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神奈川県 小田原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課 障がい者支援係
0465-33-1468手帳(身体・療育・精神)、障害児通所支援、障害福祉サービスの相談窓口(市役所2階13番窓口)です。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度障がい者医療費助成は障がい福祉課 障がい福祉係(0465-33-1446)、児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は子ども政策課(0465-33-1453)です。18歳未満の療育手帳の判定は小田原児童相談所です。就学前のお子さんの発達の相談は、子ども若者相談係(0465-46-6787)でも受けます
このページの情報
国・神奈川県・小田原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

市の独自の手当について。小田原市心身障害児福祉手当(市の手当)があります(下の説明)。神奈川県の手当は、県の在宅重度障害者等手当です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
知的障がい・精神障がい・身体障がいが政令で定める程度以上の状態にある20歳未満の児童を、日本国内で監護している父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している人(市のページによる)。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、児童が障がいを理由とする公的年金を受けられるときは受給できません。請求者や扶養義務者などの前年(1〜7月分の手当については前々年)の所得が限度額以上あるときは支給されません
金額
重度(1級)月額58,450円/中度(2級)月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額は、請求者の場合、扶養親族等が0人で4,596,000円未満(市のページに表があります。諸控除があるときは所得から差し引いて比べます)。支払月は、国の原文では毎年4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)、市の案内では4月・8月・11月の年3回(各月11日。対象の月は窓口で確かめてください)です。認定を受けた方は、毎年8月に所得状況届の提出が必要です(出さないと8月以降の手当を受けられず、2年間出さないと受給資格がなくなります)。障がいの状態に応じて期間を決めて認定される場合は、期限までに診断書などを出す更新が必要です。
手続き
障がい福祉課(市役所2階13番窓口)に「特別児童扶養手当認定請求書」を出します。申請をして県知事の認定を受けた後に支給されます。添付書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本(本籍地以外の窓口でも請求できるため、事前の用意は不要。窓口で発行する場合の注意事項は市のページにあります)、請求者と対象児童を含む世帯全員の住民票の写し(小田原市に住民票がある方は事前の用意は不要)、対象児童の障がいの程度についての医師の診断書(所定の様式。事前に用紙を取りに行きます)、請求者名義の預金通帳です。療育手帳(A1またはA2)や一部の身体障害者手帳(1級から概ね3級まで)をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります。戸籍謄本・住民票・診断書は交付日から1か月以内のものです。認定請求をした月の翌月分から支給されます。
障がい福祉課 障がい福祉係0465-33-1446荻窪300 市役所2階13番窓口

出典:特別児童扶養手当を受けるための手続きは?(小田原市)、特別児童扶養手当の額は?(小田原市)、特別児童扶養手当の支給方法は?(小田原市)、特別児童扶養手当とは?(小田原市)、特別児童扶養手当・特別障害者手当などの額の改定(小田原市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、手当を受けるための障がいの程度(両眼の視力がそれぞれ0.02以下、両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別できない程度、体幹の機能に座っていることができない程度の障がいなど、市のページに範囲が書かれています)を満たし、施設に入所しておらず、障がいを事由とする公的年金を受けていない方。受給資格者の生計を維持している扶養義務者、または受給資格者やその配偶者の前年の所得が一定以上あると、その年度(8月から翌年7月まで)は支給が止まります
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
支払いは年4回(5月・8月・11月・2月)で、各月の前月までの3か月分がまとめて支給されます。
手続き
障がい福祉課に、医師の診断書(障害児福祉手当認定用の所定の様式。障がいによっては診断書を省略できる場合があります)、お持ちの身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、印鑑(スタンプ印は不可)、障がい児本人名義の預金通帳、個人番号がわかるものを持って申請します。審査・認定を受けたあとに支給されます。申請した月の翌月分から支給されます。
障がい福祉課 障がい福祉係0465-33-1446荻窪300 市役所2階13番窓口

出典:障害児福祉手当について(小田原市)、特別児童扶養手当・特別障害者手当などの額の改定(小田原市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

神奈川県の制度

神奈川県在宅重度障害者等手当

手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県の制度で支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、新規の申請は8月1日から9月10日までです。

対象
基準日(申請する年の8月1日)時点で、次の全部に当てはまる方。①障がい要件:身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(またはIQ50以下)、身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A1・A2(またはIQ35以下)+精神障害者保健福祉手帳1級、身体障害者手帳3級+療育手帳B1(またはIQ50以下)+精神障害者保健福祉手帳1級、特別障害者手当を受けている、障害児福祉手当を受けている、のうち1つ以上(療育手帳がB1・A2でも、知能指数によっては要件を満たさないことがあります)。②基準日時点で6か月以上、神奈川県内に継続して住んでいる。③在宅(基準日までの1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない)。④65歳よりも前に、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたことがある、療育手帳の交付を受けるなどして知的障害者と判定された、特別障害者手当または障害児福祉手当を受けたことがある、のどれかに当てはまる(平成21年度に県の手当を受けている方は年齢制限なし)。⑤所得による支給制限の範囲内
金額
年額60,000円(年1回、1月に支給)
所得制限
あり
負担など
所得による支給制限があります。基準額は、20歳未満の方は障害児福祉手当の基準を使います(市のページによる)。金額の表は市・県のページにないので、障がい福祉課で確かめてください。一度認定された方も、継続には毎年「現況届」の提出が必要です(県の案内では8月1日から9月10日までの間に提出、市の案内では毎年8月)。
手続き
障がい福祉課に、障がい者手帳(持っている手帳はすべて)、印鑑(スタンプ印は不可)、本人名義の預金通帳、前年の所得を証明する書類(省略できる場合があります)、公的年金の収入がある方は年金証書の写しなどを持って申請します。新規の申請受付は8月1日から9月10日までです。
障がい福祉課(認定・問い合わせ)0465-33-1467荻窪300 市役所2階13番窓口
神奈川県障害福祉課(制度について)045-210-4720

出典:神奈川県在宅重度障害者等手当(小田原市)、神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)

小田原市の制度

小田原市心身障害児福祉手当

市内に住む20歳未満の障がい児の保護者に、小田原市が支給する市の手当です。国の障害児福祉手当を受けていないことが条件です。

対象
次のどれかに当てはまる児童の保護者です。身体障害者手帳1級〜4級の交付を受けている児童、知能指数50以下の判定を受けている児童、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の交付を受けている児童。申請時に保護者が1年以上小田原市に住んでいること、児童が国の障害児福祉手当を受けていないことが条件です
金額
月額2,000円(生活困窮者には、1,000円の加算があります)
負担など
支払いは5月・8月・11月・2月の年4回で、一度に3か月分が支給されます。申請した月の分から支給されます。
手続き
障がい福祉課に、お持ちの身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、印鑑(スタンプ印は不可)、保護者名義の預金通帳を持って手続きします。審査・認定を受けたあとに支給されます。
障がい福祉課 障がい福祉係0465-33-1446荻窪300 市役所2階13番窓口

出典:小田原市心身障害児福祉手当について(小田原市)、障がい福祉ガイドブック(小田原市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

神奈川県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。神奈川県知事が交付します。障がいの程度はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に分かれます。申請の窓口は障がい福祉課、18歳未満の判定は小田原児童相談所です。

対象
知的障がいがあると判定された方。目安は、A1が知能指数おおむね20以下(または21〜35で身体障害者手帳1〜3級)、A2が21〜35(または36〜50で身体障害者手帳1〜3級)、B1が36〜50、B2が51〜75です(県の基準)。指数が境界線級で、自閉症の診断書があり、県内の児童相談所または県立総合療育相談センターの長が認めたときもB2です
手続き
申請の窓口は障がい福祉課です。申請とは別に、18歳未満の方は小田原児童相談所で、18歳以上の方は県立総合療育相談センターで、知能指数等の判定を受ける必要があるので、事前に障がい福祉課へ問い合わせてください。新規・再判定の申請には、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身、無帽、過去1年に撮影したもの)が必要です。郵送での対応もあるので、希望する方は問い合わせてください。申請から交付までは1か月半程度で、手帳は窓口での交付または郵送で渡されます。
障がい福祉課 障がい者支援係0465-33-1468荻窪300 市役所2階13番窓口
小田原児童相談所(18歳未満の判定)0465-32-8000荻窪350-1 小田原合同庁舎
神奈川県立総合療育相談センター(18歳以上の判定)0466-84-5700藤沢市亀井野3119

出典:療育手帳について(小田原市)、療育手帳の交付(神奈川県)、障害者手帳の申請窓口(神奈川県)、児童相談所一覧(神奈川県)、障がい福祉ガイドブック(令和8年8月版)(小田原市)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うために必要な手帳です。都道府県知事が交付し、申請は市役所の障がい福祉課の窓口です。

対象
視覚障がい(1〜6級)、聴覚障がい(2・3・4・6級)、平衡機能障がい(3・5級)、音声・言語・そしゃく機能障がい(3・4級)、肢体不自由(1〜6級)、内部障がい(1〜4級。心臓、じん臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、肝臓の機能障がい)があり、障がいの程度が等級に当てはまる方
手続き
身体障害者福祉法第15条に基づく指定医師に、障がい種別ごとの所定の診断書(神奈川県のホームページからダウンロードできます。障がい福祉課の窓口でも渡しています)を書いてもらいます。診断書、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身、無帽、過去1年に撮影したもの)、マイナンバーのわかるものを持って、市役所2階13番窓口の障がい福祉課で申請します。申請から交付までは2か月程度で、手帳は窓口での交付または郵送で渡されます。市内の指定医在籍病院の一覧は市のページにあります。
障がい福祉課 障がい者支援係0465-33-1468荻窪300 市役所2階13番窓口

出典:身体障害者手帳について(小田原市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患や発達障がいなどで、日常生活や社会生活に制限のある方の手帳です。1級〜3級があり、有効期間は2年で、更新が必要です。申請は障がい福祉課で、審査・認定は神奈川県が行います。

対象
精神障がいのために、日常生活または社会生活を送る上で制限があると認められた方。精神科の医師により精神障がいと診断された日から6か月以上経過していることが必要です。1級は日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度(周囲の援助なしでは自分の用を済ませることができない程度)、2級は日常生活が著しい制限を受けるか、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度、3級は日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、制限を加えることを必要とする程度です
手続き
新規・更新・等級変更の申請には、①診断書(精神障害者保健福祉手帳用。初診日から6か月以上経過した時点で発行され、発行日から原則3か月以内のもの。神奈川県の所定の様式で、障がい福祉課窓口か精神科医療機関で渡されます)または、精神障がいを事由に障害年金を受けている場合は年金証書等、②顔写真1枚(縦4cm×横3cm、原則貼付。障がいの特性上貼れない場合などは、貼らずに申請できます)、③マイナンバーカード等個人番号がわかるもの、④すでに精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、その手帳が必要です。申請書類は障がい福祉課から県に送られ、県が審査・認定します。申請から交付までは3か月程度です。更新の手続きは有効期限が切れる3か月前からでき、市から更新のお知らせはありません。
障がい福祉課 障がい者支援係0465-33-1468荻窪300 市役所2階13番窓口

出典:精神障害者保健福祉手帳について(小田原市)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、保険診療分の10%に軽くする制度です。世帯の所得状況に応じて、1か月の負担上限額が決まります。認定を受けると神奈川県から受給者証が交付されます。

対象
精神疾患で通院治療を受けている方(入院の場合は対象外)。受給者証に書かれた、指定された医療機関の窓口で使えます
所得制限
あり
負担など
自己負担額には、軽減措置として、世帯の所得状況に応じて1か月の負担上限額が定められています。受給者証の有効期間は1年間で、毎年の更新が必要です(有効期限が切れる3か月前から手続きできます)。更新(再交付)のときの診断書(意見書)の提出は2年に1度です。国の資料では、市町村民税(所得割)が235,000円以上の世帯は原則として対象外ですが、「重度かつ継続」に当てはまる場合は対象になります(上限2万円)。診断書の提出が不要な年でも、有効期限終了後1か月を超えて申請するときは診断書が必要です。市役所にはマイナンバーカードを読み取る機械がないので、健康保険の情報がわかる資格確認書、資格情報のお知らせ、またはマイナポータルの画面を持っていってください。
手続き
障がい福祉課の窓口(13番窓口)に、申請書(窓口で書けます。市のページからダウンロードもできます)、世帯収入等確認同意書、自立支援医療診断書(精神通院医療用。障がい福祉課窓口または神奈川県のページの様式を、医療機関で記入してもらいます)、受給者証(更新の方のみ)、受診者本人の健康保険の情報がわかるもの、課税・非課税証明書(申請年度の1月1日時点に小田原市に住民登録のない方)、マイナンバーカードまたはマイナンバーが確認できるものを持って申請します。神奈川県外・横浜市・川崎市・相模原市から転入したときは、早めに障がい福祉課で転入の手続きをしてください。受理されるまでは自立支援医療は適用になりません。
障がい福祉課 障がい者支援係0465-33-1468荻窪300 市役所2階13番窓口

出典:自立支援医療(精神通院)(小田原市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

小田原市の制度

重度障がい者医療費助成

重度の障がいのある方が医療機関で保険診療を受けたとき、自己負担分(一部負担金)を小田原市が助成する制度です。所得制限はありません。

対象
市内に住所があり、社会保険・国民健康保険または後期高齢者医療に加入していて、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1級または2級、②知能指数が35以下と判定された方、③身体障害者手帳3級で、かつ知能指数が50以下と判定された方、④精神障害者保健福祉手帳1級(通院医療費の自己負担分だけが対象で、入院は対象外)
負担など
助成されるのは、保険診療・調剤の一部負担金、治療用装具の一部負担金などです。入院時の食事代、健康診断・特別室料・差額ベッド代など健康保険が使えないもの、介護保険の自己負担分は助成されません。申請して交付される医療証を、マイナ保険証等とあわせて医療機関・薬局の窓口で出すと、県内の医療機関では保険診療分の一部負担金が原則無料になります。県外の医療機関で受診した場合などは、いったん支払って、障がい福祉課などで償還払い(払い戻し)の申請をします。
手続き
対象になる障害者手帳の交付を受けた方は、障害者手帳・医療保険の資格確認書等・マイナンバーのわかるものを持って、障がい福祉課(2階13番窓口)または住民窓口(マロニエ・いずみ・こゆるぎ)で申請します。郵送でも申請できます(アークロード市民窓口では受付できません)。
障がい福祉課 障がい福祉係0465-33-1446荻窪300 市役所2階13番窓口

出典:重度障がい者医療費助成制度について(小田原市)、医療機関でのお支払い(助成方法)(小田原市)、医療費の申請方法(償還払い)(小田原市)、重度障害者医療費の公費負担(神奈川県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・保育所等訪問支援・放課後等デイサービスを使うには、障がい福祉課に申請をして、通所受給者証の交付を受ける必要があります。

対象
原則として、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害児を含む)、または障害者総合支援法で政令で定める特殊の疾病(366疾病)に当てはまる難病等の児童。児童発達支援は未就学の児童、放課後等デイサービスは授業の終了後や学校の休業日に利用する就学児童です
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得で区分される)
負担など
利用者負担は原則サービス費用の1割で(幼児教育・保育の無償化の対象になる場合は、児童発達支援・保育所等訪問支援の利用者負担にも無償化が適用されます)、世帯の所得に応じた負担上限月額があります。生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円です(国の資料による)。小田原市では、放課後等デイサービスの公平な利用機会の確保のため、令和8年度から利用日数にかかる利用基準が設定されています(詳細は市のページの資料で確かめてください)。
手続き
障がい福祉課に利用の申請をして、通所受給者証の発行を受けます。申請には、療育の必要性を確認できる書類が必要になる場合があるので、事前に障がい福祉課に相談してください。放課後等デイサービスの申請では、全員が世帯状況・収入等申告書を出します(保護者が共に月60時間以上就労しているため利用日数の上限を増やす必要がある方は、就労証明書も出します)。受給者証を、都道府県等から指定を受けている事業者に見せて、契約してサービスを利用します。児童の通所では、障害児相談支援事業所等による「障害児支援利用計画案」の作成が必要です(市のガイドブックによる)。
障がい福祉課 障がい者支援係0465-33-1468荻窪300 市役所2階13番窓口

出典:障害児通所支援(小田原市)、障がい福祉ガイドブック(令和8年8月版)(小田原市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

小田原市の制度

児童発達支援事業所 小田原市つくしんぼ教室

市内に住み、成長の過程でさまざまな課題を抱えている就学前の乳幼児のための、小田原市の児童発達支援事業所(保育所等訪問支援の事業所でもあります)です。グループ保育による遊びを通して、一人ひとりの課題や目標が達成できるように、こどもの成長をお手伝いします。

対象
市内に住んでいて、成長の過程でさまざまな課題を抱えている、就学までの乳幼児
手続き
利用の方法や費用は、市のページに書かれていません。お問い合わせください。障害児通所支援としての利用には、通所受給者証が必要です(上の「障害児通所支援」を参照)。
つくしんぼ教室0465-34-3226久野115-2 おだわら総合医療福祉会館1階
つくしんぼ教室分園0465-46-6571久野195-1 おだわら子ども若者教育支援センター はーもにぃ1階

出典:児童発達支援事業所 小田原市つくしんぼ教室(小田原市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度障害者医療費助成やひとり親家庭等医療費助成を受けられるお子さんは、子ども医療費助成の対象になりません。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象
日本国内に住所があり、0歳から高校生年代までの児童を養育している方。父母がともに養育しているときは、所得の高い方に支給されます。常勤の公務員の方は勤務先で手続きします
金額
第1子・第2子:0〜2歳 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(小田原市のページの記載)
負担など
支払いは年6回、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日(金融機関の休日のときは前営業日)に、前の2か月分が支払われます。第3子以降を数えるときは、19歳〜22歳年代の子も、監護して生計費を負担している旨の申立書を出せば人数に数えます(その子への手当はありません)。
手続き
出生・転入などで新しく受給資格ができたときは、新規認定請求の手続きが必要です。出生・転入の翌月分から支給されます(出生などから16日以上たって申請したときは、申請の翌月分から)。オンライン申請(マイナポータル)、窓口、郵送で手続きできます。
子ども政策課 手当・医療係0465-33-1453荻窪300 市役所5階(赤通路)

出典:児童手当制度について(小田原市)、児童手当の手続方法(小田原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

小田原市の制度

子ども医療費助成

小田原市に住む0歳から満18歳年度末まで(18歳の誕生日〔4月1日生まれの場合は誕生日の前日〕以後最初の3月31日まで)のお子さんの、保険診療の自己負担額(通院・入院)を助成する制度です。保護者の所得制限はありません。

対象
小田原市に住所があり、いずれかの公的医療保険に加入しているお子さん。生活保護を利用している、ひとり親家庭等医療費助成を受けることができる、重度障害者医療費助成を受けることができる、児童福祉施設(一部を除く)などに入所している、里親・ファミリーホームに委託されているお子さんは対象になりません
負担など
県内の医療機関や薬局の窓口で医療証を出すと、保険診療の自己負担額なしで受けられます。薬の容器代、予防接種費用、健診代、差額ベッド代、文書料など保険対象外の費用、入院時の食事代は助成されません。県外の医療機関を使ったときなどは、いったん支払って、子ども政策課に支給申請をします(申請期限は受診などから5年間)。医療証の更新は自動です。小児慢性特定疾病など公費負担医療を使えるときは、そちらを先に使います。
手続き
お子さんが生まれたとき・転入したときなどは、医療証の交付申請を、オンライン申請(マイナンバーカードが必要)、郵送、または子ども政策課(市役所5階赤通路)・住民窓口(マロニエ・いずみ・こゆるぎ)への持参で出します。医療証は、申請日(郵送は市に届いた日、書類が足りないときは全部そろった日)の翌々週の火曜日に発送されます。
子ども政策課 手当・医療係0465-33-1453荻窪300 市役所5階(赤通路)

出典:子ども医療費助成制度について(小田原市)、子ども医療費助成の手続方法(小田原市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障害があれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などを監護している父または母、または父母に代わって児童を養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているとき(通園・ショートステイを除く)、請求者や児童が日本国内に住所がないときなどは支給されません
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年度)、2人目以降は加算11,350円。一部支給:児童1人 48,040円から11,340円、2人目以降の加算は11,340円から5,680円
所得制限
あり
負担など
受給資格者・配偶者・扶養義務者の前年(1〜9月に請求した場合は前々年)の所得が限度額を超えると、全部または一部が支給停止になります(限度額の表は市のページにあります)。障害基礎年金等以外の公的年金を受けている方は、年金額が手当より低いときは差額を受け取れます。障害基礎年金等を受けている方は、子の加算部分の額が手当より低いときに差額を受け取れます。手当は年6回、奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(金融機関の休業日のときは直前の営業日)に、前2か月分が振り込まれます。
手続き
認定請求の手続きが必要です。請求の窓口は市役所の子ども政策課のみです(住民窓口では受付できません)。請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者本人名義の預金通帳またはキャッシュカードのほか、状況に応じた書類が必要です。手続きには時間がかかるので、余裕をもって行ってください。認定した翌月分から手当の対象になります。
子ども政策課 手当・医療係0465-33-1453荻窪300 市役所5階(赤通路)

出典:児童扶養手当について(小田原市)、児童扶養手当の手続きについて(小田原市)

小田原市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等のかたが病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療で支払う自己負担額を、小田原市が助成する制度です。所得の制限があります。

対象
ひとり親家庭の父または母とその児童、養育者家庭の養育者とその児童(児童が満18歳以後の最初の3月31日まで。一定の障がいのある児童または高等学校在学中の児童を養育する場合は、児童が20歳未満のときまで)。所得制限があります
所得制限
あり
負担など
所得制限額の例(令和7年1月1日から、扶養親族等が0人):申請者 208万円未満、配偶者・扶養義務者 236万円未満(扶養親族等が1人増えるごとに額が上がります。表は市のページにあります)。県外の医療機関で受診したときなどは、医療費等支給申請書に領収書を添えて窓口で申請して、払い戻しを受けます。
手続き
児童扶養手当の請求と同様に、市役所子ども政策課 手当・医療係(5階赤通路)でのみ、手続きを受け付けています。医療証の再交付と加入医療保険の変更は、オンラインでもできます。
子ども政策課 手当・医療係0465-33-1453荻窪300 市役所5階(赤通路)

出典:ひとり親家庭等医療費助成事業について(小田原市)

◎窓口の地図

障がいの手帳・手当・医療費・通所受給者証の申請は、市役所2階13番窓口の障がい福祉課が窓口です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は、市役所5階(赤通路)の子ども政策課です。18歳未満の療育手帳の判定は、小田原合同庁舎にある小田原児童相談所で行います。就学前のお子さんの発達の相談は、久野の「はーもにぃ」で受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

小田原市役所(障がい福祉課・子ども政策課) 1 小田原児童相談所(小田原合同庁舎) 2 おだわら子ども若者教育支援センター「はーもにぃ」 3 おだわら総合医療福祉会館(つくしんぼ教室) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1小田原市役所(障がい福祉課・子ども政策課)神奈川県小田原市荻窪300番地
    障がい福祉課(2階13番窓口)が、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療(精神通院)、重度障がい者医療費助成、障害児福祉手当・特別児童扶養手当・県の在宅重度障害者等手当・市の心身障害児福祉手当、障害児通所支援(通所受給者証)の窓口です。子ども政策課(5階赤通路)は、児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の窓口です
    障がい福祉課 障がい者支援係(手帳・通所支援) 0465-33-1468 障がい福祉課 障がい福祉係(手当・重度障がい者医療) 0465-33-1446 子ども政策課 手当・医療係 0465-33-1453
  • 2小田原児童相談所(小田原合同庁舎)神奈川県小田原市荻窪350番地の1
    18歳未満のお子さんの療育手帳の知能指数等の判定を行います(市の療育手帳のページによる)。神奈川県の管轄表では、小田原市は小田原児童相談所の担当です
    小田原児童相談所 0465-32-8000
  • 3おだわら子ども若者教育支援センター「はーもにぃ」神奈川県小田原市久野195番地1
    主に就学前のこどもの発達についての相談を、心理士、保健師などが受けます(子ども若者支援課 子ども若者相談係。平日9時〜17時)。つくしんぼ教室の分園も1階にあります
    こどもの発達に関する相談(直通) 0465-46-6787 つくしんぼ教室分園 0465-46-6571
  • 4おだわら総合医療福祉会館(つくしんぼ教室)神奈川県小田原市久野115番地2
    小田原市の児童発達支援事業所「つくしんぼ教室」があります(市内に住む就学前の乳幼児が対象)
    つくしんぼ教室 0465-34-3226

出典:こどもの発達に関する相談(小田原市)、児童発達支援事業所 小田原市つくしんぼ教室(小田原市)、療育手帳について(小田原市)、児童相談所一覧(神奈川県)、障がい福祉ガイドブック(小田原市)、子ども医療費助成の手続方法(小田原市)、児童扶養手当について(小田原市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当を受けるための手続きは?(小田原市)
  2. 特別児童扶養手当の額は?(小田原市)
  3. 特別児童扶養手当の支給方法は?(小田原市)
  4. 特別児童扶養手当とは?(小田原市)
  5. 特別児童扶養手当・特別障害者手当などの額の改定(小田原市)
  6. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  7. 障害児福祉手当について(小田原市)
  8. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  9. 神奈川県在宅重度障害者等手当(小田原市)
  10. 神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県)
  11. 小田原市心身障害児福祉手当について(小田原市)
  12. 障がい福祉ガイドブック(小田原市)
  13. 療育手帳について(小田原市)
  14. 療育手帳の交付(神奈川県)
  15. 障害者手帳の申請窓口(神奈川県)
  16. 児童相談所一覧(神奈川県)
  17. 障がい福祉ガイドブック(令和8年8月版)(小田原市)
  18. 身体障害者手帳について(小田原市)
  19. 精神障害者保健福祉手帳について(小田原市)
  20. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  21. 自立支援医療(精神通院)(小田原市)
  22. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  23. 重度障がい者医療費助成制度について(小田原市)
  24. 医療機関でのお支払い(助成方法)(小田原市)
  25. 医療費の申請方法(償還払い)(小田原市)
  26. 重度障害者医療費の公費負担(神奈川県)
  27. 障害児通所支援(小田原市)
  28. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  29. 児童発達支援事業所 小田原市つくしんぼ教室(小田原市)
  30. 児童手当制度について(小田原市)
  31. 児童手当の手続方法(小田原市)
  32. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  33. 子ども医療費助成制度について(小田原市)
  34. 子ども医療費助成の手続方法(小田原市)
  35. 児童扶養手当について(小田原市)
  36. 児童扶養手当の手続きについて(小田原市)
  37. ひとり親家庭等医療費助成事業について(小田原市)
  38. こどもの発達に関する相談(小田原市)
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