(伊勢原市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(神奈川県)
  16. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  17. 障がい児者のための制度案内(神奈川県)
  18. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  19. 障がい福祉制度案内ガイドブック 心身障がい者医療費の助成(伊勢原市)
  20. 重度障害者医療費の公費負担(神奈川県)
  21. 障がい福祉制度案内ガイドブック 障害児通所サービス(伊勢原市)
  22. 障害児通所支援などの利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 児童手当(伊勢原市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 児童手当(神奈川県)
  26. こども医療費助成(伊勢原市)
  27. 児童扶養手当(伊勢原市)
  28. 障がい福祉制度案内ガイドブック 児童扶養手当(伊勢原市)
  29. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  30. 児童扶養手当(神奈川県)
  31. ひとり親家庭等医療費助成(伊勢原市)
  32. 障がい福祉制度案内ガイドブック ひとり親家庭等医療費助成(伊勢原市)
  33. ひとり親家庭等医療費助成(神奈川県)
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