国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住んでいる、高校生年代までの児童を養育している方。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給されます(国の案内)。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(開成町のページの記載)
- 負担など
- 手当は年6回、偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます(県のページ)。「第3子以降」を数えるときは、22歳になった後の最初の3月31日までの児童を人数に数えますが、高校生年代を過ぎた子は、監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。
- 手続き
- お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、こども課で手続きが必要です(公務員の方は勤務先)。認定を受ければ、原則、申請した月の翌月分の手当から支給されます。申請は、出生や転入から15日以内です。出生日や転入日が月末に近いときは、翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。認定請求に必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、請求者の健康保険証等、保護者のマイナンバーがわかるものです(町のページ)。
出典:児童手当制度(開成町・2025年12月5日)、児童手当を受けるには(神奈川県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
開成町の制度
こども医療費助成制度(こども医療費助成医療証)
町内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生から18歳(18歳到達の年度末)までのお子さんの、保険診療の医療費の自己負担分を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 町内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生から18歳(18歳到達の年度末)までのお子さん。生活保護、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療など、ほかの制度で医療費の支給を受けられるお子さんは、対象になりません(町のページ)。
- 負担など
- 健康保険が適用されないもの(乳幼児健診料、健康診断料、予防接種料、薬の容器代、入院時の室料差額や食事負担額、文書料など)は、助成の対象外です。県内の医療機関で、医療証とマイナ保険証等を出すと、保険適用分は無料になります。県外などで医療証が使えなかったときは、領収書などを持ってこども課に申請すると、払い戻されます(受診日の翌月から1年以内)(町のページ)。
- 手続き
- こども課の窓口で申請し、審査のうえ、対象の方に医療証が交付されます。申請に必要なものは、お子さんのマイナポータルの保険資格情報画面、資格確認書、資格情報のお知らせ等のいずれか1点、保護者のマイナンバーがわかるもの、本人確認ができるものです(町のページ)。
出典:こども医療費助成制度(開成町・2025年12月8日)、小児医療費助成(神奈川県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを監護している母・父、または父母に代わって養育している方(県のページ)。請求する人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると、手当は止まります(町のページ)。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円、2人 59,400円(令和8年4月分から)。一部支給:1人 48,040円から11,340円、2人 59,380円から17,020円。3人目以降は、3人目から児童1人増すごとに最高11,350円・最低5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得によって、全部支給・一部支給・支給停止になります。扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、全部支給停止です(国の案内)。障害基礎年金などを受けているときは、手当の額と、年金の子の加算部分の額との差額分が支給されます。詳しくは、こども課に確認してください。
- 手続き
- 町のページ(こども家庭センター)では、児童扶養手当はこども課の担当(子育て支援、児童手当、医療費助成(こども)、児童扶養手当、医療費助成(ひとり親家庭)などを担当)とされています。申請に必要な書類は、窓口で確かめてください。
出典:こども家庭センター(開成町・2026年3月18日)、児童扶養手当(神奈川県・更新日2026年5月25日)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
開成町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
父母の離婚、父・母の死亡などによって、母子家庭または父子家庭にある父または母と児童の医療費に対して助成を行う制度です。
- 対象
- 町内に住所があり、父または母が死亡した児童、父母が婚姻を解消した児童(事実婚の解消を含む)などを監護している父または母(または養育者)と、その児童(町のページ)。国民健康保険または社会保険に加入していない方、生活保護を受けている方、児童福祉法による措置で医療を受けている方、重度障がい者の医療費の助成を受けている方は、対象になりません。所得制限があります。
- 負担など
- 所得制限の金額は、町のページに掲載された所得制限のPDF「ひとり親家庭等医療費助成制度について(所得制限)」にあります。
- 手続き
- こども課で申請手続きを行い、対象者と認定されると医療証が交付されます。申請者と児童の健康保険証または資格確認書(マイナ保険証の方は資格情報画面等)、マイナンバーカードまたは個人番号通知カード、申請者と児童の戸籍謄本(省略できる場合があります)、申請者の課税証明(省略できる場合があります)などが必要です(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等の医療費の助成(開成町・2025年5月29日)