国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住んでいて、高校生年代までの児童を養育している方。父母がともに養育しているときは、所得の高い方が受け取ります。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円
- 負担など
- 町のページでは、原則、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日に2か月分を支払うとされています(土日祝日のときは直前の営業日)。「第3子以降」を数えるときは、大学生年代(22歳になった後の最初の3月31日まで)の子を、監護して生計費を負担していれば人数に数えます(確認書が必要)。
- 手続き
- 出生・転入などで新しく受給資格ができたときは、こども支援課の窓口、または電子申請(ぴったりサービス)で手続きします。口座がわかるもの(夫婦で所得の高い方)、マイナンバーカード(または通知カード)が必要です。申請した月の翌月分からの支給で、出生日や転入日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内なら申請月分から支給できます。
出典:児童手当(二宮町・更新日2026年6月29日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
二宮町の制度
こども医療費助成(こども医療証)
二宮町に住む、0歳から18歳になった年度の末日(3月31日)までのお子さんの、入院・通院の保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 各種健康保険に加入している、0歳から18歳に到達する年度の末日までの方。生活保護、重度障害者医療、ひとり親家庭等医療、児童福祉法に基づく措置による医療など、ほかの医療給付で医療費が無料になる場合は対象外です
- 負担など
- 入院時の食事代や、保険適用外のもの(予防接種・健診・薬の容器代など)は助成の対象外です。学校・保育所等でのけがで災害共済給付が使える場合は、こども医療証を使わないよう案内されています。
- 手続き
- 出生や転入のときに、こども支援課の窓口、または電子申請(e-kanagawa)で手続きします(電子申請には保護者のマイナンバーカードが必要)。県外で受診したときや医療証を忘れたときは、いったん支払い、受診月の1年後の同月までに役場窓口で申請して払い戻しを受けます。
出典:こども医療費(二宮町・更新日2026年6月29日)、小児医療費助成(神奈川県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを監護している母・父、または父母に代わって養育している方。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、里親に委託されているとき、事実婚の状態にあるときなどは支給されません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月から)。一部支給:1人 月額48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例(扶養親族等が0人のとき):請求者本人 全部支給は69万円未満、一部支給は208万円未満、配偶者・扶養義務者は236万円未満(人数が増えると上がります)。手当は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前月までの分が振り込まれます。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- こども支援課の窓口で手続きします。請求者と対象児童の戸籍謄・抄本(離婚日の記載のあるもの)、外国籍の方は登録済証明書、請求者名義の口座の情報がわかるもの、マイナンバーのわかるものなどが必要です。ご家庭の状況により必要な書類が違うので、事前に相談してください。認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
出典:児童扶養手当(二宮町・更新日2026年7月27日)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
二宮町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
母子・父子家庭の親と児童の、保険適用医療費の自己負担分を助成する制度です。役場のこども支援課窓口で申請したあと、ひとり親家庭等医療証が発行されます。
- 対象
- 町内に住み、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などを養育している父か母(または養育者)と、その児童。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方です(中程度以上の障害がある場合や高校等に在学中の場合は20歳未満まで)。生活保護、重度障害者医療など、ほかの医療給付で医療費が無料になる方は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 児童扶養手当と同様の所得制限額があります。養育費を受け取っているときは、その金額の80%が所得として扱われます。入院時の食事代や保険適用外のものは助成の対象外です。
- 手続き
- こども支援課の窓口で申請します。加入する健康保険がわかるもの(マイナ保険証、資格確認証など)が必要です。世帯の状況によって必要な書類があるので、問い合わせてください。毎年、現況届が必要です(児童扶養手当の現況届を出していれば手続き不要)。
出典:ひとり親家庭(二宮町・更新日2026年10月1日)、ひとり親家庭等医療費助成(神奈川県)