国の制度
特別児童扶養手当
20歳未満で、心や体に政令で定める程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 精神・知的・身体の障がいが政令で定める程度以上にある20歳未満の子を、家庭で養育している父、母、または父母に代わって養育している方。子が児童福祉施設などに入所しているとき、子が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、請求する人や子が日本国内に住所がないとき、請求する人・配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超えるときは支給が止まります(判定に使う年は申請の時期で変わります)
- 金額
- 重度(1級)月額58,450円/中度(2級)月額38,930円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払月は、国の原文では毎年4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)です。町のページには支払月の記載が見つかりませんでした。判定に使う所得の年は、1月から6月の申請は前々年分、7月から12月の申請は前年分です(町のページ)。町のページには、所得制限の表(請求者本人の所得:扶養親族等が0人で459万6千円未満、配偶者・扶養義務者は628万7千円未満。人数が増えると上がります)があります。
- 手続き
- 窓口は子育て支援課 子ども家庭担当です(町のページの問い合わせ先)。政令で定める障害の程度は、子育て支援課に問い合わせてください(町のページ)。申請に必要な書類は町のページに詳しくありません。電話で確認してください。
出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(寒川町・更新日2026年4月1日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)
国の制度
障害児福祉手当
20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方。本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは支給されません(厚生労働省)。施設に入所している方は支給されません。
- 金額
- 月額16,560円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 国の案内では、手当は原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までが支給されます。
- 手続き
- 窓口は福祉課 障がい福祉担当です(町のページの問い合わせ先)。町のページの手当額(月額15,220円)は令和5年度のものなので、金額は上の国の原文(令和8年4月分から)を見てください。手当は、2月・5月・8月・11月に各3か月分が支給されます(町のページ)。本人または配偶者・扶養義務者の所得が一定の額を超えると支給停止です。
出典:障害者関連手当(寒川町・更新日2023年5月11日)、障害児福祉手当について(厚生労働省)
神奈川県の制度
神奈川県在宅重度障害者等手当
手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、年に1回、神奈川県から支給される手当です。毎年8月1日が基準日で、申請は毎年8月1日から9月10日までです。
- 対象
- 基準日(8月1日)時点で、県内に6か月以上続けて住み、在宅で(基準日前の1年間に、継続して3か月を超える入院・入所がない)、所得による制限の範囲内で、次のどれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1・2級+療育手帳A1・A2・B1(または知能指数50以下)、②身体障害者手帳1・2級+精神障害者保健福祉手帳1級、③精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳A1・A2(または知能指数35以下)、④身体障害者手帳3級+精神障害者保健福祉手帳1級+療育手帳B1(または知能指数50以下)、⑤特別障害者手当を受けている、⑥障害児福祉手当を受けている。ほかに年齢の要件があります(65歳より前に手帳の交付を受けたことがある方など)。療育手帳がB1、または③でA2でも、知能指数によっては要件を満たさないことがあり、手帳の等級だけでは決まりません(県のページ)。
- 金額
- 年額60,000円(年1回、毎年1月に支給)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得による制限があります。県のページには所得制限の金額が書かれていないので、福祉課 障がい福祉担当で確かめてください。町の独自の在宅重度障害者等福祉手当は、平成25年度に廃止されています(町のページ)。継続して受け取るには、毎年の現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 町のページでは、毎年8月1日現在、県内に引き続き6か月以上住んでいる在宅の重度障害者で、所得が一定基準以下の方に支給されます。基準日の前日までの1年間に、継続して3か月を超えて入院・入所している方、65歳以降に新たに障害者手帳の交付を受けた方(65歳より前に手帳の交付を受けていたなど、県が定める年齢要件に当てはまる方は対象になります)は対象外です(町のページと県のページ。町のページの書き方と県のページで少し違うので、県の条件を優先して書いています)。認定された後も、毎年現況届の提出が必要です。申請は福祉課 障がい福祉担当です。申請の時期や方法の詳しい案内は、町のページに見つかりませんでした。県の資料では、申請は毎年8月1日から9月10日です。
出典:障害者関連手当(寒川町・更新日2023年5月11日)、神奈川県在宅重度障害者等手当(神奈川県・更新日2026年10月13日)