国の制度
児童手当
18歳年度末までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 南足柄市に住み、0歳から18歳年度末までの児童を養育している方。父母のうち所得の高い方が請求者になります。公務員の方は職場で手続きをします
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜18歳年度末 月10,000円/第3子以降:月30,000円(南足柄市のページの記載)
- 負担など
- 原則として偶数月の15日(土日祝日のときは直前の平日)に、前月までの2か月分が支払われます(令和8年度の支払日は 4/15・6/15・8/14・10/15・12/15・2/15)。第3子以降は、養育している22歳年度末までの子を年齢順に数えます。
- 手続き
- 手続きは、事由が起きた日の翌日から15日以内にします。原則として申請した月の翌月分からの支給になります(申請日が出生日や転出予定日の翌月になっても、その翌日から15日以内に申請したときは、申請した月の分から支給されます)。マイナンバーカードを使った電子申請もできます。窓口では顔写真つきの本人確認書類を持っていきます。
出典:児童手当(南足柄市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
南足柄市の制度
小児医療費助成(こども医療証)
南足柄市に住む0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までのお子さんの、通院と入院の保険診療の自己負担額を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 南足柄市に住民登録があり、0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までのお子さん。健康保険に入っていないとき、児童福祉施設(母子生活支援施設等を除く)に入所しているとき、生活保護を受けているとき、里親などに委託されているとき、重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の対象のとき、婚姻や就労などで親の監護から離れているときは、対象になりません
- 負担など
- 医療機関で、こども医療証とマイナ保険証などを出すと、健康保険が使える医療の自己負担額が助成されます(選定療養費の初診料、薬剤の容器、食事療養費、室料、検診費用、予防接種代などは対象外です)。加入している健康保険組合によっては医療証が使えないことがあり、その場合は償還払いの申請をします。
- 手続き
- 窓口に持っていくか、郵送か電子申請で、こども医療証交付申請書を出します。お子さんが加入している医療保険のわかるものの写し、申請者・配偶者・お子さんのマイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認書類が必要です。審査のあと、こども医療証が郵送されます。
出典:小児医療費の助成(南足柄市)、小児医療費助成事業(神奈川県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童、生死が明らかでない児童、1年以上遺棄されている児童などを監護している父・母、または父母に代わって養育している方。受給者や児童が日本国内に住所がないとき、所得が限度額を超えたとき、児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(2人目以降は1人増えるごとに11,350円を加算)。一部支給:児童1人 月額48,040円から11,340円(2人目以降は1人増えるごとに11,340円から5,680円を加算)(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(土日祝日のときは直前の平日)に、前月までの2か月分が支払われます。受給者や児童が公的年金を受けているときは、金額が減ることがあります。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 子育て支援拠点施設「にこっと」内の窓口で申請します。申請者と児童の戸籍謄本(交付から1か月以内)、申請者名義の通帳またはキャッシュカードの写し、申請者・児童・扶養義務者等のマイナンバーがわかるもの、申請者の年金番号がわかるものなどが必要です。支給は申請日の翌月から始まります。
出典:児童扶養手当(南足柄市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
南足柄市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子が医療機関を受診したときの、健康保険が使える医療の自己負担額を助成する市の制度です。所得の制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母とその児童、養育者家庭の養育者と児童。対象の児童は18歳に達した日以後の最初の3月31日までです(一定の障害があるとき、または高等学校等に在学しているときは20歳未満まで)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限額の例(扶養親族等が0人):ひとり親・養育者 208万円、配偶者・扶養義務者等 236万円(前々年の所得がこの額以上だと対象外。扶養親族等が増えると加算されます)。医療証が窓口で使えるのは神奈川県内で、県外で受診したときは払い戻し(償還払い)を申請します。養育費を受けているときは、その8割を所得とみなします。
- 手続き
- 申請の前に、必ずこども育成課の窓口で相談して、書類を準備します。医療証交付申請書に、加入している医療保険のわかるものの写し(全員分)などを添えて出します。
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(南足柄市)、ひとり親家庭等医療費助成(神奈川県)、特別児童扶養手当(南足柄市)