手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

精神・知的・身体の障がい（内部障がいを含む）が政令で定める程度以上にある20歳未満の子を監護している父・母、または父母に代わって養育している方。子が児童福祉施設などに入所しているとき、子が障がいを理由とする厚生年金などの公的年金を受けられるときは対象外です。該当するかは診断書をもとに総合的に判断されます

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（月額・令和8年4月から）

所得制限

あり

手続き

お住まいの区の区役所 高齢・障害課 障害者支援係に申請します。戸籍謄本（または抄本）、子の障がいの程度についての医師の診断書（所定の様式で作成から2か月以内）、保護者名義の預金通帳、マイナンバーの確認書類などが必要です。療育手帳（A1・A2）や身体障害者手帳（1級からおおむね3級まで。ただし視覚障害（視野狭窄は除く）、聴覚障害、肢体不自由（欠損の場合のみ）、音声・言語障害などに限ります）をお持ちの場合は、診断書を省略できることがあります。手当は毎年4・8・11月の3回、口座に支払われます。

出典：特別児童扶養手当（川崎市）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

在宅の20歳未満で、おおむね身体障害者手帳1級程度（2級の一部を含む）、知的障がいはおおむねIQ20以下、または精神・血液・肝臓の障がいなどで同等の方。施設に入所しているとき、障害年金などを受けているとき、本人または扶養義務者の所得が一定額を超えるときは対象外です

金額

月額16,560円（令和8年4月現在）

所得制限

あり

手続き

身体障害者手帳、療育手帳、普通預金の通帳、所定の様式の診断書、マイナンバーの確認書類などで、区役所の障害者支援係に申請します。手当は5月・8月・11月・2月に、お子さん本人の口座に支払われます（本人の口座がないときは、口座をつくってから申請します）。

出典：障害児福祉手当（川崎市）、特別障害者手当等（川崎市）

手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までです。

対象

基準日（8月1日）時点で次のすべてに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級のうち2つ以上をお持ちの方、または特別障害者手当・障害児福祉手当を受けている方（知能指数50以下やB1の判定があり、さらに身体障害者手帳1〜3級の交付を受けた方はA2に相当します）。②県内に6か月以上続けて住んでいる。③基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない。④65歳より前に手帳の交付を受けたことがあるなど（年齢要件）。⑤前年の所得が基準額以下

金額

年額60,000円（年1回。令和8年度分は令和9年1月下旬ごろ）

所得制限

あり

負担など

所得の基準は、20歳以上は特別障害者手当の基準、20歳未満は障害児福祉手当の基準を使います。県の資料にある特別障害者手当等の令和8年度の例（扶養親族等が0人）：単身の世帯は3,758,000円、本人と配偶者または扶養義務者の世帯は本人3,758,000円・配偶者または扶養義務者6,287,000円。

手続き

区役所の障害者支援係に申請します（申請期間は毎年8月1日から9月10日）。印鑑、普通預金の通帳、障害者手帳など、受給資格者が属する世帯全員の住民票の写し、本人・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、所得状況がわかるものが必要です（窓口で確認してください）。期間内に出せなかった場合でも、知事がやむを得ない事情があると認めたときは翌年2月まで申請できます。継続して受け取るには、毎年、現況届の提出が必要で、出さないと手当は支給されません（県の資料）。

出典：神奈川県在宅重度障害者等手当（川崎市）、在宅重度障害者等手当（神奈川県）

神奈川県の手当と同じ障がいの要件で、川崎市内に住む在宅の方に、年に1回、市から支給される手当です。

対象

基準日（支給年度の8月1日）時点で次のすべてに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級のうち2つ以上をお持ちの方、または特別障害者手当・障害児福祉手当を受けている方（知能指数50以下やB1の判定があり、さらに身体障害者手帳1〜3級の交付を受けた方はA2に相当します）。②川崎市内に6か月以上続けて住んでいる。③基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない。④65歳より前に手帳の交付を受けたことがあるなど（年齢要件）。⑤前年の所得が基準額以下

金額

年額60,000円（年1回、12月中旬ごろ）

所得制限

あり

負担など

所得の基準は県の手当と同じで、20歳以上は特別障害者手当の基準、20歳未満は障害児福祉手当の基準を使います（特別障害者手当等の令和8年度の例・扶養親族等が0人：単身の世帯は3,758,000円、本人と配偶者または扶養義務者の世帯は本人3,758,000円・配偶者または扶養義務者6,287,000円）。

手続き

障害者手帳と普通預金の通帳を持って、区役所の障害者支援係に申請します。詳しい手続きや申請の時期は窓口でお確かめください。施設への入所や市外への転出などがあったときは、消滅の届出が必要です。

出典：川崎市在宅重度重複障害者等手当（川崎市）

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。川崎市では、申請は区役所、判定は概ね18歳未満が管轄の児童相談所、概ね18歳以上が地域支援室で行います。

対象

児童相談所または障害者更生相談所で知的障がいと判定された方。程度はA1（最重度）・A2（重度）・B1（中度）・B2（軽度）で、知的指数のおおむねの目安は、A1が20以下、A2が21〜35、B1が36〜50、B2が51〜75です

手続き

まずお住まいの区の区役所（障害者支援係など）に相談して申請します。判定は区役所で予約した日時に、本人と保護者が児童相談所（18歳未満）に行きます。本人は心理判定員の面接・検査、保護者はケースワーカーの面接で、時間はおよそ2〜4時間です。結果は後日、区役所を通じて知らされ、手帳を希望するときは写真・印鑑などを持って区役所で発行の手続きをします。病院や他の機関で受けた心理検査の結果は参考にはなりますが、それだけで知的障がいと認定されるわけではありません。

出典：療育手帳判定（川崎市）、療育手帳の交付（川崎市）

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うために必要な手帳です。申請は区役所の障害者支援係で行い、総合リハビリテーション推進センターで書類を審査して、市長が等級を認定します。

対象

身体障害者福祉法の別表に定める障がい（視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器の機能、ぼうこう・直腸の機能、小腸の機能、肝臓の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能）のある方

手続き

区役所の障害者支援係で相談すると、障がいの種類に合わせた診断書・意見書の用紙がもらえます。身体障害者福祉法第15条の指定医師に診断書・意見書を書いてもらい、マイナンバーの確認書類、本人確認の書類、写真（縦4cm×横3cm、申請日より1年以内に撮影したもの）、申請書などを添えて申請します。診断の時期は、障がいが固定したと指定医師が判断できる時期です。

出典：身体障害者手帳（川崎市）

精神疾患や発達障がいなどで、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級・2級・3級があり、有効期間は2年です。申請は区役所の高齢・障害課で行い、審査は総合リハビリテーション推進センターが担当します。

対象

初診日から6か月以上、精神障がいの状態にあり、日常生活や社会生活に何らかの制約のある方。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています

手続き

申請書に、手帳用の診断書（初診日から6か月以上たってから作成し、申請日から3か月以内のもの）か、精神障害を理由とする障害年金証書などの写しのどちらかを添えて、区役所の高齢・障害課に提出します。写真（縦4cm×横3cm）は、貼らずに申請もできますが、一部のサービスが受けられないことがあります。交付の可否は郵送で知らされ、診断書での申請では概ね2か月、障害年金証書での申請では3か月ほどかかります。更新は有効期限の3か月前から申請できます。

出典：精神障害者保健福祉手帳（川崎市）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準（厚生労働省）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の市民税の課税状況で、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。受給者証は1年ごとの更新が必要です。

対象

精神疾患のために、継続して通院で治療を受けている方（所得制限があります）。医療保険が適用されない治療・投薬や診断書料などは対象外です

所得制限

あり

手続き

受給者証に書かれた指定医療機関・薬局での精神通院医療が対象です。申請書、診断書（新規と再認定では必須、更新では原則2年に1度。治療方針が変わったときは毎回必要）、健康保険の情報がわかるもの、世帯（同一の医療保険の単位で、住民票の世帯とは異なります）の市民税額を証明する書類（川崎市に住民票がある方は、「世帯状況届及び同意書」で代えられる場合があります）を、区役所の高齢・障害課 精神保健係に出します。郵送でも申請できます。受給者証が届くまで通常2か月ほどかかります。有効期間は1年で、有効期間の満了の3か月前から更新できます（更新のお知らせは届きません）。

出典：自立支援医療（精神通院医療）（川崎市）、自立支援医療制度の概要（厚生労働省）

健康保険に加入している重度の障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担額を川崎市が助成する制度です。対象の方には「重度障害者医療証」が交付されます。

対象

川崎市内に住所があり、健康保険に加入している、次のいずれかの方。①身体障害者手帳1・2級、②療育手帳A1・A2、または児童相談所・地域支援室で知能指数35以下と判定された方、③身体障害者手帳3級で、療育手帳B1または知能指数50以下と判定された方、④精神障害者保健福祉手帳1級

負担など

助成するのは入院・通院・訪問看護などの保険診療の自己負担額です（入院時の食事・生活療養の標準負担額、保険がきかない費用、介護保険の自己負担は対象外）。精神障害者保健福祉手帳1級で対象になっている方は、入院にかかる自己負担は対象外です。医療証の有効期間は原則として毎年9月末までで、引き続き対象の方には市が更新します（手帳の再認定・更新があったときは、区役所の窓口で医療証の更新手続きが必要です）

手続き

手帳など障がいの程度がわかるもの、健康保険の記号・番号などがわかるもの（マイナポータルの資格情報の画面、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか）を持って、区役所の保険年金課の窓口で申請します（郵送でも申請できます）。神奈川県内の医療機関では、医療証とマイナンバーカード（健康保険の利用登録をしたもの）か資格確認書を見せると、原則として自己負担を払わずに受診できます。県外の医療機関などでは、いったん支払って、あとで払い戻しを申請します。

出典：重度障害者医療費助成事業の概要（川崎市）、医療証の新規申請について（川崎市）、お住まいの区の窓口・お問合せ先（川崎市）

児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援を使うには、区から「通所受給者証」をもらう必要があります。申請は区役所の高齢・障害課です。

対象

障がいのある児童や、発達に心配のある児童の保護者。児童発達支援は未就学の児と学籍のない18歳未満の児、放課後等デイサービスは幼稚園・大学を除く学校などに就学している児が対象です

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得などで区分される）

負担など

利用者負担の上限月額は、同一世帯の市民税所得割額などで決まります（生活保護・非課税の世帯は0円、課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、28万円以上は37,200円）。就学前の児童発達支援などは、満3歳になって初めての4月1日から3年間、利用者負担が無償です。

手続き

①申請書・必要書類をそろえて、区役所の高齢・障害課に申請（必要書類の一覧は市のページにあります。区ごとに様式が異なるものがあります）→②区が計画案をもとに支給を決め、通所受給者証が発行される→③受給者証を受け取ったあと、事業所と契約して利用開始。計画案は、相談支援事業所に頼むか、保護者が自分で作る「セルフプラン」を出します。支給量は、児童発達支援・放課後等デイサービスは月の日数から8日を引いた日数（月23日）が上限、保育所等訪問支援は月2回が基準で、個別の事情で基準を超える回数が支給されることもあります。

出典：障害児通所支援（川崎市）

高校生年代（18歳になった年度末）までの児童を育てている方がもらえる手当です。令和6年10月から所得制限はありません。申請は区役所の区民課です。

対象

川崎市に住民登録があり、高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方。両親とも養育しているときは、生計を維持する程度の高い方（一般には所得の高い方）が受け取ります。公務員の方は原則として勤務先から支給されます

金額

第1子・第2子：3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円／第3子以降：3歳未満・3歳〜高校生年代とも月30,000円（川崎市のページの表・2026年8月12日更新）

負担など

第何子かは、22歳になった後の最初の3月31日までの子を、年上から数えて決めます。大学生などで支給の対象にならない兄・姉も数に入ります。

手続き

区役所の区民課 住民記録第2係の窓口に認定請求書を出します（市のページには、オンラインや郵送での手続きも案内されています）。

出典：児童手当（川崎市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

川崎市に住む0歳から高校生年代までのお子さんの、病院での保険診療の自己負担分を助成します。令和8年9月から、対象が高校生年代まで広がり、小学4年生以上の通院1回500円の一部負担金がなくなりました。

対象

川崎市内に住み、健康保険に加入している0歳から高校生年代（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）のお子さん。所得制限はありません。生活保護を受けている、児童福祉施設などに入所している、里親などに委託されている、重度障害者医療費助成制度またはひとり親家庭等医療費助成制度で助成を受けている場合は対象外です

手続き

医療証をもらうには申請が必要です。マイナポータルでのオンライン申請か、区役所の保険年金課の窓口で申請します。助成するのは保険診療の自己負担分（2割または3割。入院時の食事療養標準負担額は除きます）で、薬の容器代・差額ベッド代・健康診断・文書料・予防接種など保険がきかないものは対象になりません。市立学校の管理下でのけがは、小児医療証を使わず、いったん自己負担額を支払います（日本スポーツ振興センターの給付の対象にならなかったときは、申請して払い戻しを受けられます）。高額療養費などが支給される場合は、その分を差し引いて助成します。県外などで医療証が使えなかったときは、払い戻しを申請します。

出典：小児医療費助成事業（川崎市）、令和8年9月から小児医療費助成制度の助成対象を高校生年代まで拡大し、一部負担金を廃止します（川崎市）、医療証の新規申請について（小児医療費助成・川崎市）、小児医療費助成制度に係る窓口（川崎市）

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・障害などで父または母と生計を同じくしていない子ども（18歳になった年度末まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

父母が婚姻を解消した児童など、一定の状態にある児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある場合を含む）を監護している父・母または養育者（所得制限あり）。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、事実上の婚姻関係（内縁など）があるときなどは支給されません

金額

全部支給：児童1人 48,050円（月額・令和8年4月分から）。一部支給：48,040円から11,340円（所得に応じて）。2人目から1人につき11,350円を加算（一部支給は11,340円から5,680円）

所得制限

あり

負担など

支給が始まって5年（または支給要件に当てはまった月から7年）がたつと、手当が2分の1になる仕組みがあります。就労・求職活動中や、障がい・病気などで働けない場合は、届出をすると対象外にできます。

手続き

お住まいの区の児童家庭課に申請します。原則として申請をした月の翌月分から支給され、申請が遅れるとさかのぼって支給されません。手当は原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、前月までの2か月分が口座に振り込まれます。

出典：児童扶養手当（川崎市）

ひとり親家庭などの親と子どもの、保険診療の自己負担額（食事療養標準負担額などは除く）を助成する川崎市の制度です。所得の制限があります。

対象

川崎市に住所があり、健康保険に加入している、ひとり親家庭の父または母と養育されている児童、または父母のいない児童などを養育している養育者と児童。児童は、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの方、20歳未満で中程度以上の障がいのある方、20歳未満で高等学校等に在学中の方です。生活保護を受けている、児童福祉施設などに入所している、重度障害者医療費助成制度で助成を受けている場合などは対象外です

所得制限

あり

手続き

医療証の申請は、区役所の保険年金課の窓口です。新規申請の方法や所得制限の限度額は、市のページ（（1）所得制限限度額について、（2）新規申請の方法について）でご確認ください。

出典：ひとり親家庭等医療費助成事業（川崎市）、各区役所 受付窓口一覧（ひとり親家庭等医療費助成・川崎市）、所得制限限度額について（ひとり親家庭等医療費助成・川崎市）