国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 原則として児童が日本国内に住んでいる場合に、高校生年代までの児童を養育している方(留学など一定の要件を満たす場合は例外があります)。父母がともに養育しているときは、生計を維持する程度の高い方が受け取ります。公務員の方は勤務先に申請します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(大磯町のページの記載)
- 負担など
- 手当は原則として、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、それぞれの前月分までが支給されます。「第3子以降」は、年上の子から数えて3番目以降の子です。22歳の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子も人数に数えます(町のページ)。
- 手続き
- お子さんが生まれたとき、他の市町村から転入したときは、認定請求書を出します(公務員は勤務先)。異動日の翌日から15日以内に申請してください(月末近くの出生・転入には特例があります。町のページ)。町の認定を受けると、原則として申請した月の翌月分から支給されます。窓口は子育て支援課(本庁舎1階。月〜金8時30分〜17時)、郵送、電子申請で受け付けています(町のページ)。
出典:児童手当(大磯町・更新日2024年9月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大磯町の制度
こども医療費助成制度
大磯町に住む0歳から18歳(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)のお子さんの、保険診療分の自己負担を助成する制度です。入院・通院ともに対象です。
- 対象
- 大磯町に居住し、各健康保険に加入している0歳〜18歳(18歳に達する日以後最初の3月31日)のお子さん。他の医療費給付制度(生活保護・重度障害者医療・ひとり親家庭医療・施設入所など)を受けているお子さんは対象になりません(町のページ)。
- 負担など
- 所得制限はありませんが、県の補助を受けて助成する方と町の単独事業で助成する方を区別するために、所得の確認があります(町のページ)。文書料・特定療養費・入院にかかる食事代・差額ベッド代などは助成されません。県内の医療機関では、医療証とマイナ保険証等を出すと自己負担の支払いが不要です。県外の医療機関では医療証が使えず、いったん支払って、後日払い戻しを申請します。
- 手続き
- こども医療費助成事業医療証交付申請書、お子さんの健康保険被保険者資格がわかるもの、申請者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、窓口に来た人の本人確認書類を出します(町のページ)。窓口は子育て支援課です。
出典:こども医療費助成制度(大磯町・更新日2026年9月16日)、小児医療費助成事業(神奈川県・更新日2026年6月29日)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の重度の障害などの事情がある児童(18歳になった後の最初の3月31日まで。中度以上の障がいがあれば20歳未満まで)を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態の児童などを監護している母・父、または父母に代わって養育している方。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、里親に委託されているとき、請求する父または母が事実上の婚姻状態にあるときなどは支給されません。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分から)。一部支給:児童1人 月額48,040円から11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当は、町のページでは1月・3月・5月・7月・9月・11月(各月11日)の年6回、前月までの分が支給されます。
- 手続き
- 新規認定申請には、請求者と対象児童の戸籍謄本(抄本)、マイナンバーカードと本人確認書類(請求者・対象児童・配偶者・扶養義務者のもの)が必要です(町のページ)。窓口は子育て支援課です。
出典:児童扶養手当(大磯町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当について(こども家庭庁)