国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住んでいる、高校生年代までの児童を養育している方。原則として、所得の高い方が受給者になります(村のページ)。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(清川村のページの記載)
- 負担など
- 手当は年6回、偶数月(2・4・6・8・10・12月)に、それぞれ前月分までの2か月分が支給されます(県のページ)。「第3子以降」を数えるときは、22歳になった後の最初の3月31日までの児童を人数に数えますが、高校生年代を過ぎた子は、監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。
- 手続き
- 新たに受給資格が生じたときは、子育て健康福祉課の窓口(公務員の方は勤務先)に児童手当認定請求書を出します。原則として、認定請求をした月の翌月分から支給されます。請求に必要なものは、個人番号カードまたは通知カード及び写真付きの身分証明書(新規の認定請求のとき)、請求者名義の通帳・キャッシュカードなど振込先のわかるもの、受給者の健康保険証または資格証明書の写しです(村のページ)。
出典:児童手当(清川村・2026年4月1日更新)、児童手当を受けるには(神奈川県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
清川村の制度
小児医療費助成事業(小児医療証)
清川村に住む、0歳から満18歳になった日以後の最初の3月31日までのお子さんが医療機関で受診したときの、保険適用分を助成する制度です。重度障害者医療やひとり親家庭等の医療費助成を受けている方は対象外です。
- 対象
- 清川村に住所があり、0歳から満18歳になった日以後の最初の3月31日までの児童。次の方は対象外です:健康保険に加入していない方、生活保護を受けている方、児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)に入所している方(通所により利用する施設を除く)、村の重度障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の対象の方、里親に委託されている方など(村のページ)。
- 負担など
- 通院・入院の保険適用分が対象です。特定治療費、薬剤の容器購入費、入院時の食事療養費・室料差額、検診などは対象外です。県外の医療機関や、県内でも一部の医療機関では医療証が使えないことがあり、そのときは立て替え払いのうえ、受診した月の翌月1日から1年以内に償還払いを申請します(村のページ)。
- 手続き
- 小児医療証の交付を受けるときは、小児医療証交付申請書(窓口またはホームページで取得)、対象児童の健康保険証を持って、子育て健康福祉課の窓口で手続きします。養育する児童が未就学児の場合のみ、所得課税証明書が必要な場合があるので、申請前に問い合わせてください(村のページ)。
出典:小児医療費助成事業(清川村・2023年3月22日更新)、小児医療費助成(神奈川県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを監護している母・父、または父母に代わって養育している方(県のページ)。請求する人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上になると、手当は止まります(村のページ)。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円、2人 59,400円(令和8年4月分から)。一部支給:1人 48,040円から11,340円、2人 59,380円から17,020円。3人目以降は、3人目から児童1人増すごとに最高11,350円・最低5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 村のページの金額は令和7年4月分からのもの(全部支給 児童1人46,690円など)で、令和8年4月分から変わっています(上の金額は国の案内)。所得制限の金額は、村のページには書かれていません。
- 手続き
- 村のページ(2025年4月2日更新)には、手当の額の表と、請求者・扶養義務者に所得制限があるという説明だけがあり、申請の手続きの案内は見つかりませんでした。窓口は子育て健康福祉課 健康福祉係なので、電話で確かめてください。
出典:児童扶養手当(清川村・2025年4月2日更新)、児童扶養手当(神奈川県・更新日2026年5月25日)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
清川村の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの対象者が医療機関で受診したときの、保険適用分を助成する制度です。医療証を病院などの窓口で出すと、保険診療分が無料になります。
- 対象
- ひとり親家庭の父・母および養育者と、その方に扶養されている18歳になった日以降最初の3月31日までの児童です(村のページ)。所得制限は、児童扶養手当の一部支給制限者の所得基準です。
- 負担など
- 医療証を出さなかったときや、県外の医療機関で受診したときは、村役場への申請により、自己負担した額が払い戻されます(領収書が要ります)(村のページ)。
- 手続き
- 申請により医療証が交付されます。必要なものは、村のページには書かれていないので、子育て健康福祉課に問い合わせてください。
出典:ひとり親家庭等医療費助成事業(清川村・2026年4月28日更新)
清川村の制度
母子・父子家庭等福祉手当(清川村)
ひとり親家庭などで18歳に満たない子を育てている方に、清川村が年に1回支給する手当です。
- 対象
- 夫または妻と死別または婚姻を解消した方、夫または妻の生死がわからない方で、18歳に満たない子と同居して扶養していて、毎年4月1日現在、母子・父子家庭等として村内に1年以上住んでいる方。内縁関係など事実上の婚姻関係と同様の事情にある方は対象外です(村のページ)。
- 金額
- 子が1人のとき年額15,000円。子が1人増すごとに年額5,000円を追加
- 負担など
- 広報紙でお知らせするほか、前年度の対象者で今年度も該当すると思われる方には、個別に通知が送られます(村のページ)。
- 手続き
- 申請の手続きは村のページに書かれていないので、子育て健康福祉課に問い合わせてください。
出典:母子・父子家庭等福祉手当(清川村・2024年5月14日更新)