国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、0歳から高校生年代までの児童を養育している方。父母がともに養育しているときは、所得の高い方に支給されます。常勤の公務員の方は勤務先で手続きします
- 金額
- 第1子・第2子:0〜2歳 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(小田原市のページの記載)
- 負担など
- 支払いは年6回、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日(金融機関の休日のときは前営業日)に、前の2か月分が支払われます。第3子以降を数えるときは、19歳〜22歳年代の子も、監護して生計費を負担している旨の申立書を出せば人数に数えます(その子への手当はありません)。
- 手続き
- 出生・転入などで新しく受給資格ができたときは、新規認定請求の手続きが必要です。出生・転入の翌月分から支給されます(出生などから16日以上たって申請したときは、申請の翌月分から)。オンライン申請(マイナポータル)、窓口、郵送で手続きできます。
出典:児童手当制度について(小田原市)、児童手当の手続方法(小田原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
小田原市の制度
子ども医療費助成
小田原市に住む0歳から満18歳年度末まで(18歳の誕生日〔4月1日生まれの場合は誕生日の前日〕以後最初の3月31日まで)のお子さんの、保険診療の自己負担額(通院・入院)を助成する制度です。保護者の所得制限はありません。
- 対象
- 小田原市に住所があり、いずれかの公的医療保険に加入しているお子さん。生活保護を利用している、ひとり親家庭等医療費助成を受けることができる、重度障害者医療費助成を受けることができる、児童福祉施設(一部を除く)などに入所している、里親・ファミリーホームに委託されているお子さんは対象になりません
- 負担など
- 県内の医療機関や薬局の窓口で医療証を出すと、保険診療の自己負担額なしで受けられます。薬の容器代、予防接種費用、健診代、差額ベッド代、文書料など保険対象外の費用、入院時の食事代は助成されません。県外の医療機関を使ったときなどは、いったん支払って、子ども政策課に支給申請をします(申請期限は受診などから5年間)。医療証の更新は自動です。小児慢性特定疾病など公費負担医療を使えるときは、そちらを先に使います。
- 手続き
- お子さんが生まれたとき・転入したときなどは、医療証の交付申請を、オンライン申請(マイナンバーカードが必要)、郵送、または子ども政策課(市役所5階赤通路)・住民窓口(マロニエ・いずみ・こゆるぎ)への持参で出します。医療証は、申請日(郵送は市に届いた日、書類が足りないときは全部そろった日)の翌々週の火曜日に発送されます。
出典:子ども医療費助成制度について(小田原市)、子ども医療費助成の手続方法(小田原市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障害があれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などを監護している父または母、または父母に代わって児童を養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているとき(通園・ショートステイを除く)、請求者や児童が日本国内に住所がないときなどは支給されません
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年度)、2人目以降は加算11,350円。一部支給:児童1人 48,040円から11,340円、2人目以降の加算は11,340円から5,680円
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者・配偶者・扶養義務者の前年(1〜9月に請求した場合は前々年)の所得が限度額を超えると、全部または一部が支給停止になります(限度額の表は市のページにあります)。障害基礎年金等以外の公的年金を受けている方は、年金額が手当より低いときは差額を受け取れます。障害基礎年金等を受けている方は、子の加算部分の額が手当より低いときに差額を受け取れます。手当は年6回、奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(金融機関の休業日のときは直前の営業日)に、前2か月分が振り込まれます。
- 手続き
- 認定請求の手続きが必要です。請求の窓口は市役所の子ども政策課のみです(住民窓口では受付できません)。請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者本人名義の預金通帳またはキャッシュカードのほか、状況に応じた書類が必要です。手続きには時間がかかるので、余裕をもって行ってください。認定した翌月分から手当の対象になります。
出典:児童扶養手当について(小田原市)、児童扶養手当の手続きについて(小田原市)
小田原市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等のかたが病気やけがで医療機関にかかったとき、保険診療で支払う自己負担額を、小田原市が助成する制度です。所得の制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母とその児童、養育者家庭の養育者とその児童(児童が満18歳以後の最初の3月31日まで。一定の障がいのある児童または高等学校在学中の児童を養育する場合は、児童が20歳未満のときまで)。所得制限があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限額の例(令和7年1月1日から、扶養親族等が0人):申請者 208万円未満、配偶者・扶養義務者 236万円未満(扶養親族等が1人増えるごとに額が上がります。表は市のページにあります)。県外の医療機関で受診したときなどは、医療費等支給申請書に領収書を添えて窓口で申請して、払い戻しを受けます。
- 手続き
- 児童扶養手当の請求と同様に、市役所子ども政策課 手当・医療係(5階赤通路)でのみ、手続きを受け付けています。医療証の再交付と加入医療保険の変更は、オンラインでもできます。
出典:ひとり親家庭等医療費助成事業について(小田原市)