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神奈川県 開成町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
開成町 福祉介護課
0465-84-0316町のページでは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の申請書と、重度障害者医療費・自立支援医療・特別児童扶養手当・県の在宅重度障害者等手当の案内は、福祉介護課のページ(障がい福祉・重度障がい者の医療費助成の担当)にあります。児童手当・子どもの医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭の医療費助成は、こども課(0465-84-0327)の担当です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の小田原児童相談所です。 障害児福祉手当と特別障害者手当の手続きは、町のページでは小田原保健福祉事務所足柄上センター(0465-83-5111)とされています。
このページの情報
国・神奈川県・開成町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に中程度以上の障がい(政令で定める程度)のある20歳未満の児童を家庭で監護している父または母、または父母に代わって養育している人。次のときは受けられません:請求する人や子が日本国内に住所がないとき、子が児童福祉施設等に入所しているとき(通園・ショートステイを除く)、子が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、所得が限度額以上のとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の例(県のページ):扶養親族等が0人のとき、請求者本人の前年の所得は4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者は6,287,000円未満です(人数が増えると上がります)。支払いは、国の案内では毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。開成町のページには、手当の額が令和7年(2025年)4月分の「1級56,800円・2級37,830円」、支給月が「4月・8月・11月に各4か月分」と書かれています。令和8年度の額は上の国・県の案内のとおりです。町の支払月は、窓口で確認してください。
手続き
町のページでは、請求者と対象児童の戸籍謄本(または抄本)、請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し(省略できる場合があります)、対象児童の障害程度についての医師の診断書(所定の様式。療育手帳A1・A2や、一部の身体障害者手帳をお持ちのときは省略できる場合があります)、請求者・対象児童・配偶者および扶養義務者のマイナンバーカード、請求者本人名義の預金通帳またはキャッシュカードなどが必要とされています。申請書類や診断書の様式は担当課の窓口にあるので、事前に問い合わせてください。
福祉介護課(町のページの担当課)0465-84-0316開成町延沢773(役場)

出典:障がい児者の制度と手当について(開成町・2026年5月1日)、障害のあるお子さんがいる家庭のために(特別児童扶養手当)(神奈川県・更新日2026年5月25日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、支給されません(厚生労働省)。障がいを支給事由とする年金を受けているとき、施設に入所しているときは、資格がなくなります(町のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の例(令和8年8月以降適用。厚生労働省):扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人の所得額の限度は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(人数が増えると上がります)。町のページ(2026年5月1日)には「月額14,880円(2020年4月現在)」とあります。これは古い金額で、令和8年度の額は上の国の案内のとおりです。
手続き
町のページでは、この手当の手続きは小田原保健福祉事務所足柄上センターで、支給要件や所得制限もそこに問い合わせるよう書かれています。手当は、国の案内では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが支給されます。
小田原保健福祉事務所足柄上センター(町のページの案内)0465-83-5111
福祉介護課(制度の相談)0465-84-0316開成町延沢773(役場)

出典:障がい児者の制度と手当について(開成町・2026年5月1日)、小児医療援護制度(神奈川県・小田原保健福祉事務所足柄上センター)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

神奈川県の制度

神奈川県在宅重度障害者等手当

手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までです。

対象
基準日(8月1日)時点で、県内に6か月以上続けて住み、在宅で(基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない)、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(または知能指数50以下)、②身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、④身体障害者手帳3級+精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳B1(または知能指数50以下)、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている。ほかに年齢の要件があります(65歳より前に手帳の交付を受けた、など。子どもは満たします)。療育手帳がB1(①④)やA2(③)でも、知能指数によっては要件を満たさないことがあるので、手帳の等級だけでは対象と決まりません。
金額
年額60,000円(年1回、基準日の翌年1月ごろ)
所得制限
あり
負担など
所得制限の金額は県のページに書かれていません。福祉介護課で確かめてください。町のページでも、支給額は年額60,000円、支給時期は年1回の1月とされています。
手続き
毎年8月1日から9月10日の間に、福祉介護課へ申請書(継続の方は現況届)を出します(県のページ)。添付する書類や持ち物は、窓口に確認してください。
福祉介護課0465-84-0316開成町延沢773(役場)

出典:障がい児者の制度と手当について(開成町・2026年5月1日)、神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

神奈川県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。神奈川県の手帳で、障がいの程度はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に分かれます。開成町に住む18歳未満は、神奈川県の小田原児童相談所で判定を受けます。

対象
児童相談所または県立総合療育相談センター(障害者更生相談所)で、知的障がいがあると判定された方。判定の基準は県の療育手帳判定基準です。標準化された検査の結果を指数にして、おおむねA1は20以下、A2は21〜35、B1は36〜50、B2は51〜75が目安です。指数が21〜35で身体障害者手帳1〜3級に当てはまるとA1、36〜50で身体障害者手帳1〜3級に当てはまるとA2になります。指数が境界線級で、精神科医による自閉症の診断書があり、県内の児童相談所または県立総合療育相談センターの長が認めたときはB2です。
手続き
申請書は福祉介護課にあります。申請に必要なものは、療育手帳交付申請書、写真(縦4cm×横3cm・上半身・無帽)、印鑑です(町のページ)。18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は県立総合療育相談センターで判定を受けます(県のページ)。開成町は、県の児童相談所一覧で、小田原児童相談所の担当区域に入っています。18歳以上の判定は県立総合療育相談センター福祉課(障害者更生相談所)の担当です(県の制度案内)。手帳や判定についての問い合わせは、地域企画課でも受けています(県のページ)。
福祉介護課0465-84-0316開成町延沢773(役場)
神奈川県 小田原児童相談所(18歳未満の判定。県の管轄表に町名あり)0465-32-8000小田原市荻窪350-1
神奈川県立総合療育相談センター 福祉課(障害者更生相談所。18歳以上の判定)0466-84-9131藤沢市亀井野3119
神奈川県立総合療育相談センター 地域企画課(手帳・判定の問合せ先。県のページ)0466-84-5700藤沢市亀井野3119

出典:障がい児者の制度と手当について(開成町・2026年5月1日)、療育手帳の交付(神奈川県・更新日2025年12月24日)、療育手帳Q&A(神奈川県・更新日2025年12月24日)、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには(神奈川県・更新日2026年8月24日)、児童相談所一覧(神奈川県・更新日2026年8月6日)、障がい児者のための制度案内(神奈川県・令和8年2月発行)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うために必要な手帳です。申請は福祉介護課の窓口で行います。

対象
身体に障がいのある方が、さまざまな福祉制度を利用するために必要な手帳です。障がいの程度によって1級から6級までに区分されます。視覚・聴覚・平衡機能・音声機能・言語機能・そしゃく機能・肢体・心臓機能・じん臓機能・呼吸器機能・ぼうこう・直腸機能・小腸機能・免疫機能・肝臓機能に永続する障がいがある方が対象です(町のページ)。
手続き
身体障害者手帳交付申請書(福祉介護課にあります)、写真(縦4cm×横3cm・上半身・無帽)、マイナンバーカード等(個人番号がわかるもの)、印鑑、身体障害者診断書・意見書が要ります。診断書を書けるのは、身体障害者福祉法第15条の指定医師に限られ、様式は障害の種類ごとに決まっています(福祉介護課の窓口か、県のホームページ)(町のページ)。
福祉介護課0465-84-0316開成町延沢773(役場)

出典:障がい児者の制度と手当について(開成町・2026年5月1日)、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには(神奈川県・更新日2026年8月24日)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどで、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級・2級・3級があり、有効期間は2年で、更新が必要です。申請は福祉介護課で、審査・判定は神奈川県が行います。

対象
精神障害のため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。診断書で申請するときは、初診日から6か月以上たった時点の診断書が要ります。精神障害を支給事由とする年金を受けている方は、年金証書等で申請できます。障害の等級は1級から3級です(県・町のページ)。
手続き
精神障害者保健福祉手帳交付申請書(福祉介護課にあります)、写真(縦4cm×横3cm・上半身・無帽)、マイナンバーカード等、印鑑、医師の診断書(定められた様式。初診日から6か月以上たったもの)が要ります。診断書で自立支援医療(精神通院医療)も同時に申請できます。障害年金を受けている方は、診断書の代わりに、年金証書の写し、直近の年金振込通知書または年金支払通知書、年金支給者に照会するための同意書で申請できます(町のページ)。
福祉介護課0465-84-0316開成町延沢773(役場)

出典:障がい児者の制度と手当について(開成町・2026年5月1日)、精神障害者保健福祉手帳(神奈川県・更新日2025年12月5日)、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには(神奈川県・更新日2026年8月24日)、障がい児者のための制度案内(神奈川県・令和8年2月発行)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。月の自己負担上限額が決まります。

対象
精神疾患(てんかんを含みます)で、通院による精神医療を続ける必要がある病状の方(国の案内)。知的障害も対象に含まれる疾患に挙げられています。入院の医療費や、公的医療保険が対象にならない費用は対象外です。
所得制限
あり
負担など
月の自己負担上限額は、世帯の所得で決まります(国の案内)。ここでの「世帯」は、同じ公的医療保険に加入している人どうしです。生活保護の世帯は0円、市町村民税非課税の世帯で、受給者の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円、市町村民税(所得割)が235,000円未満の課税世帯は医療保険の自己負担限度額です(235,000円以上は原則として対象外。「重度かつ継続」に当たる場合は別の上限額があります)。
手続き
町のページでは、自立支援医療(更生医療・育成医療・精神医療)は、所定の医療を受けるときに医療費の公費負担を受けられる制度で、自己負担は原則1割、所得水準に応じた月額の上限があります。精神通院医療の受給者証の有効期間は、国の案内では原則1年で、1年ごとの更新が必要です(町のページには「原則として3か月以内」とも書かれているので、窓口で確認してください)。申請の窓口や必要書類は、福祉介護課で確かめてください。
福祉介護課0465-84-0316開成町延沢773(役場)

出典:障がい児者の制度と手当について(開成町・2026年5月1日)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で、体の障がいのために手術などが必要で、確実な治療効果が期待できるお子さんの医療費を給付する制度です。実施するのは市町村で、指定された医療機関で受ける治療が対象です。

対象
身体に障害のある児童(障害に係る医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む)で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって、確実に効果が期待できる子(国の案内)。対象になる障害と治療の例は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障害(心臓・腎臓・肝臓・小腸・免疫)などです。
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、所得水準に応じた月額の上限があります(開成町のページ)。治療を受ける前に、福祉介護課に申請の時期を確認してください。
手続き
町のページでは、育成医療は「身体に障がいのある18歳未満のお子さん、またはそのまま放置すると将来障がいが残ると認められる疾患があるお子さんが、手術等の治療を受けることにより身体上の障がいが軽減されると認められる場合」とされています。申請の窓口や必要書類は、福祉介護課で確かめてください。
福祉介護課0465-84-0316開成町延沢773(役場)

出典:障がい児者の制度と手当について(開成町・2026年5月1日)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

神奈川県の制度

重度障害者医療費助成

重度の障がいのある方が保険診療を受けたとき、自己負担分を助成する、神奈川県の制度です。実施するのは開成町で、対象の範囲は市町村によって違います。

対象
町のページによると、健康保険に加入していて、次のどれかに当てはまる方です。①身体障害者手帳1級または2級、②療育手帳A1またはA2、もしくは知能指数35以下、③身体障害者手帳3級で知能指数50以下、④精神障害者保健福祉手帳1級(通院のみ対象・入院は対象外)。平成25年4月以降65歳以上で新たに手帳の申請を受けた方、平成25年10月以降一定の所得額を上回る方は、対象外です。
負担など
医療証は毎年10月に更新があります。引き続き受給資格が認定された方には、新しい医療証が郵送されます。県内外の医療機関で医療証が使えなかったときは、受診して1年以内に、領収書またはレシートなどを持って申請すると、指定口座に振り込まれます(償還払い)(町のページ)。
手続き
福祉介護課で手続きします。新規の申請には、障害者手帳、健康保険証、印鑑、マイナンバーカード等(個人番号がわかるもの)が要ります(町のページ)。
福祉介護課(町のページの担当課)0465-84-0316開成町延沢773(役場)

出典:障がい児者の制度と手当について(開成町・2026年5月1日)、重度障害者医療費の公費負担を受けるには(神奈川県・更新日2026年2月19日)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

使う前に、まず福祉介護課へ相談してください。開成町のページには、障害児通所支援(通所受給者証)の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。窓口は福祉介護課で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うには、市町村に申請をして、支給の決定を受け、通所受給者証を受け取る必要があります。

対象
身体・知的・精神(発達障がいを含む)に障がいのある児童や難病の児童で、市町村から支給決定を受けた児童(県の制度案内)。発達に心配があるときは、対象になるかどうかを窓口で相談してください。国の案内では、障害児の保護者が市町村に支給申請をします。
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される)
負担など
利用者負担は原則として利用料の1割で、ひと月のサービス費の自己負担には、世帯の収入状況に応じた上限があります(飲食費などの実費は別にかかります)。生活保護の世帯・市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円です(こども家庭庁)。
手続き
町のページには、障害児通所支援(通所受給者証)の案内が見つかりませんでした(2026年11月16日時点)。国の案内では、障害児の保護者が、障害児通所支援は市町村に支給申請をして、支給決定を受けたあと、利用する施設と契約を結びます。申請の窓口と必要書類は、開成町の福祉の担当課(福祉介護課)で確かめてください。
開成町の福祉の担当課(福祉介護課。窓口は電話で確認)0465-84-0316開成町延沢773(役場)

出典:利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、障がい児者のための制度案内(神奈川県・令和8年2月発行)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度障害者医療や、ひとり親家庭等の医療費助成を受けているお子さんは、子どもの医療費助成の対象にならないことがあります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象
日本国内に住んでいる、高校生年代までの児童を養育している方。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給されます(国の案内)。公務員の方は勤務先から支給されます。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(開成町のページの記載)
負担など
手当は年6回、偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます(県のページ)。「第3子以降」を数えるときは、22歳になった後の最初の3月31日までの児童を人数に数えますが、高校生年代を過ぎた子は、監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。
手続き
お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、こども課で手続きが必要です(公務員の方は勤務先)。認定を受ければ、原則、申請した月の翌月分の手当から支給されます。申請は、出生や転入から15日以内です。出生日や転入日が月末に近いときは、翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。認定請求に必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、請求者の健康保険証等、保護者のマイナンバーがわかるものです(町のページ)。
こども課0465-84-0327開成町延沢773(役場)

出典:児童手当制度(開成町・2025年12月5日)、児童手当を受けるには(神奈川県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

開成町の制度

こども医療費助成制度(こども医療費助成医療証)

町内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生から18歳(18歳到達の年度末)までのお子さんの、保険診療の医療費の自己負担分を助成する制度です。所得制限はありません。

対象
町内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生から18歳(18歳到達の年度末)までのお子さん。生活保護、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療など、ほかの制度で医療費の支給を受けられるお子さんは、対象になりません(町のページ)。
負担など
健康保険が適用されないもの(乳幼児健診料、健康診断料、予防接種料、薬の容器代、入院時の室料差額や食事負担額、文書料など)は、助成の対象外です。県内の医療機関で、医療証とマイナ保険証等を出すと、保険適用分は無料になります。県外などで医療証が使えなかったときは、領収書などを持ってこども課に申請すると、払い戻されます(受診日の翌月から1年以内)(町のページ)。
手続き
こども課の窓口で申請し、審査のうえ、対象の方に医療証が交付されます。申請に必要なものは、お子さんのマイナポータルの保険資格情報画面、資格確認書、資格情報のお知らせ等のいずれか1点、保護者のマイナンバーがわかるもの、本人確認ができるものです(町のページ)。
こども課0465-84-0327開成町延沢773(役場)

出典:こども医療費助成制度(開成町・2025年12月8日)、小児医療費助成(神奈川県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを監護している母・父、または父母に代わって養育している方(県のページ)。請求する人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると、手当は止まります(町のページ)。
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円、2人 59,400円(令和8年4月分から)。一部支給:1人 48,040円から11,340円、2人 59,380円から17,020円。3人目以降は、3人目から児童1人増すごとに最高11,350円・最低5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
所得によって、全部支給・一部支給・支給停止になります。扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、全部支給停止です(国の案内)。障害基礎年金などを受けているときは、手当の額と、年金の子の加算部分の額との差額分が支給されます。詳しくは、こども課に確認してください。
手続き
町のページ(こども家庭センター)では、児童扶養手当はこども課の担当(子育て支援、児童手当、医療費助成(こども)、児童扶養手当、医療費助成(ひとり親家庭)などを担当)とされています。申請に必要な書類は、窓口で確かめてください。
こども課0465-84-0327開成町延沢773(役場)

出典:こども家庭センター(開成町・2026年3月18日)、児童扶養手当(神奈川県・更新日2026年5月25日)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

開成町の制度

ひとり親家庭等医療費助成

父母の離婚、父・母の死亡などによって、母子家庭または父子家庭にある父または母と児童の医療費に対して助成を行う制度です。

対象
町内に住所があり、父または母が死亡した児童、父母が婚姻を解消した児童(事実婚の解消を含む)などを監護している父または母(または養育者)と、その児童(町のページ)。国民健康保険または社会保険に加入していない方、生活保護を受けている方、児童福祉法による措置で医療を受けている方、重度障がい者の医療費の助成を受けている方は、対象になりません。所得制限があります。
負担など
所得制限の金額は、町のページに掲載された所得制限のPDF「ひとり親家庭等医療費助成制度について(所得制限)」にあります。
手続き
こども課で申請手続きを行い、対象者と認定されると医療証が交付されます。申請者と児童の健康保険証または資格確認書(マイナ保険証の方は資格情報画面等)、マイナンバーカードまたは個人番号通知カード、申請者と児童の戸籍謄本(省略できる場合があります)、申請者の課税証明(省略できる場合があります)などが必要です(町のページ)。
こども課0465-84-0327開成町延沢773(役場)

出典:ひとり親家庭等の医療費の助成(開成町・2025年5月29日)

◎窓口の地図

手帳・特別児童扶養手当・県の在宅重度障害者等手当・自立支援医療・重度障害者医療費の申請や相談は、開成町役場の福祉介護課が窓口です(障害児福祉手当は、町のページでは小田原保健福祉事務所足柄上センターで手続きします)。児童手当・子どもの医療費助成・児童扶養手当などは、こども課(こども家庭センター)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の小田原児童相談所(小田原市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

開成町役場(福祉介護課・こども課・学校教育課) 1 神奈川県 小田原児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1開成町役場(福祉介護課・こども課・学校教育課)神奈川県足柄上郡開成町延沢773番地
    福祉介護課(障がい福祉・重度障がい者の医療費助成など)、こども課(こども家庭センター。児童手当・子どもの医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭の医療費助成など)、学校教育課(就学・教育相談。役場2階)があります。
    福祉介護課 0465-84-0316 こども課(こども家庭センター) 0465-84-0327 学校教育課 0465-82-5221 役場代表 0465-83-2331
  • 2神奈川県 小田原児童相談所神奈川県小田原市荻窪350番地の1
    開成町を担当する県の児童相談所です(県の児童相談所一覧の担当区域)。18歳未満の療育手帳の判定は、ここで受けます。
    代表 0465-32-8000

出典:開成町役場 庁舎案内(開成町・2025年8月29日)、障がい児者の制度と手当について(開成町・2026年5月1日)、こども家庭センター(開成町・2026年3月18日)、児童相談所一覧(神奈川県・更新日2026年8月6日)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい児者の制度と手当について(開成町・2026年5月1日)
  2. 障害のあるお子さんがいる家庭のために(特別児童扶養手当)(神奈川県・更新日2026年5月25日)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 小児医療援護制度(神奈川県・小田原保健福祉事務所足柄上センター)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)
  7. 療育手帳の交付(神奈川県・更新日2025年12月24日)
  8. 療育手帳Q&A(神奈川県・更新日2025年12月24日)
  9. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには(神奈川県・更新日2026年8月24日)
  10. 児童相談所一覧(神奈川県・更新日2026年8月6日)
  11. 障がい児者のための制度案内(神奈川県・令和8年2月発行)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(神奈川県・更新日2025年12月5日)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  15. 重度障害者医療費の公費負担を受けるには(神奈川県・更新日2026年2月19日)
  16. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  17. 児童手当制度(開成町・2025年12月5日)
  18. 児童手当を受けるには(神奈川県)
  19. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  20. こども医療費助成制度(開成町・2025年12月8日)
  21. 小児医療費助成(神奈川県)
  22. こども家庭センター(開成町・2026年3月18日)
  23. 児童扶養手当(神奈川県・更新日2026年5月25日)
  24. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  25. ひとり親家庭等の医療費の助成(開成町・2025年5月29日)
  26. 開成町役場 庁舎案内(開成町・2025年8月29日)
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