手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

精神・知的・身体の障がい（内部障がいを含む）が政令で定める程度以上にある20歳未満の子の父母、または父母に代わって養育している方。該当するかは、診断書などをもとに総合的に判断されます（該当にならない場合もあります）。子が児童福祉施設などに入所しているとき、子が障がいを理由とする厚生年金などの公的年金を受けられるときなどは対象外です

金額

重度（1級）月額58,450円／中度（2級）月額38,930円（令和8年度から）

所得制限

あり

負担など

毎年8月12日（土日祝日のときは前の営業日）から9月11日（土日祝日のときは翌営業日）の間に、所得状況届の提出が必要です。出さないと8月分以降の手当が支給されません。障がいの程度に期限が付いている場合は、期限までの診断書による手続き（有期再認定）も必要です。

手続き

お住まいの地区の窓口（下の一覧）に申請します。申請する人と子の戸籍謄本（マイナンバーによる情報連携ができる場合は省略できます）、子の障がいの程度についての医師の診断書（所定の様式。子が身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの場合は、診断書を省略できる場合もあります）、申請する人名義の預金通帳、マイナンバー制度における本人確認書類が必要です。認定されると、申請した翌月分から支給の対象になります。手当は4月・8月・11月の11日（土日・休日のときは直前の平日）に支払われます。

出典：特別児童扶養手当（相模原市）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。専用の診断書で判定します。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活でいつも介護が必要な状態にある、在宅の20歳未満の方。施設（障害児入所施設など）に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けているとき、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません

金額

月額16,560円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

毎年8月ごろに所得状況届の提出が必要です。出さないと8月分以降の支給が止まります。

手続き

障害児福祉手当認定診断書（医療機関に作成を頼むもの）、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳（交付を受けている場合）、対象のお子さん本人名義の預金通帳、マイナンバーが確認できるものなどを持って、お住まいの地区の窓口に申請します。認定されると、申請した翌月分から支給の対象になります。手当は2月・5月・8月・11月に支払われます。

出典：障害児福祉手当（相模原市）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までです。

対象

基準日（8月1日）時点で、県内に6か月以上続けて住み、在宅で（基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない）、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級＋療育手帳A1・A2・B1（または知能指数50以下）、②身体障害者手帳1・2級＋精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級＋療育手帳A1・A2（または知能指数35以下）、④身体障害者手帳3級＋精神障害者保健福祉手帳1級＋療育手帳B1（または知能指数50以下）、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている。ほかに年齢の要件があります（65歳より前に、手帳の交付を受けたことがある、障害者と判定された、特別障害者手当・障害児福祉手当を受けたことがある、などのどれか）。療育手帳がB1やA2でも、知能指数によっては要件を満たさないことがあるため、窓口でご確認ください

金額

年額60,000円（年1回、毎年1月ごろ）

所得制限

あり

負担など

所得による制限があります。県の制度案内では、20歳未満の方は障害児福祉手当の所得制限額に準じるとされています。市と県のウェブページには金額の表がないので、お住まいの地区の窓口で確認してください。継続して受け取るには、毎年の現況届の提出が必要です。

手続き

お住まいの地区の窓口に、毎年8月1日から9月10日の間に申請します（継続の方は現況届を出します）。手帳などが必要です（申請の方法や持ち物は窓口にお問い合わせください）。

出典：在宅重度障害者等手当（神奈川県）、神奈川県在宅重度障害者等手当（相模原市）、相模原市重度障害者等福祉手当（相模原市）

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。相模原市では、申請は区の高齢・障害者相談課などで行います。判定は児童相談所または障害者更生相談所で行われます。

対象

児童相談所や障害者更生相談所で知的障がいと判定された方

手続き

まずお住まいの地区の窓口（下の一覧）に相談して申請します。新規の申請には、写真（縦4cm×横3cm）、マイナンバー制度における本人確認書類が必要です。ほかに必要な物がある場合があるので、事前に窓口へ連絡してください。判定は児童相談所または障害者更生相談所で行われると市のページにあります。18歳未満のお子さんの判定を、どちらが行うかは、市の資料に書かれていません（窓口で確かめてください）。手帳に書かれた「次の判定年月」を、正当な理由なく過ぎると、返還を求められることがあります。

出典：療育手帳（相模原市）、児童相談所 児童相談について（相模原市）、ウェルネスさがみはら（相模原市）

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うために必要な手帳です。申請は区の高齢・障害者相談課などで行い、障害者更生相談所が交付などを担当します。

対象

視覚、聴覚、平衡機能、音声機能・言語機能・そしゃく機能、肢体（上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能）、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に障がいがあり、その障がいが永続する方

手続き

身体障害者福祉法に基づく指定医師に診断書を書いてもらいます（診断書の用紙は窓口にもあります）。診断書、写真（縦4cm×横3cm、手帳の申請時から1年以内に撮った、脱帽して上半身を写したもの）、マイナンバー制度における本人確認書類を添えて、お住まいの地区の窓口に申請します。診断書は、後日写しが必要になる場合に備え、コピーを保存しておくとよいと市のページにあります。

出典：身体障害者手帳（相模原市）、ウェルネスさがみはら（相模原市）

精神疾患や発達障がいなどで、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級・2級・3級があり、有効期間は原則2年です。申請は区の高齢・障害者相談課などで行い、精神保健福祉センターが判定を担当します。

対象

精神障がいのために、長期にわたって日常生活や社会生活に困難がある方。初診日から6か月以上たっていることが必要です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています

手続き

申請書に、手帳用の診断書（初診日から6か月たってから作成されたもの）を添えて、お住まいの地区の窓口に申請します。精神障害を理由に障害年金や特別障害給付金を受けている方は、診断書の代わりに、障害年金証書と、障害年金の振込通知書または支払通知書、障害年金証書についての照会に関する同意書で申請できます。ほかに、写真（縦4cm×横3cm、脱帽、上半身、1年以内のもの）、マイナンバー制度における本人確認書類が必要です。手帳と自立支援医療（精神通院）を同時に申請する場合は、手帳用の診断書だけで申請できます。更新は有効期間満了の3か月前から手続きできます。

出典：精神障害者保健福祉手帳（相模原市）、ウェルネスさがみはら（相模原市）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準（厚生労働省）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯（同じ医療保険の単位の世帯で、住民票とは異なる場合があります）の市民税の課税状況などで、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。有効期間は原則1年で、更新が必要です。

対象

精神疾患（てんかんを含む）のために、精神科・神経科などの指定自立支援医療機関で通院治療を受けている方（所得制限があります）

所得制限

あり

負担など

所得区分が一定以上（市町村民税所得割額23万5千円以上の世帯）で「重度かつ継続」に当てはまる方が対象になる経過的特例の期限は、令和9年3月31日まで延長されています。指定都市にお住まいの方は、自己負担上限額を決めるときの市民税所得割額に、税源移譲前の標準税率（6％）を使います。

手続き

申請書、診断書（原則2年に1度の提出）、健康保険の加入状況がわかるもの（資格情報のお知らせ・資格確認書の写し、マイナポータルの画面など。いずれもないときは、市がマイナンバーで確認するため、受付に時間がかかります）、所得の確認できる書類（同意書の提出で、市が把握している課税状況の資料を省略できます）、マイナンバー制度における本人確認書類を、お住まいの地区の窓口に出します。家族による代理の提出もできます。有効期間は原則1年で、更新は有効期間満了の3か月前から手続きできます。受給者証に書かれた指定の医療機関・薬局での通院医療が対象です。

出典：自立支援医療（精神通院医療）（相模原市）、ウェルネスさがみはら（相模原市）、自立支援医療制度の概要（厚生労働省）

健康保険に加入している重度の障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担分を相模原市が助成する制度です。対象の方には医療証が交付されます。

対象

健康保険に加入していて、次のどれかに当てはまる方（生活保護を受けている方は対象外）。①身体障害者手帳1級または2級、②IQ（知能指数）が35以下、③身体障害者手帳3級でIQが50以下、④精神障害者保健福祉手帳1級または2級。1〜4に当てはまることになった年齢が65歳以上の場合は対象外です

所得制限

18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎える前の方は制限なし（それ以外は、令和8年10月から本人の所得で判定）

負担など

助成されるのは保険診療の自己負担分です。保険診療以外の医療費、入院時の食事代、差額ベッド代、健康診断、予防接種、薬の容器代などは対象外です。医療証は1年ごとの更新で、9月下旬に新しい医療証が郵送されます（更新には、前年の所得の申告が必要です）。神奈川県外の医療機関などでは、医療証が使えないことがあり、いったん支払って後日市に請求します。

手続き

重度障害者医療費助成医療証交付申請書、被保険者の資格情報がわかるもの（資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの資格情報の画面など）、手帳（知的障がいの場合は、療育手帳または児童相談所や障害者更生相談所の判定書など）を持って、窓口へ直接行きます。受付は平日の午前8時30分から午後5時までです。認定されると医療証が交付され、医療機関ではマイナ保険証などと一緒に医療証を出します。

出典：重度障害者医療費助成（相模原市）、よくある質問 重度障害者医療費助成（相模原市）

児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援を使うには、申請をして、市から受給者証を交付してもらう必要があります。

対象

障がいのある児童の保護者（利用の対象かどうか、必要な書類は、窓口にお問い合わせください）

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得などで区分される）

負担など

利用者負担は、世帯の所得に応じた負担上限月額があり、ひと月に使ったサービスの量にかかわらず、上限を超える負担はありません。ただし、利用したサービス費用の1割の額が上限額より低いときは、1割の額を負担します（食費・光熱水費・日用品などの実費は別です）。在宅の障がい児の上限月額は、生活保護・市民税非課税の世帯は0円、市民税所得割28万円未満の世帯は4,600円、それ以上の世帯は37,200円です（入所する場合は別の表があります）。満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間は、児童発達支援などの利用料が無償です（手続きは必要ありません）。

手続き

①窓口に相談・申請する→②障害児支援利用計画案を出す（原則として、利用する全員が出します。障害児相談支援事業者に契約して作ってもらうか、保護者などが自分で作る「セルフプラン」を出します。計画作成の費用はかかりません）→③市が支給を決め、決定通知と受給者証が交付される→④事業所と利用契約をして利用を始める。

出典：障害福祉サービス・障害児通所支援等（相模原市）、サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成（相模原市）、障害福祉サービス・障害児通所支援等に係る利用者負担額（相模原市）

高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日）までの児童を育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から所得制限はありません。

対象

高校生年代以下の児童（18歳に達した日以後の最初の年度末までの子ども）を養育している方。父母がともに養育しているときは、生計を維持する程度の高い方（所得制限がなくなった後も、所得が高い方）が受け取ります。常勤の公務員の方は、原則として勤務先に申請します

金額

第1子・第2子：3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円／第3子以降：3歳未満・3歳〜高校生年代とも月30,000円（相模原市のページの記載・令和7年9月9日更新）

負担など

第3子以降は、大学生に限らず、22歳に達した日以後の最初の年度末までの子のうち、親などに経済的負担がある3人目以降を数えます。手当は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日（休祝日のときは前の営業日）に、前月までの2か月分が支払われます。

手続き

出生・転入などで新しく受給資格ができたときは、窓口に認定請求書を出します。申請が遅れても、さかのぼって受給することはできず、申請した月の翌月分からの支給になります（出生日・転入日が月末に近く、申請が翌月になっても、出生日・転入日から15日以内であれば、申請月分から支給する開始特例があります）。請求者名義の口座のわかるもの、本人確認書類、請求者本人と配偶者のマイナンバーがわかるものが必要です。

出典：児童手当について（相模原市）、児童手当取扱い窓口一覧（相模原市）、新規認定請求について（相模原市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

相模原市に住む0歳から高校生世代までのお子さんの、保険診療の医療費を助成する制度です。通院の自己負担の扱いは学年によって違います（下記）。令和9年4月受診分から、高校生世代の所得制限と、中学生以上の一部負担金がなくなります。

対象

各種健康保険に加入している、0歳から高校生世代（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）のお子さん。市の重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成の該当者と、生活保護を受けている方は対象外です

所得制限

中学生まで制限なし。高校生世代は養育者の所得で判定（令和9年4月受診分から制限なし）

負担など

通院（調剤を除く）：小学6年生までは全額助成。中学生・高校生世代は、養育者が市民税課税の場合は1回500円を超える額を助成（500円は医療機関の窓口で支払い。500円以下のときは、その額を支払います）、非課税の場合は全額助成です。調剤と入院は高校生世代まで全額助成です。保険診療以外の費用、入院時の食事代、差額ベッド代、健康診断、予防接種などは対象外です。学校の管理下のけがは、いったん自己負担してから学校に相談します。

手続き

申請が必要です。こども医療費助成医療証交付申請書、お子さんの健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせの写し、お子さん・申請者・配偶者のマイナンバー確認書類、申請者の本人確認書類を、窓口に出します（郵送もできます。電子申請は、市で養育者の所得情報が確認できる場合に限ります）。小学6年生までは各区の子育て支援センターで医療証を即日交付できます（ほかの制度からの移行の場合は、後日の郵送になります）。受付は平日の午前8時30分から午後5時までです。

出典：こども医療費助成（0歳から高校生世代）（相模原市）、こども医療費助成制度の拡充（令和9年4月から）（相模原市）

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡、父または母の一定程度の障害などの事情がある児童（18歳になった後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあれば20歳未満まで）を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象

日本国内に住所があり、父母が婚姻を解消した児童など、一定の状態にある児童を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育する養育者。児童が児童福祉施設などに入所したとき、事実上の婚姻関係（内縁など）があるときなどは支給されません

金額

全部支給：児童1人 月額48,050円（令和8年4月から）。一部支給：48,040円から11,340円（所得に応じて）。2人目以降は1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円を加算

所得制限

あり

負担など

公的年金などを受けている場合は、年金の月額相当額が手当月額より低いときだけ、差額が支給されます。支給開始から5年（または支給要件に当てはまった月から7年）がたつと、就業が困難な事情がないのに就業意欲がみられない場合に、支給額の2分の1が支給停止になる仕組みがあります（父母に代わって児童を養育している方は除く。一定の届出で除外できます）。毎年8月に現況届の提出が必要です。

手続き

申請者本人が窓口で手続きします。請求者と対象児童の戸籍謄本・抄本（1か月以内に交付されたもの）、請求者名義の普通預金通帳、請求者のマイナンバーがわかるものなどが必要です。離婚・死亡以外の事由による申請は、各子育て支援センターでのみ受け付けます。手当は奇数月（1・3・5・7・9・11月）の10日（休日等のときは前の営業日）に、前月までの2か月分が支払われます。

出典：児童扶養手当（相模原市）

母子家庭・父子家庭、父または母に重度の障害がある家庭などの、親と子どもの保険診療の自己負担分を助成する市の制度です。所得の制限があります。

対象

健康保険に加入している、父または母が死亡した児童、父母が婚姻を解消した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などと、その児童を監護する母・父・養育者。児童は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの方（中程度以上の障害がある場合や高等学校等に在学中の場合は20歳未満まで）。市の重度障害者医療費助成の該当者、生活保護を受けている方は対象外です

所得制限

あり

負担など

所得制限額の例（扶養親族等が0人）：申請者（父・母・養育者）208万円、配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者236万円。児童扶養手当を受給している方は、現況届の判定結果で医療証が自動更新されます。

手続き

ひとり親家庭等医療費助成福祉医療証交付申請書、対象者全員の健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせの写し、戸籍謄本、マイナンバー確認書類などを、窓口に出します（児童扶養手当を申請した場合は、一部の書類が不要になります）。判定結果は後日郵送されます。受付は平日の午前8時30分から午後5時までです。

出典：ひとり親家庭等医療費助成（相模原市）